韓国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）
目次
Ⅲ．調査結果
１．公開情報調査
（４）韓国 P.54
（韓国における商標出願および審査の状況、オンライン出願の普及状況、指定商品・役務に関する料金等施策および優先審査制度を紹介している。また、韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office, 以下「KIPO」という。）のポータルサイト「特許路」において提供されている専用ソフトウェアを利用したオンライン出願システムについて紹介している。）
３．海外ヒアリング調査結果
（４）韓国 P.201
（KIPOが承認している商品・役務を掲載した「商品告示」（KIPOにおける「事前承認リスト」）、商品・役務の記載、指定商品・役務の個数に関する料金加算、優先審査制度、およびオンライン出願支援ツールの各々について、現地専門家に対して行ったヒアリング調査結果を紹介している。）
資料Ⅱ 海外ヒアリング調査
（４）韓国 P.280
（海外ヒアリング調査において現地専門家に提示した質問項目を開示している。具体的には、指定商品・役務に関する料金等施策について6項目34問、審査効率化・ユーザー出願支援のためのオンライン出願支援ツールについて3項目11問の質問内容を開示している。）
韓国における模倣に対する民事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第3章 模倣に対する民事的救済 P.310
1. 関連法律 P.310
2. 民事訴訟の対象となる侵害行為 P.311
2-1 特許権の侵害 P.311
2-2 商標権の侵害 P.316
2-3 不正競争行為 P.317
2-4 著作権の侵害 P.321
3. 侵害に対する救済の種類および内容 P.324
3-1 差止・予防請求権 P.324
3-2 損害賠償請求権 P.325
3-3 信用（名誉）回復請求権 P.325
3-4 不当利得返還請求権 P.325
4. 請求権の発生の要件 P.325
4-1 差止請求権 P.325
4-2 損害賠償請求権 P.326
4-3 信用（名誉）回復請求権 P.327
4-4 不当利得返還請求権 P.328
5. 当事者適格 P.328
5-1 特許権に基づく場合 P.328
5-2 商標権に基づく場合 P.328
5-3 不正競争行為の場合 P.329
5-4 著作権に基づく場合 P.329
6. 訴訟手続 P.330
6-1 法院に提出すべき書類 P.330
6-2 弁論期日 P.330
6-3 料金 P.331
7. 提訴管轄 P.332
7-1 民事訴訟法の規定 P.332
7-2 不法行為地の特別裁判籍 P.333
7-3 控訴審の管轄 P.333
7-4 事物管轄 P.334
8. 主張・立証 P.338
8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合 P.338
8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合 P.346
8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合 P.348
8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 P.349
9. 判決 P.352
9-1 判決手続 P.352
9-2 判決、決定の効力 P.352
9-3 判決、決定の執行 P.352
10. 上訴 P.352
10-1 上訴の要件 P.352
11. 保全処分 P.353
11-1 侵害差止仮処分 P.353
11-2 仮差押え P.355
11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 P.357
12. 民事訴訟上の和解 P.357
13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保（強制執行） P.358
13-1 債務者の財産把握 P.358
13-2 強制執行 P.359
14. 主な問合せ先 P.359
韓国における模倣対策の概要
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」
（目次）
第III編 模倣に対する救済 P.215
第1章 模倣対策の概要 P.216
1.予防対策段階 P.216
1-1特許権の取得 P.217
1-2商標権の取得 P.221
1-3デザイン権（意匠権）の取得 P.224
1-4取得した知的財産権の管理 P.226
1-5税関への商標権申告 P.227
1-6著作権の管理 P.227
1-7営業秘密の維持管理 P.229
1-8他者の特許出願・権利に関する情報入手 P.230
1-9現地代理人の選定 P.232
1-10社内体制の確立 P.232
2.事前検討段階 P.235
2-1侵害情報および証拠確保 P.235
2-2自身の権利状況、弱点把握および補完 P.236
2-3侵害者の保有権利に対する調査 P.237
2-4現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション P.238
2-5多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定 P.238
2-6実施する模倣品対策方法の決定 P.238
2-7仮処分と本案訴訟の比較 P.240
2-8侵害差止請求と損害賠償請求の比較 P.241
3.対策実施段階 P.242
3-1警告状の発送 P.243
3-2行政的措置 P.246
3-3民事的措置 P.247
3-4刑事的措置 P.247
4.事後処理段階 P.248
4-1対策終了の広報、マスコミ発表 P.248
4-2継続的市場監視の体制作り P.248
5.在韓日系企業の取組み-韓国IPGの活動 P.249
5-1設立趣旨と活動範囲 P.249
5-2具体的な活動 P.250
5-3メンバー加入と問合せ先 P.250