韓国における商標審査基準から見た模倣商標防止規定について
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韓国における模倣に対する刑事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第4章 模倣に対する刑事的救済 P.368
1. 関連法律 P.368
2. 刑事罰の種類及び内容 P.368
2-1 刑事罰の対象 P.368
2-2 親告罪 P.369
2-3 両罰規定 P.370
2-4 特許権・商標権の侵害に関わる犯罪 P.370
2-5 不正競争行為 P.372
2-6 不公正貿易行為 P.373
2-7 著作権侵害行為に関わる犯罪 P.374
3. 刑事罰を科するための要件 P.375
3-1 特許権の場合 P.375
3-2 商標権の場合 P.377
4. 権利者が取り得る手段 P.379
4-1 情報の収集 P.379
4-2 認知事件か正式告訴か民事手続かを決定 P.379
4-3 告訴、告発 P.379
4-4 司法警察または検察による捜査 P.380
4-5 検察による事件処理の決定 P.381
5. 刑事訴訟手続の概要 P.381
5-1 手続概要 P.381
6. 上訴、再審、不起訴処分に対する不服 P.382
6-1 上訴 P.382
6-2 再審 P.382
6-3 不起訴処分に対する不服（検察庁法第10条） P.383
7. 特許捜査諮問官制 P.383
8. 主な問合せ先 P.386
韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」
（目次）
付録1 ジェトロソウル事務所からのお知らせ P.387
付録2 各管轄官庁／担当機関へのリンク P.388
付録3 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 P.390
1．一般／四法共通 P.390
2．特許 P.391
3．実用新案 P.395
4．デザイン／意匠 P.396
5．商標 P.398
付録4 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金（2018年） P.400
付録5 税関への商標権申告書様式 P.401
韓国における模倣に対する民事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第3章 模倣に対する民事的救済 P.310
1. 関連法律 P.310
2. 民事訴訟の対象となる侵害行為 P.311
2-1 特許権の侵害 P.311
2-2 商標権の侵害 P.316
2-3 不正競争行為 P.317
2-4 著作権の侵害 P.321
3. 侵害に対する救済の種類および内容 P.324
3-1 差止・予防請求権 P.324
3-2 損害賠償請求権 P.325
3-3 信用（名誉）回復請求権 P.325
3-4 不当利得返還請求権 P.325
4. 請求権の発生の要件 P.325
4-1 差止請求権 P.325
4-2 損害賠償請求権 P.326
4-3 信用（名誉）回復請求権 P.327
4-4 不当利得返還請求権 P.328
5. 当事者適格 P.328
5-1 特許権に基づく場合 P.328
5-2 商標権に基づく場合 P.328
5-3 不正競争行為の場合 P.329
5-4 著作権に基づく場合 P.329
6. 訴訟手続 P.330
6-1 法院に提出すべき書類 P.330
6-2 弁論期日 P.330
6-3 料金 P.331
7. 提訴管轄 P.332
7-1 民事訴訟法の規定 P.332
7-2 不法行為地の特別裁判籍 P.333
7-3 控訴審の管轄 P.333
7-4 事物管轄 P.334
8. 主張・立証 P.338
8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合 P.338
8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合 P.346
8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合 P.348
8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 P.349
9. 判決 P.352
9-1 判決手続 P.352
9-2 判決、決定の効力 P.352
9-3 判決、決定の執行 P.352
10. 上訴 P.352
10-1 上訴の要件 P.352
11. 保全処分 P.353
11-1 侵害差止仮処分 P.353
11-2 仮差押え P.355
11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 P.357
12. 民事訴訟上の和解 P.357
13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保（強制執行） P.358
13-1 債務者の財産把握 P.358
13-2 強制執行 P.359
14. 主な問合せ先 P.359
韓国における模倣に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第2章 模倣に対する行政的救済 P.252
1. 特許・商標などの審判制度 P.253
1-1 審判の種類および内容 P.254
1-2 特許審判の手続 P.257
1-3 再審 P.261
1-4 審決取消訴訟 P.261
1-5 問合せ先 P.261
2. 不正競争防止法に基づく特許庁調査手続および是正勧告 P.262
2-1 職務範囲 P.262
2-2 申告内容 P.262
2-3 調査手続 P.262
2-4 是正勧告および是正勧告措置確認 P.263
2-5 問合せ先 P.264
3. 税関による国境（水際）措置［権利侵害物品の通関保留措置］ P.265
3-1 商標権申告制度 P.265
3-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 P.266
3-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 P.266
3-4 商標権申告に必要な書類 P.267
3-5 知的財産権統合情報管理システム（IPIMS） P.268
3-6 著作権申告制度 P.269
3-7 その他の注意点 P.269
3-8 韓国の関税法と日本の関税法との比較 P.270
3-9 問合せ先 P.272
4. 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 P.276
4-1 不公正貿易行為の類型 P.277
4-2 調査申請の手続 P.277
4-3 制裁手段 P.278
4-4 異議申立 P.279
4-5 問合せ先 P.280
5. 産業財産権紛争調停委員会（特許、実用新案、商標、デザイン） P.280
5-1 委員会の特徴 P.280
5-2 関連法規 P.280
5-3 調停申請の対象 P.280
5-4 調停成立の効果 P.281
5-5 委員会の構成および役割 P.281
5-6 問合せ先 P.282
6. 大韓商事仲裁院（KCAB）による国内仲裁手続 P.283
6-1 国内仲裁手続の意義および概要 P.283
6-2 関連法規 P.284
6-3 仲裁判定 P.284
6-4 迅速手続 P.285
6-5 保全処分 P.285
6-6 調停およびあっせん P.286
6-7 問合せ先 P.286
7. ドメインネーム紛争調停制度 P.287
7-1 IDRC紛争解決手続（｢.kr｣ドメインネーム紛争調停） P.287
7-2 ADNDRC紛争解決手続（｢.com｣,｢.net｣ドメインネーム紛争調停） P.290
7-3 問合せ先 P.293
8. 著作権紛争調停制度 P.294
8-1 調停の対象 P.294
8-2 調停手続 P.295
8-3 調停の成立と効力 P.296
8-4 委員会の構成 P.296
8-5 問合せ先 P.298
9. 産業技術紛争調停制度 P.298
9-1 調停の対象 P.298
9-2 調停手続 P.298
9-3 調停の成立と効力 P.300
9-4 委員会の構成 P.300
9-5 調停の拒否および中止 P.300
9-6 問合せ先 P.300
10. 韓国知識財産保護院（KOIPA） P.300
10-1 知的財産保護オンラインモニタリング P.300
10-2 模倣品の発見と通報の流れ P.301
10-3 オンラインモニタリングの実績（直近5年間のオンライン偽造商品流通サイ
トの遮断・閉鎖現況） P.301
10-4 模倣品取締りへの支援活動 P.301
10-5 問合せ先 P.303
11. 商標権特別司法警察隊 P.303
11-1 設立経緯/目的と根拠法律 P.303
11-2 組織構造および職務範囲 P.304
12. サイバー捜査隊 P.305
12-1 設立経緯と目的 P.305
12-2 組織構造 P.305
12-3 通報手続および方法 P.305
12-4 問合せ先 P.306
13. 偽造商品申告褒賞金制度 P.306
13-1 偽造商品申告センター P.306
13-2 偽造商品申告褒賞金制度 P.307
13-3 申告資格と支給対象 P.307
13-4 褒賞金の算定 P.308
13-5 通報先 P.309
13-6 問合せ先 P.309
韓国における模倣対策の概要
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」
（目次）
第III編 模倣に対する救済 P.215
第1章 模倣対策の概要 P.216
1.予防対策段階 P.216
1-1特許権の取得 P.217
1-2商標権の取得 P.221
1-3デザイン権（意匠権）の取得 P.224
1-4取得した知的財産権の管理 P.226
1-5税関への商標権申告 P.227
1-6著作権の管理 P.227
1-7営業秘密の維持管理 P.229
1-8他者の特許出願・権利に関する情報入手 P.230
1-9現地代理人の選定 P.232
1-10社内体制の確立 P.232
2.事前検討段階 P.235
2-1侵害情報および証拠確保 P.235
2-2自身の権利状況、弱点把握および補完 P.236
2-3侵害者の保有権利に対する調査 P.237
2-4現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション P.238
2-5多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定 P.238
2-6実施する模倣品対策方法の決定 P.238
2-7仮処分と本案訴訟の比較 P.240
2-8侵害差止請求と損害賠償請求の比較 P.241
3.対策実施段階 P.242
3-1警告状の発送 P.243
3-2行政的措置 P.246
3-3民事的措置 P.247
3-4刑事的措置 P.247
4.事後処理段階 P.248
4-1対策終了の広報、マスコミ発表 P.248
4-2継続的市場監視の体制作り P.248
5.在韓日系企業の取組み-韓国IPGの活動 P.249
5-1設立趣旨と活動範囲 P.249
5-2具体的な活動 P.250
5-3メンバー加入と問合せ先 P.250
韓国の模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章5、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
5 韓国 P.107
5.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.107
5.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.107
5.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.117
5.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.121
5.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容 P.124
5.3 模倣被害の実態把握の状況 P.126
第2章 概括表 P.7