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韓国における登録デザイン侵害の判例

 「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)

(目次)
デザイン保護法 p.82
1.物品の機能を確保できる選択可能な代替形状が存在する場合、デザイン類似判断時に、その部分の重要度を低く評価することはできない p.82
(韓国におけるデザインの類似判断時に、需要者の注意を引きやすい部分に該当するか否かを判断する際の具体例を提示する事例として参考となる判例を紹介している。)

韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性

1.機能性(Functionality)
 韓国デザイン保護法(2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの)第34条第4号において、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」はデザイン登録を受けることができないと規定されている。デザインは、物品形態の美感を保護するためのもので、美感と関係がない「機能的な形状」は、特許法および実用新案法の保護対象とすることが妥当であるからである。
 韓国特許庁のデザイン審査基準第4部第9章1では、同法第34条第4号を適用するにあたり、(1)物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状(必然的形状)からなったデザインは、模様・色彩またはこれらの結合の有無に関わらずこれを適用するべきであるが、(a)その機能を確保できる代替的な形状が存在するのか否か(すなわち、代替できる形状が多数存在すれば、機能性のみではないものと見ることができる)および(b)必然的な形状のほかに考慮すべき形状を含むのか否かを考慮して判断しなければならないと規定している。
 また、(2)物品の互換性などを確保するために標準化された規格で定められた形状(準必然的形状)からなったデザインも、上記で言及された必然的形状に準じて取り扱うと規定しているが、ただし、規格を定めた主目的が機能の発揮にない物品((例)規格封筒、USB規格ポートなど)に対しては適用していない。ここで、「標準化された規格」とは、産業標準化法に基づく韓国産業標準(KS)、国際標準化機構のISO規格など法律と公的な標準化機関によって確定された「公的な標準規格」と、公的な規格ではないが、その規格が当該物品分野において業界標準として認知されており、当該標準規格に基づく製品がその物品の市場を事実上支配しているもので規格としての名称、番号などに応じて標準になっている形状、尺度などの詳細を特定することができる「事実上の標準規格」を言う。
 したがって、本規定は、デザイン保護法の保護対象ではない技術的思想の創作に対する排他的独占権付与を防止し、物品の互換性を確保するためのデザインの実施を妨げて産業発展を阻害する恐れを防止しようとする規定であると言える。
 いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が韓国特許庁に出願された場合、審査過程で韓国デザイン保護法第34条第4号に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。
 「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」であるか否かの判断は、出願されたデザインの全体形状がこれに該当する場合にのみ適用され、その判断時点は、登録可否の決定時を基準に判断する。
 いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。
 一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号により、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3か月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。
 一方、商標権の効力を制限する韓国商標法第90条第1項第5号とは異なり、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権に対して、その効力を制限するデザイン保護法上の規定はない。したがって、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権が有効に登録された以上、第三者の無断実施に対してデザイン権を行使することができる。
 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインであるか否かに関する判断基準を扱った大法院の判例を紹介する。

(i).[登録デザインの概要]

 この事件の登録デザインの物品は、該当車種のフレームの寸法、形状、反り、厚さ、高さ、広さ、端部の形状などがそのまま複製されなければ接続が不可能であるので、ガラスの高さ、反り、厚さ、端部の形状は、すべて車体への接続という本質的機能を確保するために必然的に定められた形状であり、変更が可能な部分は、上記物品においてデザインとしての意味がない部分に局限されるので、この事件の登録デザインは、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインで無効となるべきであると判断した。
 本判決は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状」の範囲に対して、需要者がその物品を見るとき、特定形状を当然にある部分として認識し、その形状に対して特別な審美感を感じない程度まで含まれなければならないことを示している。本判決を通じて、大法院がデザインの機能性判断において「唯一機能基準(solely functional standard)」を適用していることを確認できる。

(ii).[登録デザインの概要]

 登録権者が第三者に対して、イ号図面の貨物トラック用積載箱支持具は、デザイン登録第237866号の権利範囲に属するという積極的権利範囲確認審判を請求し、被請求人は、その形状と模様が、ダンプトラックの積載箱と間隔を置いて回転軸を支持するための物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなっているので、その権利範囲が認められないと主張したが、大法院は「デザインの構成のうち物品の機能に関する部分であっても、その機能を確保できる選択可能な代替的な形状が存在する場合には、物品の機能を確保するために不可欠な形状であると言えない」と判示し、権利範囲が否定されないことを確認し、被請求人側の上告を棄却した。
 本判決は、物品の機能を確保するために不可欠な形状の判断基準を明示的に確認したという意義がある。

2.視認性(Visibility)
 韓国デザイン保護法(2016.1.27.法律第13840号によって改正されたもの)第2条第1号において、「デザイン」とは、物品(物品の部分および字体を含む)の形状・模様・色彩またはこれらを結合したものとして、視覚を通じて美感を起こさせるものと規定して、デザインの視認性に言及している。
 韓国特許庁のデザイン審査基準では、デザインの成立要件のうちデザインの視認性に関して「視覚を通じて」とは、肉眼で識別できることを原則とし、次に該当するものはデザイン登録の対象にならないと規定している(デザイン審査基準第4部第1章2(3))。
(1)視覚以外の感覚を主にして把握されること、
(2)粉状物または粒状物の一つの単位、
(3)外部から見ることができないところ(すなわち、分解したり破壊したりしなければ見ることができないところ)。ただし、蓋を開ける構造となっているものは、その内部もデザインの対象になる。
(4)拡大鏡などによって拡大しなければ物品の形状などが把握されないこと。

 上記で例示された(4)に関連して、デザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があるものと判断すると規定している。その例として下記のような場合を挙げている。

 (例)視認性があるものと判断する場合
 [デザインの説明]
 材質は金属材および合成樹脂材である。
 平面図で一辺の長さは0.4mmである。

[図1.1][図1.2]

「発光ダイオード」

 上記で言及したデザイン保護法第2条で定義したデザインの視認性要件を備えていないデザインが韓国特許庁に出願された場合、工業上利用することができるデザインではないとみなされ、デザイン保護法第33条第1項本文に違反するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。
 デザインの視認性要件を備えていないデザインが、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。
 一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号によって、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3か月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

補足:
 デザイン保護法第2条には、「デザイン」とは、「視覚を通じて美感を引き起こすものを言う。」と、デザインの定義が示されている。また、デザイン保護法第33条第1項本文には、「工業上利用することができるデザイン」が登録要件であることが示されている。デザイン保護法の第2条を満たしていない(視認性要件を備えていない)場合、「工業上認められるデザイン」として認められないため、デザイン保護法第33条本文の違反と判断され、拒絶理由通知書が出される。
 また、デザイン保護法第2条1項第6号において、「デザイン一部審査登録」出願の定義(「デザイン一部審査登録」とは、デザイン登録出願がデザイン登録要件のうち一部のみを備えているのかを審査して登録することを言う。」)が示されており、視認性要件を満たしていないデザインはデザイン保護法第2条違反に該当し、また、上述のとおりデザイン保護法第33条第1項の違反と判断される。

 デザインの視認性要件を扱った大法院の判例を紹介する。
(i)[登録デザインの概要]

 当該物品「照明器具用枠」は、器具の中に満たされた空気が何らかの原因で少し抜け出た場合でも、器具の外皮の形状と模様を枠によってある程度維持するための物品として、原審決では「照明器具用枠」が外皮で覆われているので、外部から枠全体の姿を見ることはできないが、枠を組み立てた後外皮が覆われる前には枠全体の姿を見ることができ、器具を分解したり破壊しなくても、器具を修理するために外皮の一部をさらけ出したり、広告の内容を変更するために外皮を交換する場合には、その枠の形状を見ることができるので、視認性が認められると判断した。
 しかし、大法院で、この事件の登録デザインの物品(照明器具用枠)は相当に大型であるので、組立・設置された状態で取引、運搬されるものではなく、部品別に分解された状態で取引、運搬されることが一般的であるので、取引時や運搬時または設置時にも登録された形状と模様が外部に現れると認められず、広告の内容などを変更するために外皮を交換する場合を想定してみても、外皮を除去すると、一時的にデザインの形状と模様が現れるだろうが、直ちにデザイン物品である枠自体を分解し、新しい外皮を設置した後、その新しい外皮の中に入って枠を再組立することになるはずであることから、この事件の登録デザイン物品である枠は、それ自体の完成された形状と模様が取引者や一般の需要者に露出して審美感をかもし出せる場合はほとんどないはずあり、さらに、完成品である器具の外皮を除去ないし損なわない限り、その模様と形状を外部から容易に把握・識別することができないので、デザイン登録の対象にならないと原判決を覆した。
 一方、韓国で極微小な物品のデザインを正面から扱った判例はまだない。ただし、上述したように、韓国特許庁のデザイン審査基準では肉眼で識別できない極微小なデザインであっても、そのデザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があると判断する。
 また、韓国特許庁のデザイン審査基準でデザインの類否を判断するにあたり、類否は、全体的に観察して総合的に判断すると規定しながら、「観察」は、肉眼で比較して観察することを原則とするが、デザインに関する物品の取引において物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、拡大鏡、顕微鏡などを使用して観察することができるとして、極微小なデザインの類否判断に対する基準を提示している。

韓国の意匠登録出願における参考図の取扱い

 「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(3)-(vi)、II-3-(1)-(iii)、II-3-(4)-C17およびC18

 

(目次)

II 意匠制度運用に関する国内外審決・裁判例の整理

 2 各国・官庁の法政令・基準・ガイドラインの有無及びその内容

  (3) 意匠登録出願における参考図の取扱い

   (vi) 韓国特許庁(KIPO) P.51

 3 各国・官庁の上記に係る審決例・判決例の抽出

  (1) 概要

   (iii) 意匠登録出願における参考図の取扱い P.96

  (4) 意匠登録出願における参考図の取扱い

   C17 P.143

   C18 P.145

韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方

(1)特許技術情報センターのウェブサイト(http://www.kipris.or.kr/)にアクセスします。

 

(2)画面上部の審判(심판)をクリックすると審判検索画面に移ります。

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特許技術センター(KIPRIS)のトップページ

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審判検索画面

 

(3)検索方法は二通りあります。

(i)一般検索:審判検索画面上部にある検索ボックス内に簡単な単語(韓国語)や演算式等を入力し検索ボタン(虫眼鏡ボタン)を押します。

(ii)項目別検索:名称、審判番号、審決日、請求人等、全14個の多様な検索項目中で選別したり、多数の検索項目を利用して検索したりすることができます。各項目は以下の画面を参照してください。

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(4)例として項目別検索にて人名情報での請求人:アップル(韓国語で「애플」)で検索してみます。

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(5)すると、次のような検索結果一覧が表示されます。リストの右端の、審(判)決文(韓国語「심(판)결문」)のボタンをクリックすると審決文全文を見ることができます(PDF形式での保存、印刷が可能です)。また、タイトルをクリックすると詳細情報が表示されます。

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検索結果一覧画面

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審決文全文画面

 

(なお、画面左側に検索した結果の「審判番号一覧」が表示されますので、番号をクリックすると当該審決文が表示されます。

 

(6)並べ替え・フィルター機能について

 審判検索画面(※詳しくは(2)の画面)の左下部分に並べ替え・フィルター機能があります。ここで検索したい権利区分や審級区分の項目にチェックをしたり、並び替えの項目を選択したりすると、より具体的な検索をすることができます。

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並べ替え・フィルター機能の詳細

韓国の判例の調べ方

(1)総合法律情報のウェブサイト(https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)にアクセスしてください。

 

(2)総合法律情報のウェブサイトを開くと、下記の画面となります。ここで検索(검색)ボックスに、キーワード、事件名、法令名、条文番号、事件番号、当事者名等を数字または韓国語で入力し、検索ボックスの上の左から2番目のチェックボックス判例(□판례)にチェックを入れて右側の検索(韓国語「검색」)をクリックします。なお、チェックボックス欄は左から順に、検索対象(검색대상)、全体(□전체)、判例(□판례)、法令(□법령)、文献(□문헌)、規則/例規/先例(□규칙/예규/선례)となっていますので、判例以外について絞り込み検索をすることも可能です。

 

また、同サイトでは、総合検索以外の検索も可能です。画面最上部の統合検索(통합검색)、判例(판례)、法令(법령)、文献(문헌)、規則/例規/先例(규칙/예규/선례)のうち、左から2番目の판례(判例)にマウスポインタを合わせると、下方に単純検索(단순검색)、詳細検索(상세검색)、ディレクトリ検索(디렉토리검색)が表示されます。

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韓国総合法律情報ウェブサイト

 

(3)まず、単純検索(단순검색)から説明します。単純検索(단순검색)をクリックすると、下記の画面が表示されます。検索ボックスにキーワード等を入力し、検索(검색)をクリックすると、該当の判例を見ることができます。例えば、「2007후1442」と検索してみます。すると、判決全文を見ることができます。

 28KR12-2韓国総合法律情報ウェブサイト入力例

 

上記(3)のように検索スペースに「2007후1442」を入力し、検索をクリックすると、下の画面のとおり判決全文が表示されます。

 28KR12-3

 

韓国総合法律情報ウェブサイト検索結果の判決全文を印刷したい場合は、画面右上の本文出力(본문출력)ボタンを押すと印刷範囲を指定するウィンドウが出るので、本文(○본문)、一部出力(○일부출력)、判示事項(□판시사항)、判決要旨(□판결요지)、参照条文(□참조조문)、参照判例(□참조판례)、全文(□전문)、関連資料(□관련자료)、オプションの大文字出力(옵션□큰글씨출력)等をチェックして下にある「印刷する」(출력하기)をクリックし、お好みの範囲を印刷してください。(下記画面参照)

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(4)次に、詳細検索(상세검색)について説明します。

詳細検索(상세검색)をクリックすると下記の画面が表示されますので、各々の検索ボックスにキーワードを入力したり、チェックボックスに✔を入れて、検索することができます。

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(5)最後に、ディレクトリ検索(디렉토리검색)ですが、ここでは判例を法条文別又は法律名別に検索することができます。左段の該当分野別ディレクトリ(青枠内)を選択すると、次のとおり(黄色枠内)に表示されます。

 28KR12-6

韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性

1. 機能性(Functionality)

 

韓国デザイン保護法(2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの)第34条第4号において、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」はデザイン登録を受けることができないと規定されている。デザインは、物品形態の美感を保護するためのもので、美感と関係がない「機能的な形状」は、特許法および実用新案法の保護対象とすることが妥当であるからである。

 

韓国特許庁のデザイン審査基準では、同法第34条第4号を適用するにあたり、(1)物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状(必然的形状)からなったデザインは、模様・色彩またはこれらの結合の有無に関わらずこれを適用するべきであるが、(a)その機能を確保できる代替的な形状が存在するのか否か(即ち、代替できる形状が多数存在すれば、機能性のみではないものと見ることができる)および(b)必然的な形状のほかに考慮すべき形状を含むのか否かを考慮して判断しなければならないと規定している。

 

また、(2)物品の互換性などを確保するために標準化された規格で定められた形状(準必然的形状)からなったデザインも、上記で言及された必然的形状に準じて取り扱うと規定しているが、但し、規格を定めた主目的が機能の発揮にない物品((例)規格封筒、USB規格ポートなど)に対しては適用していない。ここで、「標準化された規格」とは、産業標準化法に基づく韓国産業標準(KS)、国際標準化機構のISO規格など法律と公的な標準化機関によって確定された「公的な標準規格」と、公的な規格ではないが、その規格が当該物品分野において業界標準として認知されており、当該標準規格に基づく製品がその物品の市場を事実上支配しているもので規格としての名称、番号などに応じて標準になっている形状、尺度などの詳細を特定することができる「事実上の標準規格」を言う。

 

したがって、本規定は、デザイン保護法の保護対象ではない技術的思想の創作に対する排他的独占権付与を防止し、物品の互換性を確保するためのデザインの実施を妨げて産業発展を阻害する恐れを防止しようとする規定であると言える。

 

いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が韓国特許庁に出願された場合、審査過程で韓国デザイン保護法第34条第4号に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。

 

「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」であるか否かの判断は、出願されたデザインの全体形状がこれに該当する場合にのみ適用され、その判断時点は、登録可否の決定時を基準に判断する。

 

いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。

 

一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号により、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3ヶ月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

 

一方、商標権の効力を制限する韓国商標法第90条第1項第5号とは異なり、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権に対して、その効力を制限するデザイン保護法上の規定はない。したがって、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権が有効に登録された以上、第三者の無断実施に対してデザイン権を行使することができる。

 

物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインであるか否かに関する判断基準を扱った大法院の判例を紹介する。

 

(i).[登録デザインの概要]

170627_4_28KR08-画像1

この事件の登録デザインの物品は、該当車種のフレームの寸法、形状、反り、厚さ、高さ、広さ、端部の形状などがそのまま複製されなければ接続が不可能であるので、ガラスの高さ、反り、厚さ、端部の形状は、すべて車体への接続という本質的機能を確保するために必然的に定められた形状であり、変更が可能な部分は、上記物品においてデザインとしての意味がない部分に局限されるので、この事件の登録デザインは、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインで無効となるべきであると判断した。

 

本判決は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状」の範囲に対して、需要者がその物品を見るとき、特定形状を当然にある部分として認識し、その形状に対して特別な審美感を感じない程度まで含まれなければならないことを示している。本判決を通じて、大法院がデザインの機能性判断において「唯一機能基準(solely functional standard)」を適用していることを確認できる。

 

(ii).[登録デザインの概要]

170627_4_28KR08-画像2

登録権者が第三者に対して、イ号図面の貨物トラック用積載箱支持具は、デザイン登録第237866号の権利範囲に属するという積極的権利範囲確認審判を請求し、被請求人は、その形状と模様が、ダンプトラックの積載箱と間隔を置いて回転軸を支持するための物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなっているので、その権利範囲が認められないと主張したが、大法院は「デザインの構成のうち物品の機能に関する部分であっても、その機能を確保できる選択可能な代替的な形状が存在する場合には、物品の機能を確保するために不可欠な形状であると言えない」と判示し、権利範囲が否定されないことを確認し、被請求人側の上告を棄却した。

 

本判決は、物品の機能を確保するために不可欠な形状の判断基準を明示的に確認したという意義がある。

 

2. 視認性(Visibility)

 

韓国デザイン保護法(2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの)第2条第1号において、「デザイン」とは、物品(物品の部分および字体を含む)の形状・模様・色彩またはこれらを結合したものとして、視覚を通じて美感を起こさせるものと規定して、デザインの視認性に言及している。

 

韓国特許庁のデザイン審査基準では、デザインの成立要件のうちデザインの視認性に関して「視覚を通じて」とは、肉眼で識別できることを原則とし、次に該当するものはデザイン登録の対象にならないと規定している。

 

(1)視覚以外の感覚を主にして把握されること、

(2)粉状物または粒状物の一つの単位、

(3)外部から見ることができないところ(即ち、分解したり破壊したりしなければ見ることができないところ)。但し、蓋を開ける構造となっているものは、その内部もデザインの対象になる。

(4)拡大鏡などによって拡大しなければ物品の形状などが把握されないこと。

 

上記で例示された(4)に関連して、デザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があるものと判断すると規定している。その例として下記のような場合を挙げている。

 

(例)視認性があるものと判断する場合

 

[デザインの説明]

材質は金属材および合成樹脂材である。

平面図で一辺の長さは0.4mmである。

 28KR08-3  28KR08-4
 [図1.1]  [図1.2]

 「発光ダイオード」

   上記で言及したデザイン保護法第2条で定義したデザインの視認性要件を備えていないデザインが韓国特許庁に出願された場合、工業上利用することができるデザインではないとみなされ、デザイン保護法第33条第1項本文に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。

 

デザインの視認性要件を備えていないデザインが、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。

 

一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号によって、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3ヶ月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

 

デザインの視認性要件を扱った大法院の判例を紹介する。

 

(i).[登録デザインの概要]

170627_4_28KR08-画像3

当該物品「照明器具用枠」は、器具の中に満たされた空気が何らかの原因で少し抜け出た場合でも、器具の外皮の形状と模様を枠によってある程度維持するための物品として、原審決では「照明器具用枠」が外皮で覆われているので、外部から枠全体の姿を見ることはできないが、枠を組み立てた後外皮が覆われる前には枠全体の姿を見ることができ、器具を分解したり破壊しなくても、器具を修理するために外皮の一部をさらけ出したり、広告の内容を変更するために外皮を交換する場合には、その枠の形状を見ることができるので、視認性が認められると判断した。

 

しかし、大法院で、この事件の登録デザインの物品(照明器具用枠)は相当に大型であるので、組立・設置された状態で取引、運搬されるものではなく、部品別に分解された状態で取引、運搬されることが一般的であるので、取引時や運搬時または設置時にも登録された形状と模様が外部に現れると認められず、広告の内容などを変更するために外皮を交換する場合を想定してみても、外皮を除去すると、一時的にデザインの形状と模様が現れるだろうが、直ちにデザイン物品である枠自体を分解し、新しい外皮を設置した後、その新しい外皮の中に入って枠を再組立することになるはずであることから、この事件の登録デザイン物品である枠は、それ自体の完成された形状と模様が取引者や一般の需要者に露出して審美感をかもし出せる場合はほとんどないはずあり、さらに、完成品である器具の外皮を除去ないし損なわない限り、その模様と形状を外部から容易に把握・識別することができないので、デザイン登録の対象にならないと原判決を覆した。

 

一方、韓国で極微小な物品のデザインを正面から扱った判例はまだない。但し、上述したように、韓国特許庁のデザイン審査基準で肉眼で識別できない極微小なデザインであっても、そのデザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があると判断する。

 

また、韓国特許庁のデザイン審査基準でデザインの類否を判断するにあたり、類否は、全体的に観察して総合的に判断すると規定しながら、「観察」は、肉眼で比較して観察することを原則とするが、デザインに関する物品の取引において物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、拡大鏡、顕微鏡などを使用して観察することができるとして、極微小なデザインの類否判断に対する基準を提示している。