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1.登録要件
(1) 関連意匠は、自己の登録意匠または出願意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠でなければならない（デザイン保護法第35条第1項）。

(2) 登録を受けた関連意匠または出願された関連意匠とのみ類似する（基本意匠とは類似しない）意匠は、意匠登録を受けることができない（デザイン保護法第35条第2項、デザイン審査基準第2部第6章3.4）。

(3) 関連意匠は、基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に出願されなければならない（デザイン保護法第35条第1項）。なお、2022年12月9日付の「デザイン保護法の一部改正法律案（議案番号：2118831）」（以下「改正法律案」という。）では、関連意匠の出願期間を基本意匠の意匠登録出願日から1年以内から3年以内に拡大することと、当該関連意匠を設定登録するときに、基本意匠が設定登録されていないか、基本意匠の意匠権が取消、放棄又は無効審決等により消滅した場合の制限に関する規定の導入が提案されている（改正法律案第35条）。

(4) 関連意匠登録出願を単独の意匠登録出願に、単独の意匠登録出願を関連意匠登録出願に変更する補正が可能である（デザイン保護法第48条第2項）。

(5) 関連意匠登録を受けることができる物品の範囲は、基本意匠と同一であるか、類似の物品である。類似の物品とは、用途が同一で機能が異なる物品、または用途は異なっても混用可能性のある物品（デザイン審査基準第2部第6章4.3）。

(6) 基本意匠の意匠権に専用実施権が設定されている場合は、関連意匠登録を受けることができない（デザイン保護法第35条第3項）。

(7) 2021年10月20日付で施行されたデザイン審査基準において、先行する関連意匠との先願判断に係る規定が新設された。すなわち、関連意匠登録出願は、その意匠が基本意匠に類似する自己の先行関連意匠に類似するとしても、先願の規定（デザイン保護法第46条第1項及び第2項）により拒絶されることはない（デザイン審査基準第2部第6章4.2）。

2.権利事項
(1) 関連意匠は、基本意匠と別の独自の権利範囲を有する。すなわち、基本意匠に類似しない意匠であっても、関連意匠に類似する意匠は、関連意匠の権利範囲に含まれる。

(2) 関連意匠は、基本意匠が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、関連意匠として登録された意匠権の存続期間満了日は、その基本意匠の意匠権の存続期間満了日となる（デザイン保護法第91条第1項）。

(3) 意匠権を移転する場合、基本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は、同じ者に共に移転しなければならない（デザイン保護法第96条第1項）。また、基本意匠の意匠権が取消し、放棄または無効審決等で消滅した場合、その基本意匠に関する2以上の関連意匠の意匠権を移転しようとするならば、同じ者に共に移転しなければならない（デザイン保護法第96条第6項）。

(4) 基本意匠の意匠権に係る専用実施権と関連意匠の意匠権に係る専用実施権は、同じ者に同時に設定しなければならない（デザイン保護法第97条第1項）。

3.留意事項
(1) 関連意匠は、基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に出願されなければならないため、その出願時期に注意する必要がある。なお、2022年12月9日の「改正法律案」では、3年以内への拡大が提案されている。

(2) 関連意匠の権利は、基本意匠の権利とは別の独自の権利として存続するが、その存続期間は基本意匠の存続期間と同一である点に注意する必要がある。

(3) デザイン保護法改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって、従前の類似意匠登録出願はできなくなっており、関連意匠登録出願として出願しなければならない。

1.機能性（Functionality）
　韓国デザイン保護法（2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの）第34条第4号において、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」はデザイン登録を受けることができないと規定されている。デザインは、物品形態の美感を保護するためのもので、美感と関係がない「機能的な形状」は、特許法および実用新案法の保護対象とすることが妥当であるからである。
　韓国特許庁のデザイン審査基準第4部第9章1では、同法第34条第4号を適用するにあたり、(1)物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状（必然的形状）からなったデザインは、模様・色彩またはこれらの結合の有無に関わらずこれを適用するべきであるが、(a)その機能を確保できる代替的な形状が存在するのか否か（すなわち、代替できる形状が多数存在すれば、機能性のみではないものと見ることができる）および(b)必然的な形状のほかに考慮すべき形状を含むのか否かを考慮して判断しなければならないと規定している。
　また、(2)物品の互換性などを確保するために標準化された規格で定められた形状（準必然的形状）からなったデザインも、上記で言及された必然的形状に準じて取り扱うと規定しているが、ただし、規格を定めた主目的が機能の発揮にない物品（（例）規格封筒、USB規格ポートなど）に対しては適用していない。ここで、「標準化された規格」とは、産業標準化法に基づく韓国産業標準（KS）、国際標準化機構のISO規格など法律と公的な標準化機関によって確定された「公的な標準規格」と、公的な規格ではないが、その規格が当該物品分野において業界標準として認知されており、当該標準規格に基づく製品がその物品の市場を事実上支配しているもので規格としての名称、番号などに応じて標準になっている形状、尺度などの詳細を特定することができる「事実上の標準規格」を言う。
　したがって、本規定は、デザイン保護法の保護対象ではない技術的思想の創作に対する排他的独占権付与を防止し、物品の互換性を確保するためのデザインの実施を妨げて産業発展を阻害する恐れを防止しようとする規定であると言える。
　いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が韓国特許庁に出願された場合、審査過程で韓国デザイン保護法第34条第4号に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。
　「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」であるか否かの判断は、出願されたデザインの全体形状がこれに該当する場合にのみ適用され、その判断時点は、登録可否の決定時を基準に判断する。
　いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。
　一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号により、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3か月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。
　一方、商標権の効力を制限する韓国商標法第90条第1項第5号とは異なり、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権に対して、その効力を制限するデザイン保護法上の規定はない。したがって、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権が有効に登録された以上、第三者の無断実施に対してデザイン権を行使することができる。
　物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインであるか否かに関する判断基準を扱った大法院の判例を紹介する。

(i)．［登録デザインの概要］

　この事件の登録デザインの物品は、該当車種のフレームの寸法、形状、反り、厚さ、高さ、広さ、端部の形状などがそのまま複製されなければ接続が不可能であるので、ガラスの高さ、反り、厚さ、端部の形状は、すべて車体への接続という本質的機能を確保するために必然的に定められた形状であり、変更が可能な部分は、上記物品においてデザインとしての意味がない部分に局限されるので、この事件の登録デザインは、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインで無効となるべきであると判断した。
　本判決は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状」の範囲に対して、需要者がその物品を見るとき、特定形状を当然にある部分として認識し、その形状に対して特別な審美感を感じない程度まで含まれなければならないことを示している。本判決を通じて、大法院がデザインの機能性判断において「唯一機能基準（solely functional standard）」を適用していることを確認できる。

(ii)．［登録デザインの概要］

　登録権者が第三者に対して、イ号図面の貨物トラック用積載箱支持具は、デザイン登録第237866号の権利範囲に属するという積極的権利範囲確認審判を請求し、被請求人は、その形状と模様が、ダンプトラックの積載箱と間隔を置いて回転軸を支持するための物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなっているので、その権利範囲が認められないと主張したが、大法院は「デザインの構成のうち物品の機能に関する部分であっても、その機能を確保できる選択可能な代替的な形状が存在する場合には、物品の機能を確保するために不可欠な形状であると言えない」と判示し、権利範囲が否定されないことを確認し、被請求人側の上告を棄却した。
　本判決は、物品の機能を確保するために不可欠な形状の判断基準を明示的に確認したという意義がある。

2.視認性（Visibility）
　韓国デザイン保護法（2016.1.27.法律第13840号によって改正されたもの）第2条第1号において、「デザイン」とは、物品（物品の部分および字体を含む）の形状・模様・色彩またはこれらを結合したものとして、視覚を通じて美感を起こさせるものと規定して、デザインの視認性に言及している。
　韓国特許庁のデザイン審査基準では、デザインの成立要件のうちデザインの視認性に関して「視覚を通じて」とは、肉眼で識別できることを原則とし、次に該当するものはデザイン登録の対象にならないと規定している（デザイン審査基準第4部第1章2（3））。
(1)視覚以外の感覚を主にして把握されること、
(2)粉状物または粒状物の一つの単位、
(3)外部から見ることができないところ（すなわち、分解したり破壊したりしなければ見ることができないところ）。ただし、蓋を開ける構造となっているものは、その内部もデザインの対象になる。
(4)拡大鏡などによって拡大しなければ物品の形状などが把握されないこと。

　上記で例示された(4)に関連して、デザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があるものと判断すると規定している。その例として下記のような場合を挙げている。

　（例）視認性があるものと判断する場合
　［デザインの説明］
　材質は金属材および合成樹脂材である。
　平面図で一辺の長さは0．4ｍｍである。

[図1．1]	[図1．2]

「発光ダイオード」

　上記で言及したデザイン保護法第2条で定義したデザインの視認性要件を備えていないデザインが韓国特許庁に出願された場合、工業上利用することができるデザインではないとみなされ、デザイン保護法第33条第1項本文に違反するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。
　デザインの視認性要件を備えていないデザインが、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項2号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。
　一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項2号によって、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3か月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

補足：
　デザイン保護法第2条には、「デザイン」とは、「視覚を通じて美感を引き起こすものを言う。」と、デザインの定義が示されている。また、デザイン保護法第33条第1項本文には、「工業上利用することができるデザイン」が登録要件であることが示されている。デザイン保護法の第2条を満たしていない（視認性要件を備えていない）場合、「工業上認められるデザイン」として認められないため、デザイン保護法第33条本文の違反と判断され、拒絶理由通知書が出される。
　また、デザイン保護法第2条1項第6号において、「デザイン一部審査登録」出願の定義（「デザイン一部審査登録」とは、デザイン登録出願がデザイン登録要件のうち一部のみを備えているのかを審査して登録することを言う。」）が示されており、視認性要件を満たしていないデザインはデザイン保護法第2条違反に該当し、また、上述のとおりデザイン保護法第33条第1項の違反と判断される。

　デザインの視認性要件を扱った大法院の判例を紹介する。
(i)［登録デザインの概要］

　当該物品「照明器具用枠」は、器具の中に満たされた空気が何らかの原因で少し抜け出た場合でも、器具の外皮の形状と模様を枠によってある程度維持するための物品として、原審決では「照明器具用枠」が外皮で覆われているので、外部から枠全体の姿を見ることはできないが、枠を組み立てた後外皮が覆われる前には枠全体の姿を見ることができ、器具を分解したり破壊しなくても、器具を修理するために外皮の一部をさらけ出したり、広告の内容を変更するために外皮を交換する場合には、その枠の形状を見ることができるので、視認性が認められると判断した。
　しかし、大法院で、この事件の登録デザインの物品（照明器具用枠）は相当に大型であるので、組立・設置された状態で取引、運搬されるものではなく、部品別に分解された状態で取引、運搬されることが一般的であるので、取引時や運搬時または設置時にも登録された形状と模様が外部に現れると認められず、広告の内容などを変更するために外皮を交換する場合を想定してみても、外皮を除去すると、一時的にデザインの形状と模様が現れるだろうが、直ちにデザイン物品である枠自体を分解し、新しい外皮を設置した後、その新しい外皮の中に入って枠を再組立することになるはずであることから、この事件の登録デザイン物品である枠は、それ自体の完成された形状と模様が取引者や一般の需要者に露出して審美感をかもし出せる場合はほとんどないはずあり、さらに、完成品である器具の外皮を除去ないし損なわない限り、その模様と形状を外部から容易に把握・識別することができないので、デザイン登録の対象にならないと原判決を覆した。
　一方、韓国で極微小な物品のデザインを正面から扱った判例はまだない。ただし、上述したように、韓国特許庁のデザイン審査基準では肉眼で識別できない極微小なデザインであっても、そのデザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があると判断する。
　また、韓国特許庁のデザイン審査基準でデザインの類否を判断するにあたり、類否は、全体的に観察して総合的に判断すると規定しながら、「観察」は、肉眼で比較して観察することを原則とするが、デザインに関する物品の取引において物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、拡大鏡、顕微鏡などを使用して観察することができるとして、極微小なデザインの類否判断に対する基準を提示している。

　「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(4)-(vi)

 

（目次）

II　意匠制度運用に関する国内外審決・裁判例の整理

　2　各国・官庁の法政令・基準・ガイドラインの有無及びその内容

　　(4)　意匠登録出願における組物の意匠の取扱い

　　　(vi)　韓国特許庁（KIPO）　P.79

　「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(3)-(vi)、II-3-(1)-(iii)、II-3-(4)-C17およびC18

 

（目次）

II　意匠制度運用に関する国内外審決・裁判例の整理

　2　各国・官庁の法政令・基準・ガイドラインの有無及びその内容

　　(3)　意匠登録出願における参考図の取扱い

　　　(vi)　韓国特許庁（KIPO）　P.51

　3　各国・官庁の上記に係る審決例・判決例の抽出

　　(1)　概要

　　　(iii)　意匠登録出願における参考図の取扱い　P.96

　　(4)　意匠登録出願における参考図の取扱い

　　　C17　P.143

　　　C18　P.145

　「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(2)-(vi)

 

（目次）

II　意匠制度運用に関する国内外審決・裁判例の整理

　2　各国・官庁の法政令・基準・ガイドラインの有無及びその内容

　　(2)　意匠登録出願における図面の種類及び記載要件

　　　(vi)　韓国特許庁（KIPO）　P.36

1. 登録要件

 

(1) 自己の登録意匠または出願意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠でなければならない（意匠法第35条第1項前段）。

(2) 登録を受けた、または、出願された関連意匠とのみ類似の意匠は、意匠登録を受けることができない（意匠法第35条第2項）。

(3) 関連意匠は、基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に出願されなければならない（意匠法第35条第1項）。

(4) 関連意匠登録出願を単独の意匠登録出願に、単独の意匠登録出願を関連意匠登録出願に変更する補正をすることができる（意匠法第48条第2項）。

(5) 関連意匠登録を受けることができる物品の範囲は、基本意匠と同一であるか、類似の物品である。この場合、類似物品とは、用途が同一で機能が異なる物品である（意匠審査基準第8章）。

(6) 基本意匠の意匠権に専用実施権が設定されている場合には、関連意匠登録を受けることができない（意匠法第35条第3項）。

 

2. 権利事項

 

(1) 関連意匠は、基本意匠と別途の独自の権利範囲を有する。すなわち、基本意匠に類似しない意匠であっても、関連意匠に類似する意匠は、関連意匠の権利範囲に含まれる。

(2) 関連意匠は、基本意匠が消滅しても消滅せず独自の権利として存続する。ただし、関連意匠として登録された意匠権の存続期間満了日はその基本意匠の意匠権存続期間満了日となる（意匠法第91条第1項）。

(3) 基本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権は、同じ者に共に移転しなければならない（意匠法第96条第1項）。

(4) 基本意匠の意匠権が取消し、放棄または無効審決等で消滅した場合、その基本意匠に関する2以上の関連意匠の意匠権を移転しようとするならば、同じ者に共に移転しなければならない（意匠法第96条第6項）。

(5) 基本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権に係る専用実施権は、同じ者に同時に設定しなければならない。

 

【留意事項】

(1) 関連意匠は、基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に出願されなければならないため、出願時期に注意する必要がある。

(2) 関連意匠は、基本意匠と別途に独自的に存続するが、その存続期間は基本意匠と同一であるため、この点に注意する必要がある。

(3) 意匠法改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって、従前の類似意匠登録出願はすることができず、関連意匠登録出願で出願しなければならない。

1.　機能性（Functionality）

 

韓国デザイン保護法（2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの）第34条第4号において、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」はデザイン登録を受けることができないと規定されている。デザインは、物品形態の美感を保護するためのもので、美感と関係がない「機能的な形状」は、特許法および実用新案法の保護対象とすることが妥当であるからである。

 

韓国特許庁のデザイン審査基準では、同法第34条第4号を適用するにあたり、(1)物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状（必然的形状）からなったデザインは、模様・色彩またはこれらの結合の有無に関わらずこれを適用するべきであるが、(a)その機能を確保できる代替的な形状が存在するのか否か（即ち、代替できる形状が多数存在すれば、機能性のみではないものと見ることができる）および(b)必然的な形状のほかに考慮すべき形状を含むのか否かを考慮して判断しなければならないと規定している。

 

また、(2)物品の互換性などを確保するために標準化された規格で定められた形状（準必然的形状）からなったデザインも、上記で言及された必然的形状に準じて取り扱うと規定しているが、但し、規格を定めた主目的が機能の発揮にない物品（（例）規格封筒、ＵＳＢ規格ポートなど）に対しては適用していない。ここで、「標準化された規格」とは、産業標準化法に基づく韓国産業標準（ＫＳ）、国際標準化機構のＩＳＯ規格など法律と公的な標準化機関によって確定された「公的な標準規格」と、公的な規格ではないが、その規格が当該物品分野において業界標準として認知されており、当該標準規格に基づく製品がその物品の市場を事実上支配しているもので規格としての名称、番号などに応じて標準になっている形状、尺度などの詳細を特定することができる「事実上の標準規格」を言う。

 

したがって、本規定は、デザイン保護法の保護対象ではない技術的思想の創作に対する排他的独占権付与を防止し、物品の互換性を確保するためのデザインの実施を妨げて産業発展を阻害する恐れを防止しようとする規定であると言える。

 

いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が韓国特許庁に出願された場合、審査過程で韓国デザイン保護法第34条第4号に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。

 

「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」であるか否かの判断は、出願されたデザインの全体形状がこれに該当する場合にのみ適用され、その判断時点は、登録可否の決定時を基準に判断する。

 

いわゆる「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン」が、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項２号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。

 

一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項２号により、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3ヶ月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第34条第4号に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

 

一方、商標権の効力を制限する韓国商標法第90条第1項第5号とは異なり、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権に対して、その効力を制限するデザイン保護法上の規定はない。したがって、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザイン権が有効に登録された以上、第三者の無断実施に対してデザイン権を行使することができる。

 

物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインであるか否かに関する判断基準を扱った大法院の判例を紹介する。

 

(i)．［登録デザインの概要］

この事件の登録デザインの物品は、該当車種のフレームの寸法、形状、反り、厚さ、高さ、広さ、端部の形状などがそのまま複製されなければ接続が不可能であるので、ガラスの高さ、反り、厚さ、端部の形状は、すべて車体への接続という本質的機能を確保するために必然的に定められた形状であり、変更が可能な部分は、上記物品においてデザインとしての意味がない部分に局限されるので、この事件の登録デザインは、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインで無効となるべきであると判断した。

 

本判決は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状」の範囲に対して、需要者がその物品を見るとき、特定形状を当然にある部分として認識し、その形状に対して特別な審美感を感じない程度まで含まれなければならないことを示している。本判決を通じて、大法院がデザインの機能性判断において「唯一機能基準（solely functional standard）」を適用していることを確認できる。

 

(ii)．［登録デザインの概要］

登録権者が第三者に対して、イ号図面の貨物トラック用積載箱支持具は、デザイン登録第237866号の権利範囲に属するという積極的権利範囲確認審判を請求し、被請求人は、その形状と模様が、ダンプトラックの積載箱と間隔を置いて回転軸を支持するための物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなっているので、その権利範囲が認められないと主張したが、大法院は「デザインの構成のうち物品の機能に関する部分であっても、その機能を確保できる選択可能な代替的な形状が存在する場合には、物品の機能を確保するために不可欠な形状であると言えない」と判示し、権利範囲が否定されないことを確認し、被請求人側の上告を棄却した。

 

本判決は、物品の機能を確保するために不可欠な形状の判断基準を明示的に確認したという意義がある。

 

2.　視認性（Visibility）

 

韓国デザイン保護法（2016.1.27. 法律第13840号によって改正されたもの）第2条第1号において、「デザイン」とは、物品（物品の部分および字体を含む）の形状・模様・色彩またはこれらを結合したものとして、視覚を通じて美感を起こさせるものと規定して、デザインの視認性に言及している。

 

韓国特許庁のデザイン審査基準では、デザインの成立要件のうちデザインの視認性に関して「視覚を通じて」とは、肉眼で識別できることを原則とし、次に該当するものはデザイン登録の対象にならないと規定している。

 

(1)視覚以外の感覚を主にして把握されること、

(2)粉状物または粒状物の一つの単位、

(3)外部から見ることができないところ（即ち、分解したり破壊したりしなければ見ることができないところ）。但し、蓋を開ける構造となっているものは、その内部もデザインの対象になる。

(4)拡大鏡などによって拡大しなければ物品の形状などが把握されないこと。

 

上記で例示された(4)に関連して、デザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があるものと判断すると規定している。その例として下記のような場合を挙げている。

 

（例）視認性があるものと判断する場合

 

［デザインの説明］

材質は金属材および合成樹脂材である。

平面図で一辺の長さは0．4ｍｍである。

[図1．1]	[図1．2]
「発光ダイオード」

  　上記で言及したデザイン保護法第2条で定義したデザインの視認性要件を備えていないデザインが韓国特許庁に出願された場合、工業上利用することができるデザインではないとみなされ、デザイン保護法第33条第1項本文に該当するという拒絶理由で意見提出通知書が発付される。

 

デザインの視認性要件を備えていないデザインが、審査過程で看過されて過誤登録された場合、デザイン保護法第121条第1項２号により、利害関係人または審査官はそのデザイン登録に対してデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由とする無効審判を請求することができる。

 

一方、当該デザインが一部審査の対象であれば、デザイン保護法第68条第1項２号によって、誰でもデザイン一部審査登録公告日後3ヶ月になる日までそのデザイン一部審査登録がデザイン保護法第33条第1項本文に違反したことを理由に、特許庁長にデザイン一部審査登録異議申立てをすることができる。

 

デザインの視認性要件を扱った大法院の判例を紹介する。

 

(i)．［登録デザインの概要］

当該物品「照明器具用枠」は、器具の中に満たされた空気が何らかの原因で少し抜け出た場合でも、器具の外皮の形状と模様を枠によってある程度維持するための物品として、原審決では「照明器具用枠」が外皮で覆われているので、外部から枠全体の姿を見ることはできないが、枠を組み立てた後外皮が覆われる前には枠全体の姿を見ることができ、器具を分解したり破壊しなくても、器具を修理するために外皮の一部をさらけ出したり、広告の内容を変更するために外皮を交換する場合には、その枠の形状を見ることができるので、視認性が認められると判断した。

 

しかし、大法院で、この事件の登録デザインの物品（照明器具用枠）は相当に大型であるので、組立・設置された状態で取引、運搬されるものではなく、部品別に分解された状態で取引、運搬されることが一般的であるので、取引時や運搬時または設置時にも登録された形状と模様が外部に現れると認められず、広告の内容などを変更するために外皮を交換する場合を想定してみても、外皮を除去すると、一時的にデザインの形状と模様が現れるだろうが、直ちにデザイン物品である枠自体を分解し、新しい外皮を設置した後、その新しい外皮の中に入って枠を再組立することになるはずであることから、この事件の登録デザイン物品である枠は、それ自体の完成された形状と模様が取引者や一般の需要者に露出して審美感をかもし出せる場合はほとんどないはずあり、さらに、完成品である器具の外皮を除去ないし損なわない限り、その模様と形状を外部から容易に把握・識別することができないので、デザイン登録の対象にならないと原判決を覆した。

 

一方、韓国で極微小な物品のデザインを正面から扱った判例はまだない。但し、上述したように、韓国特許庁のデザイン審査基準で肉眼で識別できない極微小なデザインであっても、そのデザインに関する物品の取引において拡大鏡などによって物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、視認性があると判断する。

 

また、韓国特許庁のデザイン審査基準でデザインの類否を判断するにあたり、類否は、全体的に観察して総合的に判断すると規定しながら、「観察」は、肉眼で比較して観察することを原則とするが、デザインに関する物品の取引において物品の形状などを拡大して観察することが通常である場合には、拡大鏡、顕微鏡などを使用して観察することができるとして、極微小なデザインの類否判断に対する基準を提示している。