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韓国における知的財産基礎情報について

　「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

知的財産保護体制　P.2
（知的財産保護に関連する法律名の一覧を紹介している。また、知識財産基本法、特許法、実用新案法、デザイン保護法および商標法の最新公布日、法律の概要ならびに国際条約の韓国国内での発効日および関係機関名の一覧を紹介している。）

(1) 関連法　P.2
(2) 韓国産業財産権基礎情報　P.2
(3) 関係機関　P.3

出願、審査、登録、審判などの統計　P.5
（特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標について、出願件数（2009年度から2021年度まで）、外国からの出願件数（2014年度から2021年度まで）および審査処理件数（2013年度から2021年度まで）を紹介するとともに、特許および実用新案の出願、審査請求、審査終結、一次審査処理および審査未処理の件数比較（2016年度から2021年度まで）ならびに特許、商標およびデザイン（意匠）の一次審査処理期間（2016年度から2021年度まで）を紹介している。また、特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標の登録件数（2013年度から2021年度まで）ならびに審判院（2016年から2021年まで）、特許法院（2010年から2021年まで）および上告（2010年から2021年まで）について、請求件数および処理件数の統計情報を紹介している。）

(1) 出願件数　P.5
(2) 外国からの出願件数　P.6
(3) 審査処理件数　P.7
(4) 特許、実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.7
(5) 1次審査処理期間　P.8
(6) 登録件数　P.8
(7) 審判種類別請求及び処理件数　P.9

取締り/権利紛争状況　P.11
（特許庁（2016年から2021年まで）、検察庁（2016年から2021年まで）、税関（2018年から2021年まで）の取締り実績、知的財産訴訟（民事）新受件数（2017年から2021年まで）、特許法院の処理件数と上告率（2009年度から2021年度まで）、各調停委員会の受付件数（2016年から2021年まで）の統計情報を紹介している。）

(1) 特許庁による2021年度の取締り実績　P.11
(2) 検察庁による類型別取締り実績　P.11
(3) 税関における通関後の知財権侵害物品取締り状況　P.12
(4) 知的財産訴訟（民事）新受件数　P.12
(5) 特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.13
(6) 各調停委員会の受付件数　P.13

その他　P.14
（韓国特許庁職員数および組織図、知的財産権関連法律体系、関連機関および団体ならびに代理人に関する情報が図または一覧表等で紹介されている。）

(1) 韓国特許庁職員数及び組織図　P.14
(2) 知的財産権関連法律体系表　P.15
(3) 関連機関及び団体一覧　P.16
(4) 代理人　P.19

韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）

　「2020 ANNUAL REPORT　知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構　仮訳））

目次
PART 01　序論

PART 02　知的財産保護環境
（米国、日本、中国、EUの知的財産保護体系および知的財産保護戦略を紹介している。また、4つの代表的な国際知的財産保護指数の観点から韓国の知的財産保護水準の検証結果を紹介している。）

第1節　グローバルな知的財産保護環境　P.6
1.米国　P.6
（1）知的財産保護体系　P.6
（2）知的財産保護戦略　P.7
2.日本　P.9
（1）知的財産保護体系　P.9
（2）知的財産保護戦略　P.10
3.中国　P.13
（1）知的財産保護体系　P.13
（2）知的財産保護戦略　P.14
4.欧州連合（EU）　P.17
（1）知的財産保護体系　P.17
（2）知的財産保護戦略　P.18
第2節　国際知的財産保護指数と韓国の知的財産保護水準　P.21
1.IMD知的財産保護指数　P.21
2.WEF知的財産保護指数　P.22
3.USTRスペシャル301条レポート　P.23
4.GIPC保護指数　P.24

PART 03　知的財産保護状況
（2016年から2020年の産業財産権の韓国国内出願および登録件数、国際出願件数、2016年から2020年の著作権登録件数およびソフトウェアの寄託件数、2010年からの累計の営業秘密原本証明制度の利用状況、2016年から2020年の技術資料の寄託状況、2020年の国家中核技術の指定状況、2016年から2020年の植物新品種、半導体直接回路の配置設計、地理的表示の出願・登録件数、遺伝資源の保有状況ならびに伝統的知識の登録状況について紹介している。また、知的財産保護に関する法律および管轄部署、韓国の国家知的財産戦略を担当している国家知識財産委員会の政策を中心に各中央行政機関及び広域自治団体の政策について紹介している。）

第1節　知的財産の出願及び登録状況　P.30
1.産業財産権　P.30
（1）国内出願の状況　P.30
（2）国内登録の状況　P.31
（3）国際出願の状況　P.31
2.著作権　P.32
（1）国内登録の状況　P.32
（2）ソフトウェア（SW）の寄託状況　P.33
3.営業秘密及び産業技術　P.33
（1）営業秘密原本証明制度の利用状況　P.34
（2）技術資料の寄託状況　P.34
（3）国家中核技術の指定状況　P.35
4.植物新品種、半導体直接回路の配置設計など　P.36
（1）植物新品種の出願・登録状況　P.36
（2）半導体集積回路の配置設計設定登録状況　P.37
（3）地理的表示の登録状況　P.37
（4）遺伝資源の保有状況　P.38
（5）伝統的知識の登録状況　P.39
第2節　知的財産保護法律と政策　P.40
1.知的財産保護法律　P.40
2.知的財産保護政策　P.42
（1）国家知識財産委員会　P.42
（2）中央行政機関　P.49
（3）広域地方自治体　P.65

PART 04　知的財産保護執行の成果
（産業財産権、著作権、営業秘密および産業技術ならびに植物新品種などに関連する法令の改正状況、2016年から2020年の知的財産関連法律違反者の取締状況（統計情報あり）、2016年から2020年の知的財産紛争解決の状況（統計情報、紛争解決に関する各手続のフローチャートあり）、知的財産保護のための韓国内外の協力活動状況、海外での韓国の知的財産保護活動状況、公的機関が実施している知的財産尊重文化づくりのための政策内容などを紹介している。）

第1節　知的財産保護関連法令などの制定・改正　P.77
1.産業財産権　P.77
（1）「特許法」改正　P.77
（2）「特許法施行令・施行規則」及び「実用新案法施行令」改正　P.78
（3）「デザイン保護法」及び同法施行規則改正　P.82
（4）「商標法」及び「商標法施行令」改正　P.83
（5）「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正　P.84
2.著作権　P.86
（1）「著作権法」改正　P.86
（2）「著作権法施行令」改正　P.87
3.営業秘密及び産業技術　P.88
（1）「産業技術の流出防止及び保護に関する法律施行令及び施行規則」改正　P.88
（2）「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令」改正　P.90
4.植物新品種など　P.91
（1）「植物新品種保護法」改正　P.91
（2）「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律施行規則」改正　P.91
第2節　知的財産関連法律違反者の取り締まりなど　P.92
1.産業財産権　P.92
（1）産業財産権法律違反事件の受理・処理　P.92
（2）知的財産権侵害物品の輸出入制限　P.95
（3）模倣品などに対するオン・オフライン取り締まり・是正勧告など　P.97
（4）知的財産権虚偽表示の取り締まり・是正　P.100
（5）不公正貿易行為の調査・制裁　P.101
2.著作権　P.102
（1）「著作権法」違反事件の受理・処理　P.102
（2）著作権侵害物品の輸出入制限　P.103
（3）オン・オフライン上の違法コピー品の取り締まり及びモニタリング　P.104
（4）オン・オフライン上の違法コピー品に対する是正勧告・廃棄処分などの措置　P.110
（5）正規ソフトウェア（SW）使用の点検　P.113
（6）著作権侵害総合対応の強化　P.115
（7）著作権安心（Copyright OK）指定制度の運用　P.115
3.営業秘密及び産業技術　P.117
（1）「不正競争防止法」違反事件の受理・処理　P.117
（2）「産業技術流出防止法」違反者の受理・処理　P.119
（3）技術流用行為に対する職権調査及び制裁　P.119
（4）不正競争行為の調査・是正勧告　P.120
（5）中小企業技術侵害行為に対する行政調査制度の運用など　P.121
4.植物新品種など　P.121
（1）「植物新品種保護法」違反事件の受理・処理　P.121
（2）違法・不良な森林種子の取り締まり・処理　P.121
（3）品種保護権の侵害者捜査　P.122
第3節　知的財産紛争解決　P.124
1.審判及び訴訟　P.124
（1）産業財産権の審判及び訴訟　P.124
（2）著作権訴訟　P.130
（3）営業秘密訴訟　P.132
2.代替的紛争解決制度　P.135
（1）産業財産権紛争調停委員会　P.136
（2）韓国著作権委員会著作権紛争調停部　P.139
（3）コンテンツ紛争調停委員会　P.141
（4）産業技術紛争調停委員会　P.144
（5）中小企業技術紛争調停・仲裁委員会　P.145
（6）インターネットアドレス紛争調停委員会　P.146
（7）大韓商事仲裁院　P.148
（8）ソウル法院調停センター（ソウル中央地方法院連携調停）　P.150
3.その他の紛争解決支援活動　P.150
（1）公益弁理士特許相談センターの運用　P.150
（2）著作権相談センターの運用　P.152
（3）コンテンツ公正共生センターの運用　P.152
（4）営業秘密保護センターの運用　P.153
（5）中小企業技術紛争支援　P.154
（6）地方自治団体の知的財産紛争防止・対応支援　P.156
第4節　知的財産保護のための国内外の協力活動　P.158
1.国内の協力体制　P.158
（1）国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の運用　P.158
（2）知的財産保護のための中央行政機関間の協力の多角化　P.159
2.国際協力体制　P.167
（1）産業財産権　P.167
（2）著作権　P.170
（3）植物新品種など　P.171
第5節　海外での知的財産保護活動　P.174
1.産業財産権　P.174
（1）海外知的財産センター（IP-DESK）の運用　P.174
（2）海外知的財産権紛争の初動対応支援　P.176
（3）K‐ブランドの保護基盤構築　P.177
（4）海外知的財産権紛争防止・対応コンサルティング　P.181
（5）海外知的財産権紛争共同対応の支援　P.182
（6）海外進出コンテンツの知的財産権保護コンサルティング　P.184
（7）在外公館の現地知的財産侵害防止・対応支援の強化　P.184
2.著作権　P.185
（1）著作権海外事務所の運用及び海外著作権情報提供の拡大　P.185
（2）海外著作物の合法利用活性化環境造成　P.186
（3）海外著作権侵害サイトへのアクセス遮断など保護体系の強化　P.188
（4）中国国内の韓国コンテンツ権利認証による利用契約の活性化　P.190
3.営業秘密及び産業技術　P.191
4.植物新品種など　P.192
第6節　知的財産尊重文化の拡大　P.193
1.産業財産権　P.193
（1）産業財産権に対する認識向上教育　P.194
（2）産業財産権保護に関する広報　P.196
2.著作権　P.198
（1）著作権に対する認識向上教育　P.198
（2）著作権保護のための広報　P.202
3.営業秘密及び産業技術　P.206
（1）営業秘密保護の教育及び広報　P.206
（2）中小企業技術保護の教育及び広報　P.206
4.植物新品種など　P.208
（1）品種保護権侵害紛争防止の教育及び広報　P.208
（2）「遺伝資源法」履行のための教育及び広報　P.208

PART 05　今後の展望及び政策提言
（知的財産保護強化のための課題および今後の戦略について紹介している。）

第1節　知的財産侵害対応の強化及び紛争解決支援　P.211
1.オンライン上の知的財産侵害に対する対応策づくり　P.211
2.韓流コンテンツ保護支援の強化　P.211
3.知的財産執行力の強化のための特別司法警察の運用拡大　P.212
4.代替的紛争解決制度の専門性及び効率性の強化　P.212
第2節　中小・ベンチャー企業の知的財産強化　P.214
1.中小・ベンチャー企業の技術保護強化　P.214
2.中小・ベンチャー企業の技術活用強化　P.215
第3節　新知的財産対応体系の構築及び育成　P.216
1.人工知能、メタバースの登場による総合対応体系の構築　P.216
2.種子の優秀品種育成及び海外輸出市場の拡大　P.217
第4節　国際協力による知的財産保護強化　P.218
1.グローバルな通商の変化に応える知的財産の通商協定戦略の模索　P.218
2.世界知的所有権機関の地域事務所の誘致など国際協力強化　P.218
第5節　知的財産保護に対する認識向上　P.220
1.知的財産に対する認識向上による韓国の国際知的財産保護順位の改善

韓国における審査・審判サービスについて

　「2020年度知的財産白書」（2021年5月発行、韓国特許庁（日本貿易振興機構　仮訳））第2編　信頼される審査・審判サービスの提供

目次
第2編　信頼される審査・審判サービスの提供　P.66

第1章　産業観点からの審査・審判品質の高度化　P.67
（特許・実用新案の迅速な権利化及び審査品質の向上のために行った、融合・複合技術審査局の新設、協議審査の実施、品質管理システムの強化、先行技術調査事業の拡大、産業・特許動向調査事業の推進、特許審査業務協力（特許審査ハイウェイ、特許共同審査など）などについて紹介している。商標・デザイン（意匠）の権利化支援および審査品質の向上のために行った、チーム長中心の品質管理システムの強化、統計に基づいた品質管理システムの革新、人工知能の活用、商標調査専門機関の登録制への転換、審査基準の改定、国際協力の強化などについて紹介している。また、審判の迅速性・正確性・公正性の向上のために行った、迅速審判プロセスの設計・施行、口述審理の拡大、審判部の全面改編、国際協力などについて紹介している。さらに、審査品質診断制度や方式審査制度の改善、審査・審判人材の専門性向上に向けた教育の強化の内容および成果について紹介している。）

第1節　特許・実用新案の審査分野　P.67
1.概観　P.67
2.特許・実用新案の迅速な権利化及び審査品質の向上　P.68
3.産業・特許動向分析を通じた審査能力の強化　P.80
4.特許分類システムの活用範囲の拡大　P.82
5.審査支援事業品質管理の強化　P.85
6.特許審査における国際協力の強化　P.87
第2節　商標・デザイン審査分野　P.92
1.概観　P.92
2.商標・デザインの権利化支援及び審査品質の向上　P.93
3.商標・デザイン調査分析など審査インフラの改善　P.97
4.商標・デザイン分野における国際協力の強化　P.106
第3節　審判分野　P.114
1.概観　P.114
2.審判の迅速性・正確性の向上　P.118
3.審判公正性の向上　P.130
第4節　審査品質診断システムの高度化　P.133
1.概観　P.133
2.審査品質診断制度の運営　P.133
3.審査品質向上に向けた審査能力開発支援　P.138
第5節　出願・登録方式審査分野　P.142
1.概観　P.142
2.方式審査制度の運営　P.144
3.方式審査の品質向上　P.148
第6節　審査・審判人材の専門性向上に向けた教育の強化　P.151
1.概観　P.151
2.実務中心の専門教育課程の運営　P.153

第2章　環境変化に対応する知的財産権制度の運営　P.158
（第4次産業革命分野の優先審査対象拡大、技術分野別審査実務ガイドの制定などの特許審査制度の改善、予備審査の対象に韓国中小企業がPCT出願を多くしている技術分類の追加、COVID-19に対する救済制度拡大などの特許行政の改善、商標法、商法施行規則、商標審査基準、類似商品審査基準、デザイン保護法施行規則、デザイン審査基準などの改正について紹介している。）

第1節　特許・実用新案分野　P.158
1.概観　P.158
2.第4次産業革命に対応する特許審査制度の改善　P.159
3.出願人の利便性向上に向けた特許法制の改善　P.164
第2節　商標・デザイン分野　P.169
1.出願人の利便性向上及び審査品質向上に向けた商標制度の改善　P.169
2.出願人の利便性向上に向けたデザイン制度の改善　P.174

韓国における知的財産基礎情報について

　「韓国知的財産基礎情報」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

1.知的財産保護体制　P.2
（知的財産保護に関連する法律名の一覧を紹介している。また、知識財産基本法、特許法、実用新案法、デザイン保護法および商標法の最新公布日、法律の概要ならびに国際条約の韓国国内での発効日および関係機関を紹介している。）

(1)関連法　P.2
(2)韓国産業財産権基礎情報　P.2
(3)関係機関　P.3

2.出願、審査、登録、審判などの統計　P.5
（特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標について、出願件数（2008年から2020年まで）、外国からの出願件数（2013年から2020年まで）および審査処理件数（2012年から2020年まで）を紹介するとともに、特許および実用新案の出願、審査請求、審査終結、一次審査処理および審査未処理の件数比較（2015年から2020年まで）ならびに特許、商標およびデザイン（意匠）の一次審査処理期間（2015年から2020年まで）を紹介している。また、特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標の登録件数（2013年から2020年まで）ならびに審判院（2015年から2020年まで）、特許法院（2010年から2020年まで）および上告（2010年から2020年まで）について、請求件数および処理件数の統計情報を紹介している。）

(1)出願件数　P.5
(2)外国からの出願件数　P.6
(3)審査処理件数　P.7
(4)特許、実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.7
(5)１次審査処理期間　P.8
(6)登録件数　P.8
(7)審判種類別請求及び処理件数　P.9

3.取締り/権利紛争状況　P.11
（特許庁（2015年から2020年まで）、検察庁（2015年から2020年まで）、税関（2018年から2020年まで）の取締り実績、知的財産訴訟（民事）新受件数（2016年から2020年まで）、特許法院の処理件数と上告率（2009年から2020年まで）、各調停委員会の受付件数（2015年から2020年まで）の統計情報を紹介している。）

(1)特許庁による2020年度の取締り実績　P.11
(2)検察庁による類型別取締り実績　P.11
(3)税関における通関後の知財権侵害物品取締り状況　P.12
(4)知的財産訴訟（民事）新受件数　P.12
(5)特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.13
(6)各調停委員会の受付件数　P.13

4.その他　P.14
（韓国特許庁職員数および組織図、知的財産権関連法律体系、関連機関および団体ならびに代理人に関する情報が図または一覧表等で紹介されている。）

(1)韓国特許庁職員数及び組織図　P.14
(2)知的財産権関連法律体系表　P.15
(3)関連機関及び団体一覧　P.16
(4)代理人　P.19

韓国における特許無効審判に関する統計データ

1.特許無効審判の請求件数
　統計年譜によると、2010年から2019年までに請求された特許無効審判の請求件数は、次の表のとおりである。2015年には特許無効審判の請求件数が2,194件で、前年度に比べて大きく増加したが、これは、米韓自由貿易協定(FTA)により導入された「医薬品許可特許連携制度*」の施行により、オリジナル医薬品特許に対する、ジェネリック医薬品（複製医薬品）製薬会社の無効審判請求が一時的に急増したためである。

*「医薬品許可特許連携制度」とは、オリジナル医薬品特許権の存続期間満了前に、当該医薬品の安全性や有効性に関する資料を根拠としてジェネリック医薬品許可を申請する場合、オリジナル医薬品の特許権者などに当該申請事実および関連事項を通知するようにし、特許権者などはそのジェネリック医薬品に対する許可手続の中止を要請することができるようにする制度をいう。この制度によると、ジェネリック医薬品製薬会社はまず販売品目の許可を受けるために、オリジナル医薬品特許に対して無効審判または権利範囲確認審判を請求しなければならない。

　一方、日本の「特許行政年次報告書2017年版」および「特許行政年次報告書2020年版」によると、日本で2010年から2019年までに請求された特許無効審判の請求件数は、次の表のとおりであり、日本における特許無効審判の請求件数は年間200件程度であり、2016年以降は100件台である。

韓国における特許無効審判請求の件数

日本における特許無効審判請求の件数

2.特許無効審判に関する審決結果
　統計年譜によると、2010年から2019年までに処理された特許無効審判の審決結果は、次の表のとおりである。請求成立（一部成立を含む）の件数と請求不成立（棄却および却下）の件数を合わせた件数のうち、請求成立の件数が占める比率を「請求成立率」として計算した結果、2016年において、前年度に比べて特許無効審判の請求成立率が大幅に落ち、2017年、2018年も低かったが、2019年は再び増加傾向にある。
　一方、日本の「特許行政年次報告書2017年版」および「特許行政年次報告書2020年版」によると、日本での特許無効審判の請求成立率は2010年度以降、徐々に落ちている傾向が見られる。

韓国における特許無効審判の審決結果

日本における特許無効審判の審決結果

3.当事者系審判における請求人および被請求人の国籍
　統計年譜では、特許無効審判に限定した請求人および被請求人の国籍に関する情報はないが、権利範囲確認審判**を含めた当事者系審判全体に関する国籍別統計を整理すると、次の表のとおりである。下記表によると、2014年から2017年までは被請求人が外国人（個人および法人）で、請求人が韓国人（個人および法人）の当事者系審判の請求件数が急増していたが、その後減少してきていることが確認される。

**「権利範囲確認審判」とは、確認対象発明が特許発明の保護範囲に属するか否かを確認するために請求する審判であって、特許権者などが被疑侵害者を相手取って被疑侵害者の実施発明が特許発明の権利範囲に属するという趣旨の審決を求める積極的権利範囲確認審判と、被疑侵害者が特許権者などを相手取って被疑侵害者の実施発明が特許発明の権利範囲に属さないという趣旨の審決を求める消極的権利範囲確認審判に区分される。韓国の権利範囲確認審判は、日本の判定制度に相当する制度であるが、日本の判定制度が年間100件未満（2016年の場合、97件）しか請求されていない一方、韓国の権利範囲確認審判は年間400件以上（2016年の場合、632件）請求されている。

4.当事者系審判の審決への審決取消訴訟
　特許無効審判に対する審決取消訴訟に限定した情報はないが、権利範囲確認審判を含めた当事者系審判全体に関する特許審判院の審決件数、特許法院への提訴件数、および審決件数のうち提訴件数が占める比率で示した提訴率は次のとおりである。

当事者系審判全体における審決件数、提訴件数および提訴率の推移

韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[DB1]

（公用語）

(1)DBの名称: 특허정보검색서비스（特許情報検索サービス）
サイト名：특허정보넷 키프리스(特許情報ネットKIPRIS)

(2)法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

(3)主な機能

国内外の情報検索および先行技術調査分析、商標調査、翻訳等の特許サービス案内。

検索の項目は、「出願（特許）番号」、「出願日」、「公開（公告）番号」、「公開（公告）日」、「名称」、「要約」、「明細書」、「出願人（権利者）」、「発明者」、「国際特許分類（IPC）」、「共通特許分類（CPC）」、「優先権」など。

(4)DB-URL:

www.kipris.or.kr

(5)マニュアル-URL:

http://www.kipris.or.kr/khome/guideMaina.do

（英語）

(6)DB-URL:　

http://eng.kipris.or.kr/enghome/main.jsp

(7)マニュアル-URL:　

http://eng.kipris.or.kr/enghome/guideMaina.do

http://eng.kipris.or.kr/enghome/tutorial/tutorial.jsp

関連情報：「韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―韓国特許技術情報センター（KIPRIS）」（2017.9.7）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14021/

2.　審決・判例情報

[DB1]

名称: 특허정보검색서비스（特許情報検索サービス）

サイト名：특허정보넷 키프리스(特許情報ネットKIPRIS)

言語:

☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語

URL:

http://www.kipris.or.kr/

http://eng.kipris.or.kr/enghome/main.jsp（英語）

関連記事：「韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方」（2017.9.7）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14019/

[DB2]

名称: 대한민국 법원 종합법률정보（大韓民国法院総合法律情報）

言語:

☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語

URL:　

https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

関連記事：「韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法（韓国の法院ウェブサイト）」（2019.7.11）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17538/

3.　統計情報

統計(1)

名称: 한국특허청（韓国特許庁、知識財産権統計）

法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

☒審決 ☐侵害 ☒訴訟

言語:

☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語( )

URL:　

出願：https://kipo.go.kr/kpo/HtmlApp?c=3041&catmenu=m04_05_02

審査：https://kipo.go.kr/kpo/HtmlApp?c=3042&catmenu=m04_05_02_01

登録：https://kipo.go.kr/kpo/HtmlApp?c=3043&catmenu=m04_05_02_02

審判：https://kipo.go.kr/kpo/HtmlApp?c=3044&catmenu=m04_05_02_03

統計刊行物：https://www.kipo.go.kr/kpo/BoardApp/UIpInfIpStatApp?c=1001&catmenu=m04_05_03

https://kipo.go.kr/en/HtmlApp?c=97000&catmenu=ek07_03_01（英語）

関連記事：「韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法」（2018.12.18）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16334/

統計(2)

名称: 한국특허법원（韓国特許法院）

法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

☒審決 ☒侵害 ☒訴訟

言語:

☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語( )

URL: http://patent.scourt.go.kr/patent/news/news_07/index.html

http://patent.scourt.go.kr/patent_e/judicial/judicial_02/index.html（英語）

関連記事：「韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法（韓国の法院ウェブサイト）」（2019.7.11）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17538/

統計(3)

名称: 한국대법원（韓国大法院）

法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

☒審決 ☒侵害 ☒訴訟

言語:

☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語( )

URL:

訴訟：
http://www.scourt.go.kr/portal/justicesta/JusticestaViewAction.work?gubun_code=G05&tcode=T01&scode=S01&year=2019&gubunyear=2019&month=06

申請： http://www.scourt.go.kr/portal/justicesta/JusticestaViewAction.work?gubun_code=G05&tcode=T02&scode=S01&year=2019&gubunyear=2019&month=06

再抗告： http://www.scourt.go.kr/portal/justicesta/JusticestaViewAction.work?gubun_code=G05&tcode=T03&scode=S01&year=2019&gubunyear=2019&month=06

http://eng.scourt.go.kr/eng/judiciary/proceedings/patent.jsp（英語）

関連記事：「韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計」（2018.5.1）

http://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14986/

4.　知財関係機関及び団体

＜知財庁＞

名称:　한국특허청（韓国特許庁）

URL: https://www.kipo.go.kr/kpo/MainApp

https://www.kipo.go.kr/en/MainApp（英語）

＜知財に関係する裁判所＞

名称(1): 특허심판원（特許審判院）

URL: https://www.kipo.go.kr/ipt/MainApp

名称(2): 특허법원（特許法院）（級として高等裁判所にあたる）

URL: http://patent.scourt.go.kr/main/new/Main.work

名称(3): 서울중앙지방법원（ソウル中央地方法院）

URL: http://seoul.scourt.go.kr/main/new/Main.work

名称(4): 대전지방법원（太田地方法院）

URL: http://daejeon.scourt.go.kr/main/new/Main.work

名称(5): 대구지방법원（大邸地方法院）

URL: http://daegu.scourt.go.kr/main/new/Main.work

名称(6): 부산지방법원（釜山地方法院）

URL: http://busan.scourt.go.kr/main/new/Main.work

名称(7): 광주지방법원（広州地方法院）

URL: http://gwangju.scourt.go.kr/main/new/Main.work

＜弁理士、弁護士などの知財専門家の検索又はリスト＞

名称(1): 대한변리사회（大韓弁理士会）

URL: http://www.kpaa.or.kr

会員検索：http://www.kpaa.or.kr/kpaa/member/list.do?clickPage=64

名称(2): 대한변호사협회（大韓弁護士協会）

URL: http://www.koreanbar.or.kr

会員検索：http://www.koreanbar.or.kr/pages/search/search.asp

＜知財に関係する支援機関・団体＞

名称(1): 공익변리사 특허상담센터（公益弁理士特許相談センター）

URL: https://www.pcc.or.kr/

名称(2): 한국발명진흥회（韓国発明振興会）（下記URLが動作しない場合、アドレスをコピーして直接ブラウザーに入力してください。）

URL: https://www.kipa.org/kipa/index.jsp

名称(3): 한국지식재산보호원（韓国知識財産保護院）

URL: http://www.koipa.re.kr/

名称(4): 한국특허정보원（韓国特許情報院）

URL: http://www.kipi.or.kr/cmm/main/mainPage.do

名称(5): 한국지식재산협회（韓国知識財産協会）

URL: http://www.kinpa.or.kr/

韓国における特許、実用新案の出願の多い技術分野

　韓国の統計で公表されている特許、実用新案の出願の多い技術分野上位20位の推移は以下のとおりである。特許では、2015年までは電気素子に関する出願数が最も多かったが2016年にはデータ処理関連の出願がトップになった。実用新案では相変わらず家庭用品等が最も多い。

2012年
特許			実用新案
順位	IPC	技術分野	順位	IPC	技術分野
1	H01	基本的電気素子	1	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般
2	G06	計算；計数	2	A45	手持品または旅行用品
3	H04	電気通信技術	3	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
4	A61	医学または獣医学；衛生学	4	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
5	G01	測定；試験	5	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
6	B60	車両一般	6	A61	医学または獣医学；衛生学
7	H02	電力の発電，変換，配電	7	H01	基本的電気素子
8	C07	有機化学	8	B60	車両一般
9	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般	9	A63	スポーツ；ゲーム；娯楽
10	G02	光学	10	B23	工作機械；他に分類されない金属加工
11	C08	有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物	11	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
12	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業	12	E04	建築物
13	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段	13	H04	電気通信技術
14	A23	食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理	14	F21	照明
15	H05	他に分類されない電気技術	15	G01	測定；試験
16	B01	物理的または化学的方法または装置一般	16	G06	計算；計数
17	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い	17	A41	衣類
18	C12	生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学	18	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール
19	E04	建築物	19	F24	加熱；レンジ；換気
20	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール	20	B66	巻上装置；揚重装置；牽引装置

2013年
特許			実用新案
順位	IPC	技術分野	順位	IPC	技術分野
1	H01	基本的電気素子	1	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般
2	G06	計算；計数	2	A45	手持品または旅行用品
3	H04	電気通信技術	3	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
4	A61	医学または獣医学；衛生学	4	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
5	G01	測定；試験	5	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
6	B60	車両一般	6	A61	医学または獣医学；衛生学
7	C07	有機化学	7	B60	車両一般
8	H02	電力の発電，変換，配電	8	A63	スポーツ；ゲーム；娯楽
9	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般	9	E04	建築物
10	C08	有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物	10	H01	基本的電気素子
11	G02	光学	11	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
12	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段	12	G06	計算；計数
13	A23	食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理	13	F21	照明
14	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業	14	B23	工作機械；他に分類されない金属加工
15	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い	15	F24	加熱；レンジ；換気
16	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール	16	G01	測定；試験
17	H05	他に分類されない電気技術	17	H04	電気通信技術
18	C12	生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学	18	A41	衣類
19	C09	染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；他に分類されない組成物；他に分類されない材料の応用	19	H02	電力の発電，変換，配電
20	B01	物理的または化学的方法または装置一般	20	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール

2014年
特許			実用新案
順位	IPC	技術分野	順位	IPC	技術分野
1	H01	基本的電気素子	1	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般
2	G06	計算；計数	2	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
3	H04	電気通信技術	3	A45	手持品または旅行用品
4	A61	医学または獣医学；衛生学	4	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
5	G01	測定；試験	5	A61	医学または獣医学；衛生学
6	B60	車両一般	6	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
7	H02	電力の発電，変換，配電	7	B60	車両一般
8	C08	有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物	8	H01	基本的電気素子
9	C07	有機化学	9	E04	建築物
10	G02	光学	10	A63	スポーツ；ゲーム；娯楽
11	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般	11	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
12	A23	食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理	12	H02	電力の発電，変換，配電
13	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い	13	F24	加熱；レンジ；換気
14	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段	14	F21	照明
15	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業	15	H04	電気通信技術
16	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品	16	G06	計算；計数
17	C09	染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；他に分類されない組成物；他に分類されない材料の応用	17	G01	測定；試験
18	B01	物理的または化学的方法または装置一般	18	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール
19	C12	生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学	19	A41	衣類
20	E04	建築物	20	E03	上水；下水

2015年
特許			実用新案
順位	IPC	技術分野	順位	IPC	技術分野
1	H01	基本的電気素子	1	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般
2	G06	計算；計数	2	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
3	H04	電気通信技術	3	A45	手持品または旅行用品
4	A61	医学または獣医学；衛生学	4	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
5	G01	測定；試験	5	A61	医学または獣医学；衛生学
6	B60	車両一般	6	H01	基本的電気素子
7	H02	電力の発電，変換，配電	7	B60	車両一般
8	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般	8	A63	スポーツ；ゲーム；娯楽
9	C08	有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物	9	E04	建築物
10	G02	光学	10	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
11	A23	食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理	11	F21	照明
12	C07	有機化学	12	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
13	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段	13	A41	衣類
14	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い	14	F24	加熱；レンジ；換気
15	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業	15	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール
16	E04	建築物	16	H02	電力の発電，変換，配電
17	C09	染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；他に分類されない組成物；他に分類されない材料の応用	17	E06	戸，窓，シャッタまたはローラブラインド一般；はしご
18	C12	生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学	18	G06	計算；計数
19	B01	物理的または化学的方法または装置一般	19	G01	測定；試験
20	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール	20	H04	電気通信技術

2016年
特許			実用新案
順位	IPC	技術分野	順位	IPC	技術分野
1	G06	計算；計数	1	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般
2	H01	基本的電気素子	2	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
3	H04	電気通信技術	3	A45	手持品または旅行用品
4	A61	医学または獣医学；衛生学	4	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
5	G01	測定；試験	5	A61	医学または獣医学；衛生学
6	B60	車両一般	6	H01	基本的電気素子
7	H02	電力の発電，変換，配電	7	B60	車両一般
8	C08	有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物	8	E04	建築物
9	C07	有機化学	9	A63	スポーツ；ゲーム；娯楽
10	A47	家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一般	10	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
11	A23	食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理	11	A41	衣類
12	G02	光学	12	B63	船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
13	F16	機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段	13	F21	照明
14	A01	農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業	14	H04	電気通信技術
15	C12	生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学	15	G01	測定；試験
16	C09	染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；他に分類されない組成物；他に分類されない材料の応用	16	H02	電力の発電，変換，配電
17	B65	運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い	17	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール
18	B01	物理的または化学的方法または装置一般	18	F24	加熱；レンジ；換気
19	E04	建築物	19	G06	計算；計数
20	G09	教育；暗号方法；表示；広告；シール	20	E05	錠；鍵（かぎ）；窓または戸の付属品；金庫

韓国：出願の多い技術分野：IPC分類（年次）

韓国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例

　「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」（平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）資料編I.1、資料編I.7、資料編III.2

（目次）

資料編Ⅰ.　公開情報調査結果

　1.　認容額の構成　P.105

　7.　判例　P.112

資料編III.　海外質問調査

　2.　調査結果サマリー　P.176

韓国における知的財産基礎情報

　「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

（目次）

1.　知的財産保護体制　P.2

　(1)　関連法　P.2

　(2)　韓国産業財権基礎情報　P.2

　(3)　関係機関　P.3

2.　出願、審査、登録、審判などの統計　P.4

　(1)　出願件数　P.4

　(2)　外国からの出願件数　P.5

　(3)　審査処理件数　P.6

　(4)　特許､実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.6

　(5)　1次審査処理期間　P.7

　(6)　登録件数　P.7

　(7)　審判種類別請求及び処理件数　P.7

3.　取締り/権利紛争状況　P.9

　(1)　特許庁による2015年度の取締り実績（人数、件）/商品別押収実績（件）　P.9

　(2)　検察庁による類型別取締り実績　P.9

　(3)　税関における商品輸出入取締り実績　P.9

　(4)　知的財産訴訟（民事）新受件数　P.10

　(5)　特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.10

　(6)　各調停委員会の受付件数　P.11

4.　その他

　(1)　韓国特許庁職員数及び組織図　P.12

　(2)　知的財産権関連法律体系表　P.13

　(3)　関連機関及び団体一覧　P.14

　(4)　代理人　P.17

韓国における特許取消申請

申請手順

特許権の設定登録日から特許登録公告日後6ヶ月まで何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる（第132条の2）。

申請の理由

特許、刊行物等に基づいた新規性・進歩性・先願等に申請理由を限定し、さらに拒絶理由通知の時に含まれていた先行技術に基づいた理由では申請ができない（特許法第29条、第87条第3項7号）。

特許法第132条の2に規定される特許取消申請期間の満了前であれば、取消申請の理由および証拠の補正が可能である（第132条の4第2項）。

審理

・複数の取消申請が受け付けられた場合、一括併合して進める（第132条の11）。

・審判官合議体で先行技術文献を先に検討した後、取消理由があると認定される場合のみ審理手順を進める（第132条の13第2項、第4項）。

(ⅰ)取消理由が該当しない場合、手順の開始なく決定で申請を棄却し特許権者の負担を緩和する（第132条の13第4項）。

(ⅱ)取消理由があると認定する場合、特許権者に取消理由を通知し、意見書提出及び訂正請求の機会を与えた後、可否決定する（第132条の13第1項より第3項まで）。

・特許の取消理由の通知を受領した場合、特許権者は意見書提出期間内に、訂正請求をすることができる（第132条の13第2項、第132条の3）。

不服

取消決定に対してのみ特許法院に不服を申し立てることができ、棄却決定については不服を申し立てることはできない（第132条の13第5項、第186条第1項）。