韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査
「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第６章 韓国
第１部 調査研究の概要
第３ 調査研究結果
１ 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
（韓国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第２部 第６章に記載されている。）
(6)韓国 P.8
第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第６章 韓国
（韓国におけるAI関連の発明に関連する法律、規則、審査基準の該当する条文等について解説している。また、2件の審決例および5件の判例が紹介している。（コンピュータソフトウェア関連発明の成立要件の判断手順のフローチャートあり））
第１ 法律・審査基準 P.161
１ 発明の定義（発明該当性） P.161
(1)発明に該当しない類型 P.161
(2)CS関連発明の成立要件 P.164
２ 新規性及び進歩性 P.165
(1)新規性、進歩性 P.165
３ 記載要件 P.166
(1)実施可能要件 P.167
(2)サポート要件及び明確性要件 P.169
４ 発明者 P.170
第２ AI関連発明に関する審査基準 P.171
１ AI関連発明の定義に関する規定等 P.171
２ AI関連発明の発明該当性 P.172
３ AI関連発明の新規性及び進歩性 P.174
４ AI関連発明の記載要件 P.177
(1)実施可能要件 P.177
(2)サポート要件 P.179
(3)明確性要件 P.180
５ AI生成発明 P.181
(1)発明者をDABUSとする出願について P.181
(2)専門家協議会について P.181
６ 五庁における事例研究について P.182
(1)事例1（発明該当性） P.182
(2)事例2（進歩性） P.182
７ その他 P.183
(1)AI関連発明のカテゴリー P.183
第３ AI関連発明に関する審決・判決 P.183
１ 発明該当性に関する判断 P.183
(1)2007後494判決 P.183
(2)2001後3149判決 P.184
(3)2006虚8910判決 P.185
２ 特許請求の範囲の明確性に関する判断 P.186
(1)審判番号2019101002015 P.186
３ 進歩性に関する判断 P.187
(1)審判番号2021101000882 P.187
(2)2020ホ7074判決 P.188
(3)2021ホ1714判決 P.189
韓国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部E、第4部E
（目次）
第2部 各国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状
A. 総括
1 各国･地域の制度･運用の概要一覧表 P.11
2 主要対象国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要審決･判決一覧
2.4 韓国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要判決一覧 P.25
E. 韓国 P.159
1 法律、審査基準 P.159
1.1 発明の定義及び／又は特許可能な発明の定義 P.159
1.2 発明が特許されるための要件 P.161
1.3 CS関連発明等の定義 P.164
1.3.1 CS関連発明の定義 P.164
1.3.2 BM関連発明の定義 P.164
1.4 CS関連発明等が特許可能な発明として認められるか P.164
1.4.1 CS関連発明 P.164
1.4.2 BM関連発明 P.165
1.5 CS関連発明等の特許性の審査基準 165
1.5.1 保護適格性の審査基準 P.166
1.5.2 進歩性の審査基準 P.167
1.6 CS関連発明等の審査基準における特記事項 P.170
1.7 保護対象として認められる可能性のあるCS関連発明等のクレーム形式 P.172
2 歴史的変遷 P.174
2.1 判決 P.174
2.2 審査基準の変遷 P.176
3 主要判決 P.178
3.1 判決一覧 P.178
3.2 大法院20030516言渡2001フ3149判決 P.178
3.3 ソウル中央地方法院2004107言渡2003ガハプ38530判決 P.179
3.4 大法院20081224言渡2007フ265判決 P.179
第4部 海外質問票調査及びサンプル調査
E. 韓国 P.454
1 CS関連発明等に関する主な論点と判断方法について P.454
2 CS関連発明等に関する最近の審査実務の傾向や変化について P.455
3 CS関連発明等に関する拒絶理由とその解消方法について P.455
4 CS関連発明等の特許明細書等の記載に関する留意点について P.457
5 機能的記載のクレームの制限及び留意点について P.458
6 権利行使の観点からのクレームの書き方について P.460
7 CS関連発明等に関する問題点等、全般について P.461
8 CS関連発明等に関する法律や審査基準等の今後の動向について P.462
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(7)
（目次）
III 3Dデータの産業財産権法上の論点
3 諸外国・地域における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
(7) 韓国 P.148
(i) 3Dデータによる産業財産権侵害について P.148
(ii) 3Dデータの産業財産権法による保護について P.152
(iii) 韓国のまとめ P.156
資料編III 諸外国・地域比較表 P.272