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カンボジアにおける模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイス

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第7章

 

(目次)

第7章 模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイス

 7.1 第3章*1で説明した手法を踏まえ、企業は何をすべきか? P.197

 7.2 関係機関による協力及びサポート P.199

 7.3 IPアドバイザーの役割、信頼できるIPアドバイザーの基準 P.199

 7.4 第3章*1で説明した手法に関する留意点 P.200

 

第8章 関連組織連絡先

 関連組織連絡先 P.202

 

*1: 第3章 カンボジアにおける知的財産権の行使

カンボジアにおける模倣品の実態

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第4章

 

(目次)

第4章 カンボジア市場における模倣品の実態

 4.1 過去10年間(2007年以降)の模倣品の実態 P.34

 4.2 カンボジア市場における模倣品の主要地域、及び、模倣品に関するカンボジアの事件例 P.34

 4.3 模倣品の流通実態 P.50

  4.3.1 模倣品の製造及び組立(製品分野別) P.50

  4.3.2 模倣品の販売及び流通(製品分野別) P.57

  4.3.3 模倣品の消費(製品分野別) P.67

  4.3.4 インターネット上における模倣品の消費 P.165

カンボジアにおける模倣品対策

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第6章

 

(目次)

第6章 カンボジアにおける模倣品対策

 6.1 政府の政策、誓約、行動計画及び実績 P.179

 6.2 模倣品対策及び処分に関する実績 P.185

 6.3 模倣品に対する企業の対策 P.188

  6.3.1 企業が模倣品を発見した場合の対策(模倣品対策に対する時間及び費用を含む) P.189

  6.3.2 模倣品対策に対する経験(企業が模倣品を撃退することに成功した場合の理由を含む) P.190

 6.4 模倣品対策に影響を与える要因の分析 P.191

  6.4.1 法令 P.191

  6.4.2 関連機関の公正な意識、スキル、キャパシティ、運用実態 P.192

  6.4.3 関連機関及び権利者の連携 P.193

 6.5 「並行輸入」に関する法的可能性 P.194

カンボジアにおける模倣品の流通に影響を与える要因

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第5章

 

(目次)

第5章 模倣品の流通に影響を与える要因

 5.1 カンボジアの消費者の購買力及び消費動向(GDP推移、収入、社会階級、年齢による傾向) P.166

 5.2 消費者の消費の決定に影響を与える要因 P.171

 5.3 模倣品使用に伴う損失及びリスク P.173

カンボジアにおける知的財産権の行使

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第3章

 

(目次)

第3章 カンボジアにおける知的財産権の行使

 3.1 権利者自らによる対策 P.24

 3.2 行政的救済 P.25

 3.3 訴訟手続による救済 P.26

  3.3.1 民事的救済(民事訴訟) P.27

  3.3.2 刑事的救済(刑事訴訟) P.29

 3.4 税関に関する事項 P.31

カンボジアにおける模倣品の定義

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第1章 

 

(目次)

第1章 模倣品を含む知的財産権を侵害する製品の定義

 模倣品の定義 P.1

 模倣品の類型 P.10

カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲

 「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第2章

 

(目次)

第2章 関連組織及び権限範囲

 2.1 国家知的財産権委員会 P.12

 2.2 カンボジア模倣品対策委員会(内務省) P.13

 2.3 知的財産局(商務省) P.16

 2.4 工業財産局(工業・手工芸省) P.18

 2.5 著作権部(文化芸術省) P.19

 2.6 反経済犯罪警察局(内務省) P.21

 2.7 検察庁 P.23

 2.8 カンボジア関税消費税総局 P.23

 2.9 裁判所(司法省) P.24

カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

 「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「3.カンボジア」

 

(目次)

3.カンボジア P.29

 3.1カンボジア税関の組織体制 P.29

  3.1.1カンボジア税関の業務内容及び組織体制 P.29

  3.1.2税関取締実績の統計データ P.38

 3.2カンボジアにおける知的財産関連法規と税関 P.38

  3.2.1税関差止制度の概要 P.38

  3.2.2事前登録制度の概要 P.41

  3.2.3税関における知的財産関連法規の問題点 P.42

 3.3カンボジア税関における運用実態 P.43

  3.3.1税関による権利侵害品の差止 P.43

  3.3.2知的財産権の事前登録 P.50

  3.3.3税関における運用実態の問題点 P.51

 

カンボジアの模倣被害に対する措置および対策

 「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章19、第2章

 

(目次)

第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策

 19 カンボジア P.359

  19.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.359

   19.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.359

   19.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.364

   19.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.367

 

第2章 概括表 P.7