ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関
【詳細】
ケニアにおける模倣品流通に関する調査（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7【粋抜】（PDFファイル）
（目次）
- エグゼクティブ・サマリー P.1
- 序論 P.5
- ケニア及び地域経済 P.5
- 東アフリカ地域 P.9
- ケニアにおける知的財産権及び模倣品問題 P.10
- ケニアの知的財産に関する地域条約及び国際条約への加盟 P.10
- 模倣行為の影響 P.11
- 知的財産権の種類 P.12
- 商標 P.12
- 意匠 P.12
- 著作権 P.12
- 特許 P.13
- 模倣の定義（侵害の種類と形態） P.14
- 定義 P.14
- 侵害の形態と種類 P.16
- ケニアにおける知的財産法及び政府の政策 P.18
- ケニアにおける知的財産権に関する法律の概要 P.18
- 官民パートナーシップ P.18
- 外国企業による模倣品対策 P.19
- 2008年模倣品取締法及びその規則 P.20
- 弱点 P.21
- 2001年工業所有権法（IPA） P.22
- 弱点－予備部品 P.22
- 1955年商標法 P.23
- 商標登録：要件と手続 P.24
- 審査 P.25
- 公示 P.25
- 登録 P.26
- 商標登録期間 P.26
- 公式登録費 P.26
- 登録の地域制度及び国際制度 P.26
- アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）制度 P.26
- マドリッド制度 P.27
- 費用 P.27
- ケニアにおける2001年著作権法の実施及びエンフォースメント P.27
- 種子及び植物品種法 P.29
- 度量衡法 P.30
- 取引表示法（第505章） P.30
- 基準法 P.31
- 関税及び物品税法・税関における模倣品対策 P.32
- 消費者の保護に関する取組み P.33
- 2007年消費者保護法案 P.33
- 並行輸入対策 P.34
- 知的財産権に関する政府の保護政策 P.35
- 保護機関及びエンフォースメント機関 P.35
- 模倣品取締機関（ACA）とその役割 P.35
- ケニア産業財産権機関（KIPI） P.38
- ケニア著作権委員会（KCB） P.39
- ケニア歳入庁（KRA）（税関部） P.39
- ケニア基準局（KEBS） P.39
- 保護機関及びエンフォースメント機関 P.35
ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策
【詳細】
ケニアにおける模倣品流通に関する調査（2012年3月、日本貿易振興機構）8～12
（目次）
8 ケニアにおける模倣品流通の実際の状況 P.41
ケニアにおける模倣品流通の概況 P.41
模倣品とケニアにとっての経済的損害の規模 P.47
9 模倣品の製造国・流入流通経路 P.49
流通経路 P.49
輸入方式 P.50
自動車 P.50
スペア部品の輸入 P.50
模倣品の目的地 P.51
模倣品が流通する場所 P.51
真正品との比較（品質、価格など） P.52
10 模倣品に対する現行措置 P.53
市場での模倣品に対する措置 P.53
国境税関での措置 P.54
民法及び刑法による措置及び法的手続 P.55
商品模倣に関する刑罰 P.56
日本企業が模倣品を取り締まるために利用できる方法 P.56
正当な権利を有する企業が模倣品を取り締まるための要件及び費用効果の高い措置 P.57
11 結論 P.58
ケニアの知的財産権法 P.58
模倣品の流通状況 P.58
実地調査による発見事実のまとめ P.60
模倣の問題と模倣品取締措置のまとめ P.61
模倣の問題と課題 P.61
その他の課題 P.62
措置 P.62
12 残された課題 P.64
刑罰 P.64
水際対策 P.64
押収及び保管 P.64
司法改革 P.64
消費者団体 P.65
ケニアにおける知的財産権関連制度の運用実態
【詳細】
アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(3)
（目次）
4 各調査対象国の知的財産権関連制度の運用実態
(3) ケニア P.132