インドにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)
特許・実用新案、 意匠、 商標(地理的表示等を含む)、 その他(著作権・営業秘密等)
カテゴリーの色分け凡例:
報告書(統計、年報、白書、JETROマニュアル、調査報告書)
法律・規則・基準・様式・ガイドライン・手続/審査/審判情報
公報・データベース・分類・検索・FAQ・審査例・登録例・判例・審決例
その他有益なもの(料金、分類不能)
1.インド特許意匠商標総局
https://ipindia.gov.in/index.htm
インドの連邦公用語はヒンディー語であるが、英語も用いられる。ここでは、情報量および利便性を考慮して、英語版のウェブサイトを紹介する。なお、ヒンディー語のウェブサイトも同じ構成となっている。
インドにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)
特許・実用新案、 意匠、 商標(地理的表示等を含む)、 その他(著作権・営業秘密等)
カテゴリーの色分け凡例:
報告書(統計、年報、白書、JETROマニュアル、調査報告書)
法律・規則・基準・様式・ガイドライン・手続/審査/審判情報
公報・データベース・分類・検索・FAQ・審査例・登録例・判例・審決例
その他有益なもの(料金、分類不能)
1.日本貿易振興機構(JETRO) インド、知的財産に関する情報
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/
※リンク先が変更されている場合は変更後のリンク先を掲載している。
知的財産ニュース https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ ※表示された画面を上にスクロールすることで表示される。 |
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お知らせ・更新情報 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ ※表示された画面を上にスクロールすることで表示される。 |
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インド知的財産研究会(IPG) https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ipg.html |
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※参加方法の他、以下の調査報告書が掲載されている。 ・インドにおける新特許実施報告書(新Form27)提出に係る留意点 ・バングラデシュの知財概況 ・インドの法律事務所の特許明細書作成状況 ・インド商標に関するQ&A集 ‐駐在員向けインド商標で気を付けること ・インドにおける知的財産権(特許権)の活用方法に関するガイドライン ・インドにおける模倣品等知的財産侵害に対する救済手続き概要 ‐レイドを中心にした刑事上・民事上の救済手続き概要 ・インドにおける特許の補正に関する調査報告書 |
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南アジア知財ニュース https://www.jetro.go.jp/mreg2/magRegist/index.htm?mag_id=4541 |
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法律事務所、特許調査会社リスト https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/lawfirm.html |
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侵害調査費用の助成 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html |
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基本的な知財関連制度 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_08.html |
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調査報告書 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ |
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・インド特許意匠商標総局が提供する産業財産権データベースの調査報告(2021年10月) ・インドの知財に係る裁判所・審判所、および知財侵害に係る損害賠償システムの概要に関する調査報告書(2021年3月) ・インドにおけるデジタル・ネットワークと著作権(2021年2月) ・無形資産に対するインド移転価格税制の適用(2021年2月) ・インドでのインターネット上の知財侵害に対する民事訴訟の活用に関する調査報告書(2021年1月) ・インドにおける知財侵害に係る刑事摘発(レイド)のベストプラクティスに関する調査報告書(2021年1月) ・インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書(2020年3月) ・インドの特許侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較に関する調査報告(2020年3月) ・インド知財侵害訴訟における証拠収集および営業秘密の扱いに関する調査(2020年1月) ・インドにおけるR&Dの概況(2019年6月) ・インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書(2019年3月) ・インド特許法第8条に係る情報提供義務要件の実態調査(2019年1月) ・追加特許に関する調査報告書(2018年10月) ・意匠権の行使に関する実態調査および関連判例(2018年9月) ・インドの国境措置におけるベストプラクティス調査(2018年3月) ・インド商事裁判制度に関する報告書(2016年8月) ・インドにおけるトレードドレス事例集(2015年9月) ・インド特許法第4条に関する調査報告書(2015年7月) ・インドにおけるR&Dの概況(2014年10月) ・インド国内模倣品マーケット調査報告書(2013年3月) |
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マニュアル https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ ※「マニュアル」のタブを選択すると表示される。 |
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・インドにおける知的財産権行使マニュアル(2018年12月) ・インド税関マニュアル(2016年8月) ・南アジア知財保護ハンドブック(2016年9月) ・模倣対策マニュアル(2014年3月) ・アセアン・インド知財保護ハンドブック(2013年3月) |
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訴訟・判決 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ ※「訴訟・判決」のタブを選択すると表示される。 |
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知財訴訟統計 ※2014年版および2015年版が掲載されている。 |
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知財判決分析 ※2018年版~2020年版およびインド知財判決・審決分析集が掲載されている。 |
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知財訴訟・審判報告書 ※第7号(2014年3月~2014年4月)が掲載されている。 |
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強制実施権に関する情報 ※英国・アストラゼネカ社のSaxagliptinに対するインドLee Pharma社の申請についての特許意匠商標総局長官の決定が掲載されている。 |
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政府発表資料 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/ ※「政府発表資料」のタブを選択すると表示される。 |
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審査基準 ※以下の審査基準が掲載されている(一部省略)。 |
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【特許】 ・特許庁の特許実務および手続の手引 2019年改正 ・インド特許庁の特許実務および手続の手引(2019)の2011年版からの主要な改正点について ・特許庁の特許実務および手続の手引(2011年版) ・コンピュータ関連発明(CRI)審査ガイドライン ・医薬品分野における特許出願審査ガイドライン ・バイオテクノロジー関連特許出願に対する審査ガイドライン ・伝統的知識および生物由来物質に関する特許出願処理についてのガイドライン |
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【意匠】 ・意匠審査の実務および手続の手引 |
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【商標】 ・商標マニュアル実務と手続き(案) |
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国家戦略 ※国家知的財産権政策が掲載されている。 |
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法令 ※1957年著作権法2012年改正が掲載されている。 |
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その他 ※知的財産権(IPR)エンフォースメント警察向けツールキットが掲載されている。 |
インドの知的財産関連機関・サイト
1. 立法機関
インドの連邦議会は両院制を採っており、上院はラジャ・サバ(Rajya Sabha、Council of States)と呼称され、下院はロク・サバ(Lok Sabha、House of the People)と呼称される。特許法などの法案は原則として両院により可決されることが必要であるが、下院の判断が優越する場合もある。法案が法律として成立するためには、さらに大統領(President of India)の同意が必要であり、大統領は法案に対する拒否権を有するが、大統領が拒否権を行使した前例はない。
2. 司法機関
インド憲法141条は、最高裁判所により宣言された法は、インド領内の全ての裁判所を拘束するとしており、インドの司法制度は、最高裁判所を頂点として構成されることを明示している。米国と異なり、連邦裁判所と州裁判所という二元的な構造ではなく、1つの最高裁判所のもとに単一のヒエラルキーが形成されている。最高裁判所に違憲審査権が付与されており、司法権の独立の保障に関する規定も存在する。
インドの24の州(state)および7の連邦直轄領(Union Territory)の、1つの州に1つ、または複数の州または複数の連邦直轄領に共通の、高等裁判所が設置されている。さらに、各州および連邦直轄領の各地方(district)に1つまたは複数の地方に共通の地方裁判所が設置されている。
行政機関に対して不服申立を行うことができる不服申立専門の裁判所も設置されている。例えば、特許意匠商標総局の行政処分に対する審判請求、無効審判など、各種審判事件を管轄する知的財産審判委員会(Intellectual Property Appellate Board)が設置されている。知的財産審判委員会の本部はチェンナイにあり、チェンナイ、デリー、ムンバイ、コルカタおよびアーメダバードを巡回し、各地で開廷する。
知的財産権の侵害訴訟は地方裁判所かそれよりも上位の裁判所に提起できる。特許権を無効にできる権限は知的財産審判委員会または高等裁判所が有する。
3. 行政機関
実質的な行政のトップは首相(Prime Minister)である。国家元首は大統領(President)であるが、大統領は首相が長を務める閣僚会議(Council of Ministers)の助言に基づき職務を執行するものとされており、その地位は名目的なものである。
中央政府が所管する事項は多数の省庁が分担している。
(i) 水際対策
インド財務省(Ministry of Finance)の歳入局(Department of Revenue)の中央関接税および関税局(Central Board of Indirect Taxes and Customs)が関税および関連制度を所管する。中央関接税および関税局が管理するポータルIceGateから水際対策用に知的財産権を登録することができる。
(ii) 知的財産権取得および登録
図に示すように、インド商工省(Ministry of Commerce and Industry)には産業政策促進局(Department of Industrial Policy and Promotion)と呼ばれる内局がある。特許意匠商標総局はこの産業政策促進局の外局として設置されている。特許意匠商標総局は、特許(意匠)庁(Patent Office)、商標登録局(Trademark Registry)、地理的表示登録局(Geographical Indication (GI) Registry)、著作権登録局(Copyright Office)、半導体集積回路配置登録局(Semiconductor Integrated Circuits Layout-Design Registry (SICLDR))、知的財産管理研究所(Rajiv Gandhi National Institute of Intellectual Property Management)から構成されている。特許意匠商標総局の長は特許意匠商標総局長官(CGPDTM: Controller General of Patents, Designs & Trade Marks)である。
CGPDTM(特許意匠商標総局)構成図
特許(意匠)庁は特許権および意匠権の付与を管理する。商標登録局は商標権の登録を管理する。地理的表示登録局は地理的表示の登録を管理する。著作権登録局は著作権の登録を管理する。半導体集積回路配置登録局は半導体集積回路の配置の登録を管理する。知的財産管理研究所は知財関連の講座を開設している。また、新規に雇用された審査官の研修を担当する。
4. その他のサイト
(i) JETROインド
JETRO(日本貿易振興機構)はインドの4都市に現地事務所を開設している。インド国内の各種統計、経済データ、通商政策、法律改正情報等の収集、インドに進出した日系企業の各種相談の受付、日印企業のビジネスマッチングを目的とする日本企業への対印輸出支援事業や調達展示会を実施している。また、インドにおける知的財産権関連の情報を発信している。
(ii) Spicy IP
インドの知的財産情報を提供するブログである。最新の情報、審決、判決も紹介される。