インドにおける知財侵害に係る刑事摘発（レイド）について
「インドにおける知財侵害に係る刑事摘発(レイド)のベストプラクティスに関する調査報告書」（2021年1月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））
目次
第1章 調査概要（調査対象及び方法） P.1
第2章 刑事救済に係る法令・制度/警察・裁判所の役割 P.2
（模倣品・海賊版商品に関する刑事訴訟手続の概要を、関連する法令とともに解説している（フローチャートあり）。また、インドにおける警察組織の階層、治安裁判所に対する手続および期間を紹介するとともに、商標権と著作権の手続の違いについて解説している。）
2-1.刑事訴訟の手続き概要・フロー P.5
2-2.刑事訴訟における警察・裁判所の権限・役割 P.13
2-3.手続きの違い（商標権と著作権） P.17
第3章 知財侵害に係る刑事摘発の実態概要 P.22
（2018年から2020年までの期間における模倣品に対する刑事執行総数、模倣品が流通する可能性が高い9つの地域・州の分析、および警察への調査結果を紹介している。また、権利者が直面する課題と対策を解説している。）
3-1.知財侵害に係る刑事摘発が多い地域、及びその内容 P.23
3-2.警察への聞き取り調査 P.51
3-3.調査主体の違いによる影響 P.60
3-4.権利者が多く遭遇する問題・解決手段 P.62
第4章 刑事救済の活用戦略 P.65
（刑事救済活用時の戦略、オンライン調査の役割および事例、刑事訴訟におけるサイバーセル（サイバーセル対策部署）の役割と重要性、知財侵害者との交渉（司法取引、裁判外でのFIR（First Information Report：犯罪被害の情報に基づいて警察が作成する最初の報告書）の取消申立）、交渉および調停の留意点、必要な費用および時間について解説している。）
4-1.オンライン調査の役割/刑事事件におけるCyber Cellの重要性 P.67
4-2.知財侵害者との交渉 P.69
4-3.必要な費用・時間 P.73
第5章 事例研究 P.74
（侵害者が裁判所命令に従わない場合の刑事訴訟の事例、管轄権がないとの理由で警察官が身元不明者に対するFIR登録を拒否した事例、刑事摘発後、被告人に対して差止めおよび損害賠償を求める民事訴訟が提起された事例、研修後に実施された警察の自発的な刑事摘発の事例ならびに消費者がチャンディーガル市警察のサイバーセルに苦情を申立てたことを受けて刑事摘発が実施された事例の、5つの事例を紹介している。）
5-1.タバコ産業–HANS– P.74
5-2.コスメ産業–仏ブランド– P.76
5-3.服飾産業–米ブランド– P.77
5-4.日用消費財産業–米ブランド– P.79
5-5.ウェブ上の知財侵害–仏ブランド– P.80
付録–A P.82
付録–B P.109