インドにおける特許、意匠、商標の実務について
「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」（2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））
目次
1. 特許実務について P.1
（他国の実務とは異なるインド特有の実務として、方式審査の結果は実体審査報告書であるFirst Examination Report(FER)に記載されること、方式不備は対応期間が短い（最短15日以内）こと、FERに応答した後そのまま拒絶とならないよう応答書面の最後にヒアリングの要求を書くのが一般的であること、登録後の実施報告が義務付けられていることなどについて解説している。）
1.1 First Examination Report及びその対応 P.1
1.1.1 応答期限に関する注意点 P.1
1.1.2 書類の原本の扱いについて P.2
1.1.3 特許を受ける権利を示す書類について P.3
1.1.4 Section8(1)への対応 P.4
1.1.5 Section8(2)への対応 P.5
1.2 新規性・進歩性 P.6
1.3 補正／記載要件 P.7
1.3.1 特許請求の範囲を拡大する補正 P.7
1.3.2 特許請求の範囲を減縮する補正 P.8
1.3.3 まとめ P.8
1.4 ヒアリング P.9
1.4.1 ヒアリング申請 P.9
1.4.2 ヒアリング通知 P.9
1.4.3 ヒアリングにおける議論の内容 P.10
1.5 分割出願について P.10
1.5.1 分割出願の時期的要件 P.10
1.5.2 分割出願の請求項に求められる要件 P.11
1.6 付与前／付与後異議 P.12
1.7 その他(PPHスキーム、早期公開、実施報告書) P.13
1.7.1 PPHにはどんな書類が必要か P.13
1.7.2 早期公開の必要性 P.15
1.7.3 実施報告書に非実施と報告すること P.15
2. 商標実務について P.17
（商標実務のうち、特にFirst Examination Reportおよびヒアリング対応、付与前異議について解説している。また、2017年から導入された著名商標認定申請制度について紹介している。）
2.1 First Examination Report及びその対応 P.17
2.2 ヒアリング及びその対応 P.17
2.3 付与前異議 P.18
2.3.1 付与前異議の流れ P.18
2.3.2 付与前異議に求められる書式 P.18
2.4 著名商標 P.19
2.4.1 著名商標とは P.19
2.4.2 著名商標申請に必要な書類 P.19
2.4.3 認定申請手続きの流れ P.20
2.4.4 不服の申立 P.20
3. 意匠実務について P.21
（意匠実務のうち、特に原本の提出、部分意匠について紹介している。また、意匠法や意匠規則がそれほど網羅的でないことから意匠実務手続マニュアルを参照することが多いことなども紹介されている。）
3.1 原本の扱い P.21
3.2 部分意匠の考え方 P.21
3.3 意匠実務手続マニュアルについて P.22
3.4 First Examination Report について P.22
4. その他関連実務について P.24
（失効した特許権の回復手続、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体およびインドの知財管理ソフトウエアについて紹介している。）
4.1 失効した特許権を回復させるには P.24
4.1.1 失効した特許に対する回復申請期限が経過した後の回復 P.24
4.1.2 特許庁の過失により失効した特許への対処 P.24
4.2 インド特許庁のウェブサイト等 P.25
4.2.1 特許の利用に力を入れたインターフェース P.25
4.2.2 ウェブサイトの情報はいつ更新されるのか P.25
4.2.3 情報公開法(Right to Information)の活用 P.26
4.3 インドの法律事務所／調査事業体の活用と課題 P.26
4.3.1 インドの法律事務所 P.26
4.3.2 インドの調査事業体 P.27
4.3.3 インドの知財管理ソフトウエア P.27
5. インドの出願関連実務における重要なポイント P.28
（インドの出願関連実務における3つの重要な留意事項を紹介している。）
5.1 時間に余裕を持つ P.28
5.2 根拠の確認 P.28
5.3 不服や反論の機会の最大限の利用 P.28