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1.日本の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長
(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、意見書および補正書の提出期間は60日。
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、意見書および補正書の提出期間は3か月。

条文等根拠：特許法第50条、第17条の2第1項、方式審査便覧04.10 1.(2),2.(2)

日本国特許法第50条　拒絶理由の通知 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号または第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

日本国特許法第17条の2　願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面の補正 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。 一　第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）および第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。 二　拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。 三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。 四　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

方式審査便覧04.10　法定期間及び指定期間の取扱い 1.手続をする者が在外者でない場合 （2）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、特許及び実用新案に関しては60日、意匠（国際意匠登録出願における拒絶の通報に応答する場合を除く。）及び商標（国際商標登録出願における命令による手続補正書を提出する場合及び暫定的拒絶の通報に応答する場合を除く。）に関しては40日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、特許及び実用新案に関しては60日を75日と、意匠及び商標に関しては40日を55日とする。 ア．意見書（特50条、商15条の2、15条の3第1項、商附則7条） 2.手続をする者が在外者である場合 （2）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は1．（11）及び（12）を除き、3月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を作成することができると認める場合には、1.（2）の期間とする。 ア．意見書（1．（2）ア．において同じ。）

(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・出願人が在外者でない場合（国内出願人）は、最大2か月まで延長可能。
・出願人が在外者である場合（外国出願人）は、最大3か月まで延長可能。
（＊特許庁「出願の手続」第二章 第十八節 IV指定期間の延長、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/02_18.pdf）

条文等根拠：特許法第5条第1項、方式審査便覧04.10 1.(16),2.(12)

日本国特許法第5条期間の延長等 特許庁長官、審判長または審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。 2審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

方式審査便覧04.10 1.手続をする者が在外者でない場合 （16）次に掲げる特許法、実用新案法及び意匠法並びに特許登録令、実用新案登録令及び意匠登録令の手続の指定期間については、指定期間内又は指定期間に2月を加えた期間内の請求により、2月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。 ア．（2）ア．の意見書（特50条及び意19条の規定によるものに限る。）ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第1項第1号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。 2.手続をする者が在外者である場合 （12）特許法第50条の規定による意見書の提出についての指定期間は、請求により延長することができる。延長する期間は以下のとおりとする。 ア．指定期間内の延長請求は、1回目の請求により2月延長し、2回目の請求により１月延長することができる。 イ．指定期間経過後の延長請求は、指定期間に2月を加えた期間内の請求により2月延長することができる。 ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。 また、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第1項第1号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。

2.インドの実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間延長
(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
　応答期間についての規定はない。ただし、最初の拒絶理由通知の発送日から起算される所定の期間（拒絶理由解消期間）内に特許付与可能な状態とする必要がある。そのため、拒絶理由通知への応答は拒絶理由解消期間内に行う必要がある。

　拒絶理由解消期間内に答弁や補正が行われた場合、審査官は再度審査しなければならない。2回目以降の拒絶理由通知に対しても応答は拒絶理由解消期間内に行う必要がある。

　なお、出願人が在外者であるか否かに関わらず、拒絶理由解消期間は最初の拒絶理由通知の発送日から6か月である。

条文等根拠：インド特許法第21条(1)、インド特許規則24B(5)

インド特許法第21条（出願の特許付与のために整備する期間） (1) 特許出願については、長官が願書若しくは完全明細書又はそれに係る他の書類についての最初の拒絶理由通知を出願人に送付した日から所定の期間内に、出願人が当該出願に関して完全明細書関連か若しくはその他の事項かを問わず、本法により又は基づいて出願人に課された全ての要件を遵守しない限り、これを放棄したものとみなす。 説明－－手続の係属中に、願書若しくは明細書又は条約出願若しくはインドを指定して特許協力条約に基づいてされる出願の場合においては出願の一部として提出された何らかの書類を長官が出願人に返還したときは、出願人がそれを再提出しない限り、かつ、再提出するまで又は出願人が自己の制御を超える理由により当該書類を再提出できなかったことを長官の納得するまで証明しない限り、かつ、証明するまで、当該要件を遵守したものとはみなさない。

インド特許規則24B（出願の審査） (5) 第21条に基づいて出願を特許付与のために整備する期間は、要件を遵守すべき旨の最初の拒絶理由通知が出願人に発せられた日から6か月とする。

(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
　(1)で記したように、応答期間についての規定はない。ただし、インド特許法第21条(1)およびインド特許規則24B(5)に規定された期間（拒絶理由解消期間）は、1回に限り最大3か月の延長が可能である。

　また、出願人は、拒絶理由解消期間内に応答書を提出し、ヒアリングの申請を行った場合、拒絶査定が行われる前にヒアリングを受ける機会が出願人に付与され、上記期間経過後も特許出願をインド特許庁に係属させることができる。ヒアリングの申請は上記期間満了の10日前までに行われなければならない。

条文等根拠：インド特許規則24B(6)、インド特許法第80条、インド特許法第14条

インド特許規則24B（出願の審査） (6)(5)に基づいて規定する、第21条に基づいて出願を特許付与のために整備する期間は、(5)に規定する期間満了前に様式4により所定の手数料を添えて期間延長を長官に請求することにより、3か月間延長することができる。

インド特許法第80条（長官による裁量権の行使） 本法に基づいて手続当事者を長官が聴聞すべき旨又は当該当事者に対して聴聞を受ける機会を与えるべき旨を定めた本法の規定を害することなく、長官は、如何なる特許出願人又は明細書訂正の申請人(所定の期間内に請求の場合に限る)に対しても、本法によって又はそれに基づいて付与された長官の何らかの裁量権をその者に不利に行使する前に、聴聞を受ける機会を与えなければならない。 ただし、聴聞を希望する当事者は、当該手続について指定された期限の満了の少なくとも 10日前に、長官に対して当該聴聞の請求をしなければならない。

インド特許法第14条（審査官の報告の長官による取扱い） 特許出願について長官の受領した審査官の報告が、出願人にとって不利であるか又は本法若しくは本法に基づいて制定された規則の規定を遵守する上で願書、明細書若しくは他の書類の何らかの補正を必要とするときは、長官は、以下の規定に従って当該出願の処分に着手する前に、拒絶の理由を可能な限り早期に当該出願人に通知し、かつ、所定の期間内に当該出願人の請求があるときは、その者に聴聞を受ける機会を与えなければならない。

	日本	インド
応答期間	60日（在外者でない場合） 3か月（在外者の場合）	（拒絶理由解消期間） 6か月
応答期間の延長の可否	可	（拒絶理由解消期間） 可
延長可能期間	最大2か月（在外者でない場合） 最大3か月（在外者の場合)	最大3か月 また、出願人は、拒絶理由解消期間内に応答書を提出し、ヒアリングの申請を行った場合、拒絶査定が行われる前にヒアリングを受ける機会が出願人に付与され、拒絶理由解消期間経過後も特許出願をインド特許庁に係属させることができる。ヒアリングの申請は拒絶理由解消期間満了の10日前までに行われなければならない。

1.日本における特許出願の分割出願に係る時期的要件
　日本特許法第44条は、下記の(1)～(3)のいずれかの時または期間内であれば、2以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新たな特許出願とすること（分割出願すること）ができることを規定している。

(1) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることができる時または期間内（第44条第1項第1号）
　なお、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について、補正をすることができる時または期間は、次の(i)～(iv)である。
　(i) 出願から特許査定の謄本送達前（拒絶理由通知を受けた後を除く）（第17条の2第1項本文）
　(ii) 審査官（審判請求後は審判官も含む。）から拒絶理由通知を受けた場合の、指定応答期間内（第17条の2第1項第1号、第3号）
　(iii) 拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合の、指定応答期間内(第17条の2第1項第2号)
　(iv) 拒絶査定不服審判請求と同時（第17条の2第1項第4号）

(2) 特許査定（次の(i)および(ii)の特許査定を除く）の謄本送達後30日以内（第44条第1項第2号）
　(i) 前置審査における特許査定（第163条第3項において準用する第51条）
　(ii) 審決により、さらに審査に付された場合（第160条第1項）における特許査定
　なお、特許「審決」後は分割出願することはできない。また、上記特許査定の謄本送達後30日以内であっても、特許権の設定登録後は、分割出願することはできない。また、(2)に規定する30日の期間は、第4条または第108条第3項の規定により第108条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間に限り、延長されたものとみなされる（第44条第5項）。

(3) 最初の拒絶査定の謄本送達後3か月以内（第44条第1項第3号）
　(3)に規定する3か月の期間は、第4条の規定により第121条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間に限り、延長されたものとみなされる（第44条第6項）。

・日本特許法第44条（特許出願の分割）

特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。 　一　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。 　二　特許をすべき旨の査定（第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。 　三　拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。 ２　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第三十条第三項の規定の適用については、この限りでない。 ３　第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項（第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四十三条第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。 ４　第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であって、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一条第四項又は第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第四十三条の二第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。 ５　第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。 ６　第一項第三号に規定する三月の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。 ７　第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなった日から十四日（在外者にあっては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。

2.インドにおける特許出願の分割出願の時期的要件
　インドでは、特許付与前であれば、いつでも分割出願を行うことができる。
　出願人は、自発的に分割出願を行うこともできるし（特許法第16条(1)）、単一性違反の拒絶理由（特許法第10条(5)）を解消するために分割出願を行うこともできる。
条文等根拠：特許法第10条(5)、第16条

・インド特許法　第10条　明細書の内容

(5) 完全明細書の1または2以上のクレームは、単一の発明、または単一の発明概念を構成するように連結した一群の発明に係るものとし、明確かつ簡潔であり、また、明細書に開示された事項を適正に基礎としなければならない。

・インド特許法　第16条　出願の分割に関する命令を発する長官権限

(1) 本法に基づいて特許出願を行った者は、特許付与前にいつでも、その者が望む限り、または完全明細書のクレームが2以上の発明に係るものであるとの理由により長官が提起した異論を除くために、最初に述べた出願について既に提出済みの仮明細書または完全明細書に開示された発明について、新たな出願をすることができる。 (2) (1)に基づいて新たにされる出願には、完全明細書を添付しなければならない。ただし、当該完全明細書には、最初に述べた出願について提出された完全明細書に実質的に開示されていない如何なる事項も、一切包含してはならない。 (3) 長官は、原出願または新たにされた出願の何れかについて提出された完全明細書に関して、これら完全明細書の何れも他の完全明細書にクレームされている何れかの事項のクレームを包含しないことを確実にするために必要な補正を要求することができる。 説明－本法の適用上、新たにされた出願およびそれに添付された完全明細書については、最初に述べた出願がされた日に提出されたものとみなし、また新たにされた出願については、独立の出願としてこれを取り扱い、所定の期間内に審査請求が提出されたときに審査する。

日本とインドにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

	日本	インド
分割出願の時期的要件*)	補正ができる期間	特許付与前までの期間

*)　査定（特許査定または拒絶査定）前の時期的要件の比較