インドネシアにおける模倣品流通動向調査
「インドネシアにおける模倣品流通動向調査」（2023年3月、日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所）
目次
1. 目的 P.4
2. 調査結果 P.4
（ジャカルタの地区別に衣類、バッグ、装身具、化粧品、スペアパーツ、電子機器等の市場の模倣品販売の調査結果を紹介している。また、大手Eコマースプラットフォーム（Tokopedia、Shopee、LazadaおよびBukalapak）における模倣品流通の調査結果を紹介している。）
2.1 物理的市場の調査 P.4
2.1.2 序論 P.4
2.1.3 業界特有の課題 P.4
2.1.4 模倣品市場に関する情報 – 実地調査 P.5
2.2 オンライン調査 P.20
2.2.1 序論 P.20
2.2.2 模倣品のオンライン市場調査 P.21
3. 最近の政策と主な法改正 P.23
（インドネシアの税関制度の概要、2018年から2023年の間の知的財産に関する法令の改正情報、2022年の知的財産権総局（DGIP）の取組みなどを紹介している。）
3.1 税関 P.23
3.2 IPに関する法令 P.23
3.2.1 オムニバス法 P.23
3.2.3 知的財産権総局による最新情報 P.23
3.3 インドネシアの法規制および関連するテイクダウン規定 P.25
3.4 IPの啓蒙活動と教育プログラム P.26
4. 模倣品取り締まり機関に関する報告 P.27
（2018年から2021までの知的財産侵害事件の件数、2019年から2022年の商標侵害訴訟、著作権訴訟、特許訴訟、工業意匠訴訟の統計情報および訴訟概要（一部案件）を紹介している。）
4.1. 模倣品取り締まりの関連機関およびそれぞれの管轄と権限 P.27
4.2. 過去5年の模倣品事件 P.28
5. インドネシアの市場における模倣品の実態に関する報告 P.34
（インドネシアの主要港湾の位置、入港船舶数、取り扱う貨物の内容や量などを紹介している。また、中国税関が公表した2016年から2021年までの模倣品差押え件数やインドネシア国内での模倣品の組立ての実態を説明している。INTAの2019年報告書によるインドネシアの模倣品の消費者についての分析した内容を解説している。）
5.1 模倣品の流通 P.34
5.2.2 税関チェックポイントでの模倣品の流通量 P.35
5.2 インドネシアにおける模造製品の製造と組立て P.37
5.3 模倣品の消費 P.37
6. インドネシアにおける企業の模倣品対策に関する報告 P.38
（インドネシアにおける模倣品対策（刑事訴訟、民事訴訟、交渉、模倣品防止戦略）について解説している。また、模倣品対策を積極的に実施している企業4社の事例を紹介している。）
6.1 模倣品が発見された際の対策、対策に要する時間とコスト、対策の成否の理由を説明する。また、模倣品が流通している場合の企業に対する助言も紹介する。 P.38
付属書１B：著作権刑事訴訟のフローチャート P.42
付属書１A：商標刑事訴訟のフローチャート P.43
6.2 オンラインの模倣品対策を含め、模倣品対策を積極的に実施している日本、欧州、米国の企業の事例 P.44
付属書 P.45
A. DGIP との会議
B. インドネシア国家警察との会議
C. DGCE との会議