インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章
（目次）
第2章 知的財産権侵害行為に対する法的救済
第1節 模倣品･海賊版の実情 P.65
第2節 日本企業が直面する模倣品問題 P.69
第3節 知的財産権行使の制度 P.70
第4節 民事訴訟 P.73
第5節 刑事的対抗手段 P.76
1. 概要 P.76
2. 所管警察組織等 P.77
3. 刑事告発に必要な書類 P.78
4. 手続きの流れ P.78
第6節 行政的救済手段 P.79
1. 税関による国境措置 P.79
2. ウェブサイト閉鎖 P.80
インドネシアにおける著作権、営業秘密、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止、ドメイン名の保護
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第5節から第10節
（目次）
第1章 知的財産権の取得等
第5節 著作権 P.53
第6節 営業秘密 P.55
第7節 集積回路配置 P.56
第8節 植物新品種 P.58
第9節 不正競争防止 P.60
第10節 ドメイン名の保護 P.63
添付資料
7. 著作権登録出願料金表 P.106
8. 営業秘密料金表 P.108
9. 集積回路配置登録出願料金表 P.109
10. 植物品種登録料金表 P.110
17. 清涼飲料トレードドレス冒用問題 P.126