インドネシアにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(3)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(3) インドネシア P.51
① 営業秘密保護に関する法制度 P.51
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.51
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.51
(ⅲ) 営業秘密ライセンス契約の登録 P.53
(ⅳ) 営業秘密侵害の救済手段 P.53
(ⅴ) 営業秘密侵害の例外 P.55
(ⅵ) 訴訟における証拠収集手続について P.55
(ⅶ) 訴訟における営業秘密保持について P.55
(ⅷ) 国境措置 P.56
(ⅸ) 域外適用 P.56
② 営業秘密保護に関する運用 P.56
(ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数 P.56
(ⅱ) 営業秘密侵害における救済手段の特徴 P.58
(ⅲ) 訴訟における主な争点について P.58
(ⅳ) 外国企業がインドネシアに進出する際の実務上の留意点 P.59
(ⅴ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.59
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85