インドネシアにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標
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インドネシアにおける商標制度・運用実態について
「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産権部）)
目次
第1章 はじめに P.7
- 背景、目的 P.7
- 調査概要 P.8
第2章 インドネシアにおける商標制度 P.12
- 出願統計 P.12
（2017年から2021年8月までの商標出願件数の統計および分析結果を解説している。）
1.1. 2017年から2021年8月までの年別商標出願件数 P.12
1.2. 2017年から2021年8月までの非伝統的商標の出願件数 P.13
1.3. パンデミック期間中の出願件数 P.13 - 商標法等の改正動向 P.15
（2016から2020年の商標法等の改正動向、審査基準等について解説している。）
2.1. 商標法 P.15
2.2. 雇用創出に関する2020年法律11号（オムニバス法） P.20
2.3. 商標の審査基準 P.27
2.4. 電子出願 P.32 - インドネシアの商標制度を理解する上での前提 P.34
（インドネシア商標に関する法律および規則、法的枠組み、制度概要等について解説している。）
3.1. インドネシアにおける商標を規制する法律および施行規則 P.34
3.2. 法的枠組み－国際標準と比較 P.35
3.3. インドネシアにおいて商標を担当する当局 P.36
3.4. インドネシアにおける商標制度 P.36
3.4.1. 先願主義 P.37
3.4.2. 商標の使用およびその宣言書または陳述書の要件 P.37
3.4.3. 優先権主張の可否 P.37
3.4.4. 多区分出願の可否 P.38
3.4.5. 分類/指定商品役務 P.38
3.4.6. 権利不要求(disclaimer)制度の有無 P.39
3.4.7. 団体商標制度の有無 P.39
3.4.8. コンセント制度の有無 P.39
3.4.9. 情報提供制度の有無 P.40
3.4.10. 商標の保護期間 P.40
3.4.11. 商標権者に認められる権利 P.40 - 商標の保護対象 P.41
（保護対象、非伝統的商標に関する留意点について解説している。）
4.1. 商標の定義・保護対象 P.41
4.2. 非伝統的な商標に関する留意点 P.42 - 審査フロー P.44
（出願から更新手続までの審査フロー（フローチャートあり）、拒絶理由通知に対する応答期限の延長等について解説している。）
5.1. 商標出願手続のフローおよび手続期間 P.44
5.2. 商標審査フロー P.45
5.2.1. 方式審査段階 P.45
5.2.2. 分類/指定商品役務審査段階 P.46
5.2.3. 実体審査段階 P.46
5.2.4. 不服申立て P.47
5.2.5. 登録段階 P.48
5.2.6. 更新手続 P.48
5.3. 拒絶理由通知に対する応答期限の延長 P.49
5.4. 早期審査制度の有無 P.50
5.5. 記録 P.50
5.5.1. 譲渡 P.50
5.5.2. 住所・名称の変更 P.51
5.5.3. ライセンス契約 P.52 - 方式要件 P.54
（出願要件、オンライン手続等について解説している。）
6.1. 商標出願の要件 P.54
6.1.1. 直接出願 P.54
6.1.2. マドプロ出願 P.56
6.2. オンラインシステムによる手続が必要とされる各種手続(出願・中間・登録後) P.56 - 指定商品・役務の審査 P.58
（指定商品・役務の審査方針、直接出願とマドプロ出願の相違点について解説している。）
7.1. 採択可能な商品・役務について P.58
7.2. 指定商品・役務の審査指針 P.59
7.3. 直接出願とマドプロ出願との相違点 P.60 - 絶対的拒絶理由(識別性)の審査 P.61
（識別性の審査方針、権利不要求制度等について解説している。）
8.1. 商標法における識別性の定義 P.61
8.2. 商標の識別性審査指針 P.61
8.3. 登録例または拒絶例 P.61
8.4. 使用による識別性の立証 P.63
8.5. 権利不要求制度 P.64 - 相対的拒絶理由の審査 P.65
（類似性の審査について拒絶事例を挙げて解説している。また、周知商標の保護、悪意の出願、コンセント制度についても解説している。）
9.1. 商標類似性審査手続 P.65
9.2. 登録例または拒絶例 P.66
9.3. 周知商標の保護 P.67
9.4. 悪意の商標出願 P.71
9.5. コンセント制度 P.71
9.6. 直接出願とマドプロ出願との相違点 P.72 - 異議申立て、無効取消、不使用取消制度について P.73
（異議申立て、無効取消請求、不使用取消について解説している。）
10.1. 商標出願に対する異議申立て P.73
10.2. 登録商標の無効取消請求 P.75
10.3. 登録商標の登録取消(不使用取消) P.77 - 登録後の注意事項 P.78
（登録後の注意事項、ライセンスの登録、更新等について解説している。）
11.1. 登録後の対応 P.78
11.2. 登録された形態に準拠しない使用－登録取消のリスク P.78
11.3. 住所または商標権者の変更の記録 P.79
11.4. ライセンスの登録 P.79
11.5. インドネシアにおける｢®｣および｢TM｣記号の使用 P.80
11.6. 商標の更新（商標法35条2項、3項および4項） P.80 - エンフォースメント P.81
（商標権侵害の対策として、民事、刑事訴訟について6件の判例を用いて解説している。また、税関による水際対策、電子商取引、未登録周知商標についても解説している。）
12.1. 商標権のエンフォースメントの概要 P.81
12.2. 民事上および刑事上の商標権侵害訴訟の実務 P.85
12.3. エンフォースメント事例 P.86 - 知財庁が提供するオンラインツールの概要 P.111
（知的財産総局のオンラインデータベース、電子出願システムについて解説している。）
13.1. 商標局オンラインデータベース P.111
13.2. 知財総局電子出願システム P.115 - 料金 P.120
（商標手続に関連する料金の一覧表を紹介している。）