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「インドネシアにおける模倣品流通動向調査」（2023年3月、日本貿易振興機構　ジャカルタ事務所）

目次

1.　目的　P.4

2.　調査結果　P.4
（ジャカルタの地区別に衣類、バッグ、装身具、化粧品、スペアパーツ、電子機器等の市場の模倣品販売の調査結果を紹介している。また、大手Eコマースプラットフォーム（Tokopedia、Shopee、LazadaおよびBukalapak）における模倣品流通の調査結果を紹介している。）

　2.1 物理的市場の調査　P.4
　2.1.2 序論　P.4
　2.1.3 業界特有の課題　P.4
　2.1.4 模倣品市場に関する情報 – 実地調査　P.5
　2.2 オンライン調査　P.20
　2.2.1 序論　P.20
　2.2.2 模倣品のオンライン市場調査　P.21

3.　最近の政策と主な法改正　P.23
（インドネシアの税関制度の概要、2018年から2023年の間の知的財産に関する法令の改正情報、2022年の知的財産権総局（DGIP）の取組みなどを紹介している。） 　

　3.1 税関　P.23
　3.2 IPに関する法令　P.23
　3.2.1 オムニバス法　P.23
　3.2.3 知的財産権総局による最新情報　P.23
　3.3 インドネシアの法規制および関連するテイクダウン規定　P.25
　3.4 IPの啓蒙活動と教育プログラム　P.26

4.　模倣品取り締まり機関に関する報告　P.27
（2018年から2021までの知的財産侵害事件の件数、2019年から2022年の商標侵害訴訟、著作権訴訟、特許訴訟、工業意匠訴訟の統計情報および訴訟概要（一部案件）を紹介している。） 　

　4.1. 模倣品取り締まりの関連機関およびそれぞれの管轄と権限　P.27
　4.2. 過去5年の模倣品事件　P.28

5.　インドネシアの市場における模倣品の実態に関する報告　P.34
（インドネシアの主要港湾の位置、入港船舶数、取り扱う貨物の内容や量などを紹介している。また、中国税関が公表した2016年から2021年までの模倣品差押え件数やインドネシア国内での模倣品の組立ての実態を説明している。INTAの2019年報告書によるインドネシアの模倣品の消費者についての分析した内容を解説している。） 　

　5.1 模倣品の流通　P.34
　5.2.2 税関チェックポイントでの模倣品の流通量　P.35
　5.2 インドネシアにおける模造製品の製造と組立て　P.37
　5.3 模倣品の消費　P.37

6.　インドネシアにおける企業の模倣品対策に関する報告　P.38
（インドネシアにおける模倣品対策（刑事訴訟、民事訴訟、交渉、模倣品防止戦略）について解説している。また、模倣品対策を積極的に実施している企業4社の事例を紹介している。）

　6.1 模倣品が発見された際の対策、対策に要する時間とコスト、対策の成否の理由を説明する。また、模倣品が流通している場合の企業に対する助言も紹介する。　P.38

付属書１B：著作権刑事訴訟のフローチャート　P.42
付属書１A：商標刑事訴訟のフローチャート　P.43

　6.2 オンラインの模倣品対策を含め、模倣品対策を積極的に実施している日本、欧州、米国の企業の事例　P.44
付属書 P.45
A.　DGIP との会議
B.　インドネシア国家警察との会議
C.　DGCE との会議

　「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産権部）)

目次
第1章　はじめに　P.7

1. 背景、目的　P.7
2. 調査概要　P.8

第2章　インドネシアにおける商標制度　P.12

1. 出願統計　P.12
   （2017年から2021年8月までの商標出願件数の統計および分析結果を解説している。）
   1.1. 2017年から2021年8月までの年別商標出願件数　P.12
   1.2. 2017年から2021年8月までの非伝統的商標の出願件数　P.13
   1.3. パンデミック期間中の出願件数　P.13
2. 商標法等の改正動向　P.15
   （2016から2020年の商標法等の改正動向、審査基準等について解説している。）
   2.1. 商標法　P.15
   2.2. 雇用創出に関する2020年法律11号（オムニバス法）　P.20
   2.3. 商標の審査基準　P.27
   2.4. 電子出願　P.32
3. インドネシアの商標制度を理解する上での前提　P.34
   （インドネシア商標に関する法律および規則、法的枠組み、制度概要等について解説している。）
   3.1. インドネシアにおける商標を規制する法律および施行規則　P.34
   3.2. 法的枠組み－国際標準と比較　P.35
   3.3. インドネシアにおいて商標を担当する当局　P.36
   3.4. インドネシアにおける商標制度　P.36
   3.4.1. 先願主義　P.37
   3.4.2. 商標の使用およびその宣言書または陳述書の要件　P.37
   3.4.3. 優先権主張の可否　P.37
   3.4.4. 多区分出願の可否　P.38
   3.4.5. 分類/指定商品役務　P.38
   3.4.6. 権利不要求(disclaimer)制度の有無　P.39
   3.4.7. 団体商標制度の有無　P.39
   3.4.8. コンセント制度の有無　P.39
   3.4.9. 情報提供制度の有無　P.40
   3.4.10. 商標の保護期間　P.40
   3.4.11. 商標権者に認められる権利　P.40
4. 商標の保護対象　P.41
   （保護対象、非伝統的商標に関する留意点について解説している。）
   4.1. 商標の定義・保護対象　P.41
   4.2. 非伝統的な商標に関する留意点　P.42
5. 審査フロー　P.44
   （出願から更新手続までの審査フロー（フローチャートあり）、拒絶理由通知に対する応答期限の延長等について解説している。）
   5.1. 商標出願手続のフローおよび手続期間　P.44
   5.2. 商標審査フロー　P.45
   5.2.1. 方式審査段階　P.45
   5.2.2. 分類/指定商品役務審査段階　P.46
   5.2.3. 実体審査段階　P.46
   5.2.4. 不服申立て　P.47
   5.2.5. 登録段階　P.48
   5.2.6. 更新手続　P.48
   5.3. 拒絶理由通知に対する応答期限の延長　P.49
   5.4. 早期審査制度の有無　P.50
   5.5. 記録　P.50
   5.5.1. 譲渡　P.50
   5.5.2. 住所・名称の変更　P.51
   5.5.3. ライセンス契約　P.52
6. 方式要件　P.54
   （出願要件、オンライン手続等について解説している。）
   6.1. 商標出願の要件　P.54
   6.1.1. 直接出願　P.54
   6.1.2. マドプロ出願　P.56
   6.2. オンラインシステムによる手続が必要とされる各種手続(出願・中間・登録後)　P.56
7. 指定商品・役務の審査　P.58
   （指定商品・役務の審査方針、直接出願とマドプロ出願の相違点について解説している。）
   7.1. 採択可能な商品・役務について　P.58
   7.2. 指定商品・役務の審査指針　P.59
   7.3. 直接出願とマドプロ出願との相違点　P.60
8. 絶対的拒絶理由(識別性)の審査　P.61
   （識別性の審査方針、権利不要求制度等について解説している。）
   8.1. 商標法における識別性の定義　P.61
   8.2. 商標の識別性審査指針　P.61
   8.3. 登録例または拒絶例　P.61
   8.4. 使用による識別性の立証　P.63
   8.5. 権利不要求制度　P.64
9. 相対的拒絶理由の審査　P.65
   （類似性の審査について拒絶事例を挙げて解説している。また、周知商標の保護、悪意の出願、コンセント制度についても解説している。）
   9.1. 商標類似性審査手続　P.65
   9.2. 登録例または拒絶例　P.66
   9.3. 周知商標の保護　P.67
   9.4. 悪意の商標出願　P.71
   9.5. コンセント制度　P.71
   9.6. 直接出願とマドプロ出願との相違点　P.72
10. 異議申立て、無効取消、不使用取消制度について　P.73
    （異議申立て、無効取消請求、不使用取消について解説している。）
    10.1. 商標出願に対する異議申立て　P.73
    10.2. 登録商標の無効取消請求　P.75
    10.3. 登録商標の登録取消(不使用取消)　P.77
11. 登録後の注意事項　P.78
    （登録後の注意事項、ライセンスの登録、更新等について解説している。）
    11.1. 登録後の対応　P.78
    11.2. 登録された形態に準拠しない使用－登録取消のリスク　P.78
    11.3. 住所または商標権者の変更の記録　P.79
    11.4. ライセンスの登録　P.79
    11.5. インドネシアにおける｢®｣および｢TM｣記号の使用　P.80
    11.6. 商標の更新（商標法35条2項、3項および4項）　P.80
12. エンフォースメント　P.81
    （商標権侵害の対策として、民事、刑事訴訟について6件の判例を用いて解説している。また、税関による水際対策、電子商取引、未登録周知商標についても解説している。）
    12.1. 商標権のエンフォースメントの概要　P.81
    12.2. 民事上および刑事上の商標権侵害訴訟の実務　P.85
    12.3. エンフォースメント事例　P.86
13. 知財庁が提供するオンラインツールの概要　P.111
    （知的財産総局のオンラインデータベース、電子出願システムについて解説している。）
    13.1. 商標局オンラインデータベース　P.111
    13.2. 知財総局電子出願システム　P.115
14. 料金　P.120
    （商標手続に関連する料金の一覧表を紹介している。）

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[データベース（以下「DB」）1]

（公用語） (1)DBの名称: Pangkalan Data Kekayaan Intelektual（知的財産データベース） (2)法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 (3)主な機能 出願番号、優先権基礎出願番号、公開番号、発明の名称、国際分類、要約、代理人、出願人、発明者、出願日、公開日、登録日などにより検索ができる。 (4)DB-URL: https://pdki-indonesia.dgip.go.id/ (5)マニュアル-URL: なし （英語） (6)なし

関連記事：
「インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法」（2021.04.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19759/
「インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法」（2020.06.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18779/
「インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法」（2020.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18776/
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16221/

2.　審決・判例情報

[DB1]

名称: Direktori Putusan (Mahkamah Agung Republik Inodnesia) インドネシア最高裁判所判決録 言語: ☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語 URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html

[DB2]

名称: Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI JAKARTA PUSAT) 事件情報追跡システム（中央ジャカルタ地方裁判所） 言語: ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: http://sipp.pn-jakartapusat.go.id/

[DB3]

名称: Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI SURABAYA) 事件情報追跡システム（スラバヤ地方裁判所） 言語: ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: http://sipp.pn-surabayakota.go.id/

[DB4]

名称: Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI SEMARANG) 事件情報追跡システム（セマラン地方裁判所） 言語: ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: http://sipp.pn-semarangkota.go.id/

[DB5]

名称: Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI MEDAN) 事件情報追跡システム（メダン地方裁判所） 言語: ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: http://sipp.pn-medankota.go.id/

[DB6]

名称: Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI MAKASSAR) 事件情報追跡システム（マカッサー地方裁判所） 言語: ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: http://sipp.pn-makassar.go.id/

注）DB2-6は特に知的財産事件を扱う商務裁判所である。海外の主体の場合は中央ジャカルタ地方裁判所が扱う。

　また、すべての情報ではないが、商標に関する審決の結果の一部が下記DJKI（知的財産権総局）のウェブサイトに公開されている。

名称: Jadwal Persidangan Komisi Banding（審判委員会の審理スケジュール） 言語： ☒公用語　☐英語 ☐その他の言語 URL: https://www.dgip.go.id/komisi-banding?tipe=Komisi%20Banding%20Merek&kategori=Jadwal%20Persidangan%20Komisi%20Banding

関連記事：
「インドネシアにおける判決へのアクセス方法」（2021.01.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19686/
「インドネシアにおける商標に関する審決へのアクセス方法」（2020.06.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18783/
「インドネシアにおける司法対策実務」（2017.06.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13820/
「インドネシアにおける商標権関連判例・審決例」（2017.03.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13280/
「インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例」（2017.03.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13270/

3.　統計情報

統計(1)

名称: 世界知的財産所有権機関（WIPO）知的財産統計（インドネシア） 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☐公用語 ☒英語 ☐その他の言語( ) URL: https://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/profile.jsp?code=ID

統計(2)

名称: Direktori Putusan (Mahkamah Agung Republik Inodnesia) インドネシア最高裁判所判決録 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☒審決 ☒侵害 ☒訴訟 言語: ☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語 URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html 注）統計情報は数値でのみ提供され、グラフによる情報は提供されない。 「インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報」（2022.01.18）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21760/を参照されたい。

　また、以前公開されていたDJKIウェブサイト上の統計情報（Statistik Permohonan Kekayaan Intelekutual）は「Halaman masih dalam proses pembangunan（現在作成中）」と表示される。

関連記事：
「インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報」（2020.01.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/18199/
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16221/
「インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法」（2018.07.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/


4.　知的財産関係機関

＜知財庁＞ 名称: DIRECTORAT JENDERAL KEKAYAAN INTELEKTUAL: DJKI（知的財産総局、DGIP） URL: https://www.dgip.go.id/ ＜知財に関係する裁判所＞ 1.名称: Mahkamah Agung Republik Inodnesia（インドネシア最高裁判所） URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html 2.名称: PENGADILAN NEGERI JAKARTA PUSAT（中央ジャカルタ地方裁判所） URL: http://sipp.pn-jakartapusat.go.id/ 3.名称: PENGADILAN NEGERI SURABAYA（スラバヤ地方裁判所） URL: http://sipp.pn-surabayakota.go.id/ 4.名称: PENGADILAN NEGERI SEMARANG（セマラン地方裁判所） URL: http://sipp.pn-semarangkota.go.id/ 5.名称: PENGADILAN NEGERI MEDAN（メダン地方裁判所） URL: http://sipp.pn-medankota.go.id/ 6.名称: PENGADILAN NEGERI MAKASSAR（マカッサー地方裁判所） URL: http://sipp.pn-makassar.go.id/ ＜民間組織＞ 名称: ASOSIASI KONSULTAN HAK KEKAYAAN INTELEKTUAL INDONESIA（インドネシア知的財産コンサルタント協会） URL: https://www.akhki.or.id/

関連記事：
「インドネシアの知的財産関連機関・サイト」（2020.06.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18627/

　「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章　インドネシア【2章1】【2章2-4】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第2章　インドネシア　
（データベースの案件（特許、実用新案：2002年から2020年の出願／意匠、商標：2001年から2019年の出願を対象）から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別（特許、実用新案のみ）、技術分野別（特許、実用新案のみ）に紹介している。また、出願件数上位ランキング（特許、実用新案：2017年から2019年の出願／意匠、商標：2016年から2018年の出願を対象）および登録率（特許、実用新案：2001年から2020年の出願／意匠、商標2001年から2019年の出願を対象）を紹介している。なお、特許、実用新案については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のインドネシア第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。）

1.特許　p.3
1.1　産業財産権の権利化期間　p.3
1.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.22
1.3　登録率　p.28
2.実用新案　p.29
2.1　産業財産権の権利化期間　p.29
2.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.44
2.3　登録率　p.50
3.意匠　p.51
3.1　産業財産権の権利化期間　p.51
3.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.55
3.3　登録率　p.56
4.商標　p.57
4.1　産業財産権の権利化期間　p.57
4.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.59
4.3　登録率　p.60

　「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第7章

 

（目次）

第2章　インドネシアIPデータベース　P.7

　1.　概要　P.7

　　1.1　インドネシア知的財産権総局ウェブサイト　P.7

　　1.2　PATENTSCOPE　P.9

　　1.3　ASEAN PATENTSCOPE　P.9

　　1.4　欧州連合知的財産庁ウェブサイト　P.9

　　1.5　WIPO Global Brand Database　P.9

　　1.6　FOPISER　P.9

　2.　直近の主な変更点　P.10

　3.　日本のJ-PlatPatとの相違点　P.10

第3章　特許・実用新案　P.11

　1.　特許・実用新案検索データベース DGIP eStatus　P.11

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.11

　　1.2　特許・実用新案レコード収録　P.13

　　1.3　特許・実用新案要素収録率　P.25

　　1.4　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.34

　　1.5　特許・実用新案 DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.43

　2.　特許・実用新案検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.49

　3.　考察・まとめ　P.50

第4章　意匠　P.51

　1.　意匠検索データベース DGIP e-Status　P.51

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.51

　　1.2　意匠レコード収録数　P.53

　　1.3　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.54

　　1.4　意匠データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.60

　2.　意匠検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.63

　3.　考察・まとめ　P.64

第5章　商標　P.65

　1.　商標検索データベース DGIP e-Status　P.65

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.65

　　1.2　商標レコード収録数　P.67

　　1.3　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.68

　　1.4　商標データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.77

　2.　商標検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.80

　3.　考察・まとめ　P.82

第6章　公報データベース（共通）　P.83

　1.　公報データベース仕様一覧　P.83

　2.　公報データベース取扱い説明　P.85

　　2.1　特許・実用新案　P.86

　　2.2　意匠　P.89

　　2.3　商標　P.91

　　2.4　地理的表示　P.94

第7章　統計情報　P.96

　1.　産業財産権の権利化期間　P.96

　　1.1　出願日から公開日までの期間　P.99

　　1.2　出願日から登録日までの期間　P.107

　　1.3　考察・まとめ　P.115

　2.　産業財産権の出願件数上位リスト　P.116

　　2.1　全出願人　P.116

　　2.2　日本国籍出願人　P.117

　　2.3　技術分野ごと　P.118

　　2.4　考察・まとめ　P.118

　「模倣対策マニュアル　インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章

 

（目次）

第2章　知的財産権侵害行為に対する法的救済

　第1節　模倣品･海賊版の実情　P.65

　第2節　日本企業が直面する模倣品問題　P.69

　第3節　知的財産権行使の制度　P.70

　第4節　民事訴訟　P.73

　第5節　刑事的対抗手段　P.76

　　1.　概要　P.76

　　2.　所管警察組織等　P.77

　　3.　刑事告発に必要な書類　P.78

　　4.　手続きの流れ　P.78

　第6節　行政的救済手段　P.79

　　1.　税関による国境措置　P.79

　　2.　ウェブサイト閉鎖　P.80

　「模倣対策マニュアル　インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第4節

 

（目次）

第1章　知的財産権の取得等

　第4節　商標権の取得　P.32

　　1.　商標法の概要　P.32

　　2.　出願から登録までの手続き　P.35

　　3.　出願･登録状況　P.37

　　4.　商標権の効力　P.39

　　5.　商標審判　P.40

　　6.　出願費用　P.41

　　7.　公開情報検索（公開情報検索(PDKI)）　P.41

　　8.　登録取消訴訟　P.48

 

添付資料

　6.　商標・地理的表示出願料金表　P.103

　14.　商標出願用紙　P.118

　16.　スラバヤインターナショルナルスクール商標事件　P.124

　18.　K-fee商標不使用抹消事件　P.138