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インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所（知的財産部））

　「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））第２章インドネシア

（目次）
第２章インドネシア
（インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースであるDGIPシステム上の案件データに基づき、種別（特許および実用新案）ごとに、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願件数上位ランキング、技術分野別の出願件数上位ランキング、外国出願人のインドネシア第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。）

１．特許　P.7
１．１産業財産権の権利化期間　P.7
１．２産業財産権の出願件数上位リスト　P.27
１．３登録率　P.34

２．実用新案　P.35
２．１産業財産権の権利化期間　P.35
２．２産業財産権の出願件数上位リスト　P.52
２．３登録率　P.60

インドネシアにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[データベース（以下「DB」）1]

（公用語）
(1)DBの名称:
Pangkalan Data Kekayaan Intelektual（知的財産データベース）

(2)法域
☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

(3)主な機能
出願番号、優先権基礎出願番号、公開番号、発明の名称、国際分類、要約、代理人、出願人、発明者、出願日、公開日、登録日などにより検索ができる。

(4)DB-URL: https://pdki-indonesia.dgip.go.id/

(5)マニュアル-URL:
なし
（英語）
(6)なし

関連記事：
「インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法」（2021.04.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19759/
「インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法」（2020.06.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18779/
「インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法」（2020.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18776/
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16221/

2.　審決・判例情報

[DB1]

名称:

Direktori Putusan (Mahkamah Agung Republik Inodnesia)

インドネシア最高裁判所判決録

言語:

☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語

URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html

[DB2]

名称:

Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI JAKARTA PUSAT)

事件情報追跡システム（中央ジャカルタ地方裁判所）

言語:

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: http://sipp.pn-jakartapusat.go.id/

[DB3]

名称:

Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI SURABAYA)

事件情報追跡システム（スラバヤ地方裁判所）

言語:

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: http://sipp.pn-surabayakota.go.id/

[DB4]

名称:

Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI SEMARANG)

事件情報追跡システム（セマラン地方裁判所）

言語:

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: http://sipp.pn-semarangkota.go.id/

[DB5]

名称:

Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI MEDAN)

事件情報追跡システム（メダン地方裁判所）

言語:

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: http://sipp.pn-medankota.go.id/

[DB6]

名称:

Sistem Informasi Penelusuran Perkara (PENGADILAN NEGERI MAKASSAR)

事件情報追跡システム（マカッサー地方裁判所）

言語:

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: http://sipp.pn-makassar.go.id/

注）DB2-6は特に知的財産事件を扱う商務裁判所である。海外の主体の場合は中央ジャカルタ地方裁判所が扱う。

　また、すべての情報ではないが、商標に関する審決の結果の一部が下記DJKI（知的財産権総局）のウェブサイトに公開されている。

名称:

Jadwal Persidangan Komisi Banding（審判委員会の審理スケジュール）

言語：

☒公用語　☐英語 ☐その他の言語

URL: https://www.dgip.go.id/komisi-banding?tipe=Komisi%20Banding%20Merek&kategori=Jadwal%20Persidangan%20Komisi%20Banding

関連記事：
「インドネシアにおける判決へのアクセス方法」（2021.01.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19686/
「インドネシアにおける商標に関する審決へのアクセス方法」（2020.06.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18783/
「インドネシアにおける司法対策実務」（2017.06.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13820/
「インドネシアにおける商標権関連判例・審決例」（2017.03.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13280/
「インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例」（2017.03.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13270/

3.　統計情報

統計(1)

名称:
世界知的財産所有権機関（WIPO）知的財産統計（インドネシア）

法域
☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標
☐審決 ☐侵害 ☐訴訟

言語:
☐公用語 ☒英語 ☐その他の言語( )
URL: https://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/profile.jsp?code=ID

統計(2)

名称:
Direktori Putusan (Mahkamah Agung Republik Inodnesia)
インドネシア最高裁判所判決録

法域
☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標
☒審決 ☒侵害 ☒訴訟

言語:
☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語
URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html

注）統計情報は数値でのみ提供され、グラフによる情報は提供されない。
「インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報」（2022.01.18）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21760/を参照されたい。

　また、以前公開されていたDJKIウェブサイト上の統計情報（Statistik Permohonan Kekayaan Intelekutual）は「Halaman masih dalam proses pembangunan（現在作成中）」と表示される。

関連記事：
「インドネシアにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報」（2020.01.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/18199/
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16221/
「インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法」（2018.07.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/

4.　知的財産関係機関

＜知財庁＞
名称:
DIRECTORAT JENDERAL KEKAYAAN INTELEKTUAL: DJKI（知的財産総局、DGIP）
URL: https://www.dgip.go.id/

＜知財に関係する裁判所＞
1.名称:
Mahkamah Agung Republik Inodnesia（インドネシア最高裁判所）
URL: https://putusan3.mahkamahagung.go.id/beranda.html
2.名称:
PENGADILAN NEGERI JAKARTA PUSAT（中央ジャカルタ地方裁判所）
URL: http://sipp.pn-jakartapusat.go.id/
3.名称:
PENGADILAN NEGERI SURABAYA（スラバヤ地方裁判所）
URL: http://sipp.pn-surabayakota.go.id/
4.名称:
PENGADILAN NEGERI SEMARANG（セマラン地方裁判所）
URL: http://sipp.pn-semarangkota.go.id/
5.名称:
PENGADILAN NEGERI MEDAN（メダン地方裁判所）
URL: http://sipp.pn-medankota.go.id/
6.名称:
PENGADILAN NEGERI MAKASSAR（マカッサー地方裁判所）
URL: http://sipp.pn-makassar.go.id/

＜民間組織＞
名称:
ASOSIASI KONSULTAN HAK KEKAYAAN INTELEKTUAL INDONESIA（インドネシア知的財産コンサルタント協会）
URL: https://www.akhki.or.id/

関連記事：
「インドネシアの知的財産関連機関・サイト」（2020.06.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18627/

インドネシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

　「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章　インドネシア【2章1】【2章2-4】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第2章　インドネシア　
（データベースの案件（特許、実用新案：2002年から2020年の出願／意匠、商標：2001年から2019年の出願を対象）から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別（特許、実用新案のみ）、技術分野別（特許、実用新案のみ）に紹介している。また、出願件数上位ランキング（特許、実用新案：2017年から2019年の出願／意匠、商標：2016年から2018年の出願を対象）および登録率（特許、実用新案：2001年から2020年の出願／意匠、商標2001年から2019年の出願を対象）を紹介している。なお、特許、実用新案については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のインドネシア第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。）

1.特許　p.3
1.1　産業財産権の権利化期間　p.3
1.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.22
1.3　登録率　p.28
2.実用新案　p.29
2.1　産業財産権の権利化期間　p.29
2.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.44
2.3　登録率　p.50
3.意匠　p.51
3.1　産業財産権の権利化期間　p.51
3.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.55
3.3　登録率　p.56
4.商標　p.57
4.1　産業財産権の権利化期間　p.57
4.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.59
4.3　登録率　p.60

インドネシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究

　「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」（平成31年3月、日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）第2部、第4部

（目次）

第2部　PPHの実効性について

　総括　P.9

　1　各国地域のPPHの実効性に関する統計情報分析概要一覧

　　インドネシア（ID）　P.10

　2　各国地域のPPH及び他の主な早期権利化手段概要一覧

　　インドネシア（ID）　P.16

　A.インドネシア（ID）

　1　PPH及び主な他の早期権利化手段　P.38

　　1.1　PPH　P.38

　　1.2　ASPEC　P.39

　　1.3　対応外国特許の審査結果利用　P.41

　　1.4　早期公開制度　P.41

　　1.5　審査結果を至急通知するよう公式請求　P.42

　　1.6　担当審査官との個人的な連絡　P.42

　　2　海外ヒアリング調査　P.43

　　2.1　概数　P.43

　　2.2　審査の着手及び審査の期間　P.44

　　2.3　早期審査の効果の範囲　P.45

　　2.4　審査の範囲及びプロセス　P.45

　　2.5　第1国による違い　P.46

　　2.6　実務上のコメント等　P.46

　　2.7　バックログ　P.48

　3　国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査　P.50

　　3.1　PPHの効果の有無　P.50

　　3.2　PPHの負担　P.50

　　3.3　国内企業のコメント　P.50

第4部　統計情報分析　

　A.インドネシア（ID）　P.233

　　1　国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（ID）　P.234

　　2　国内事務所による統計数値調査③（ID）　P.236

インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

　「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第7章

（目次）

第2章　インドネシアIPデータベース　P.7

　1.　概要　P.7

　　1.1　インドネシア知的財産権総局ウェブサイト　P.7

　　1.2　PATENTSCOPE　P.9

　　1.3　ASEAN PATENTSCOPE　P.9

　　1.4　欧州連合知的財産庁ウェブサイト　P.9

　　1.5　WIPO Global Brand Database　P.9

　　1.6　FOPISER　P.9

　2.　直近の主な変更点　P.10

　3.　日本のJ-PlatPatとの相違点　P.10

第3章　特許・実用新案　P.11

　1.　特許・実用新案検索データベース DGIP eStatus　P.11

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.11

　　1.2　特許・実用新案レコード収録　P.13

　　1.3　特許・実用新案要素収録率　P.25

　　1.4　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.34

　　1.5　特許・実用新案 DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.43

　2.　特許・実用新案検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.49

　3.　考察・まとめ　P.50

第4章　意匠　P.51

　1.　意匠検索データベース DGIP e-Status　P.51

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.51

　　1.2　意匠レコード収録数　P.53

　　1.3　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.54

　　1.4　意匠データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.60

　2.　意匠検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.63

　3.　考察・まとめ　P.64

第5章　商標　P.65

　1.　商標検索データベース DGIP e-Status　P.65

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.65

　　1.2　商標レコード収録数　P.67

　　1.3　検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明　P.68

　　1.4　商標データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点　P.77

　2.　商標検索データベース PDKI 取扱い説明（概略）　P.80

　3.　考察・まとめ　P.82

第6章　公報データベース（共通）　P.83

　1.　公報データベース仕様一覧　P.83

　2.　公報データベース取扱い説明　P.85

　　2.1　特許・実用新案　P.86

　　2.2　意匠　P.89

　　2.3　商標　P.91

　　2.4　地理的表示　P.94

第7章　統計情報　P.96

　1.　産業財産権の権利化期間　P.96

　　1.1　出願日から公開日までの期間　P.99

　　1.2　出願日から登録日までの期間　P.107

　　1.3　考察・まとめ　P.115

　2.　産業財産権の出願件数上位リスト　P.116

　　2.1　全出願人　P.116

　　2.2　日本国籍出願人　P.117

　　2.3　技術分野ごと　P.118

　　2.4　考察・まとめ　P.118

インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済

　「模倣対策マニュアル　インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章

（目次）

第2章　知的財産権侵害行為に対する法的救済

　第1節　模倣品･海賊版の実情　P.65

　第2節　日本企業が直面する模倣品問題　P.69

　第3節　知的財産権行使の制度　P.70

　第4節　民事訴訟　P.73

　第5節　刑事的対抗手段　P.76

　　1.　概要　P.76

　　2.　所管警察組織等　P.77

　　3.　刑事告発に必要な書類　P.78

　　4.　手続きの流れ　P.78

　第6節　行政的救済手段　P.79

　　1.　税関による国境措置　P.79

　　2.　ウェブサイト閉鎖　P.80

インドネシアにおける特許権の取得

　「模倣対策マニュアル　インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第2節

（目次）

第1章　知的財産権の取得等

　第2節　特許権の取得　P.12

　　1.　特許法の概要　P.12

　　2.　出願から登録までの手続き　P.14

　　3.　出願･登録状況　P.19

　　4.　特許審判　P.22

　　5.　特許権の効力　P.23

　　6.　強制実施権　P.23

　　7.　出願費用及び特許維持年金　P.24

添付資料

　3.　特許出願料金表　P.91

　4.　特許年金表　P.93

　11.　特許出願用紙　P.112

　12.　特許審査請求用紙　P.115

インドネシアにおける産業別特許出願動向（通信）

　通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。

　通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。

　通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。

29ID16_1

図１：　通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）

　なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのインドネシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。

　内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。

表1：　通信関連技術のインドネシアにおける出願　国・地域別　構成比

29ID16_2

（単位：%）

　通信関連技術のインドネシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願であることがうかがえる。ただし、後述の2014年、出願人ランキングで上位となる、中国国籍のHUAWEI TECHNOLOGIES社や、スウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では、欧州や中国に分類されない出願が多い。したがって、欧州や中国からの出願の数も多数を占めている。

　2014年に出願された通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。

表2：　通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）

29ID16_3