香港における商標公報へのアクセス方法
香港における商標公報は、香港知識産権署のサイトにおいて、公報の発行日ごとにまとめて閲覧することができる。
(1) 香港知識産権署のウェブサイト(https://www.ipd.gov.hk/sc/home/index.html)にアクセスすると図1の画面が表示される。
(2) 図1の画面の赤線で囲んである地球儀マークを選択するとプルダウンメニューが表示され、言語を選択することができる。本稿では、英語版での閲覧方法を紹介する。
(3) 図2の「Trademark」を選択するとメニューが表示され「HK IP Journal」をクリックすると図3の画面が表示される。
(4) 図3の画面上部に、「香港知識産権公報は《商標条例》第73条、《専利条例》第150A条および《登録意匠条例》第84A条に明記されている公報である。」と記載されている。図3の画面の表は、商標、専利、意匠と種別ごとにタブがあり、発行日を分けて表示されている。
香港知識産権公報は、通常、毎週金曜日に公布され、金曜日が祝日である場合、その前日に公布される。
公布日が2024年2月23日の商標公報を例として説明する。図3の画面中の「Feb 2024」の「23Feb」をクリックすると、図4の画面が表示される。
(5) 図4の画面中の「類別」(ニース分類の区分)の中で、調査したい商標の類別番をクリックすると、具体的な内容を閲覧できる。
例えば、1-5類を選択しクリックすると、2024年2月23日に公布された案件の1-5類の公報が画面に表示される(図5)。
香港における特許関連番号フォーマット
1. 香港における公報記載の特許関連番号
HKIPDのデータベースおよび公報に記載される番号の一例を紹介する。
1-1. データベース
(1) 出願番号フォーマット
・2000年1月以前発行分:0+2桁の西暦+4桁の数字(例(出願年が1996年の場合):0960111)
・2000年1月以降発行分:2桁の西暦+6桁の数字+.+1桁の数字(チェックデジット)(例(出願年が2000年の場合):00100037.3)
・2019年12月19日以降発行分:出願種別(2:標準特許(O)、3:短期特許、4:標準特許(R)、6:標準特許(R)PCTルート)+4桁の西暦+6桁の数字+.+1桁の数字(チェックデジット)
(例(出願年が2019年の場合):標準特許(O)):22019000112.7、短期特許:32019000101.8、標準特許(R):42019000002.6)
(2) 公開/登録番号フォーマット
・2000年1月以前発行分:0+2桁の西暦+4桁の数字(例:0960111)
・2000年1月以降発行分:1+2桁の西暦+4桁の数字(例:1000234)
・2019年12月19日以降発行分:HK+出願種別(2:標準特許(O)、3:短期特許、4:標準特許(R))+7桁の番号
(例:標準特許(O):HK20001792、短期特許:HK30011312、標準特許(R):HK40010351)
1-2. 公報
(1) 出願番号フォーマット
データベースと同じ。
(2) 公開公報
番号のあとにAがつく(例:20001792A)。
(3) 登録公報
番号のあとにBがつく(例:20001792B)。
2. 香港知的財産局HKIPDでの検索
(1) 香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイト(Online Search System)https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/ にアクセスすると図1の画面が表示される。画面上部で使用言語(繁體中文または简体中文またはENGLISH)を変更できる。本記事では英文サイトの使用方法を説明する。
(2) 図1の画面の赤い丸で囲まれている「Search for Patents」をクリックすると図2の画面が表示され、画面下部「私は人間です」の欄の□をクリックすると、図3の画面が表示される。
(3) 図3画面に表示される写真(写真はその都度変更)を指示に従って選択し、「check」ボタンを押し、写真の画面が消えたら、図2の画面が再度表示されるので、画面下部「Accept」ボタンをクリックする。
(4) 「Register of Patents」のトップ画面(図4)では、画面上部赤い丸で囲まれている部分に「Quick Search(簡易検索)」、「Advanced Search(詳細検索)」、「Records Extract List」、の切替えタブがある。
検索項目の詳細説明については、「香港における特許公報の調べ方」(2022.01.13)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21350/)を参照されたい。
検索条件を設定し、「Search」ボタンをクリックすると、検索結果が表示される(図5)。
該当する案件をクリックすると案件の詳細情報が表示される(図6)。
PDFデータベースの表示例を紹介する(図7から図10)。また、図6の赤線で囲んである「Published Documents」をクリックすると明細書や公報が表示される。公報での表示例を紹介する(図11から図14)。
3. Espacenetでの検索
Espacenetの「Advanced Search(詳細検索)」(https://worldwide.espacenet.com/advancedSearch)で検索する際の入力例を紹介する。
(a) 出願番号の検索
Application number(出願番号)の項目に「国コード+西暦4桁(例:2017年の場合2017)+出願番号(数字7桁)」を入力する。
(b) 公報番号での検索
公報番号の場合は「国コード+数字7桁(最大12桁まで)」を入力する。
4. 番号フォーマットまとめ
例1:香港標準特許(O)
種別 | 明細書 | 公報 | 香港知的財産局 データベース | Espacenet |
---|---|---|---|---|
出願番号 | ― | 22019000112.7 | 22019000112.7 | ― |
公開番号 | HK20001792A | 20001792A | HK20001792 | ― |
登録番号 | HK20001792B | 20001792B | HK20001792 | ― |
例2:PCT国内段階移行(CN)に基づく香港標準特許(R)
種別 | 明細書 | 公報 | 香港知的財産局 データベース | Espacenet |
---|---|---|---|---|
出願番号 | PCT/US2015/011839 (元となる出願番号WO,GB,CNなど) | ― | 17102126.4 | HK20170102126 |
公開番号 | CN105916561 B (元となる特許番号GB,CNなど) | ― | HK1228331 | HK1228331(A1) |
登録番号 | ― | 1228331B (HK登録番号) CN105916561B (元となる特許番号GB,CNなど) | HK1228331 | HK1228331(B) |
香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編
1. 特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査
[DB1](DB=データベース)
(1) DBの名称: Patent Search(特許検索) (2) 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☐意匠 ☐商標 (3) 主な機能 特許の種類(直接出願、標準、短期)、香港出願番号、香港特許/公開番号、指定特許出願番号、指定特許公開番号、国際特許分類、出願人/所有者の名前、発明のタイトル、連絡先の住所、香港出願日(範囲)、公開日(範囲)、登録日(範囲)、指定特許庁出願日(範囲)などによる特許検索 (4) DB-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/pt/quicksearch?lang=en (5) マニュアル(Help)-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/general/help/pt 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 |
[DB2]
(1) DBの名称: Design Search(意匠検索) (2) 法域 ☐特許 ☐実用新案 ☒意匠 ☐商標 (3) 主な機能 登録番号、物品、登録所有者の名前、連絡先の住所、クラスおよびサブクラスなどで登録状況ごとのデザインの検索 (4) DB-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/ds/quicksearch (5) マニュアル(Help)-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/general/help/ds 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 |
[DB3]
(1) DBの名称: Trade Mark Search(商標検索) (2) 法域 ☐特許 ☐実用新案 ☐意匠 ☒商標 (3) 主な機能 商標出願番号、商標登録番号、商標の種類(普通、認証、団体、防御的)、商標のテキスト、マークの性質(色、3D、音、匂い、その他)、マークの説明、仕様、出願日(範囲)、登録日(範囲)申請者/所有者、代理人の詳細、連絡先の住所などによる商標検索 (4) DB-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/tm/quicksearch?lang=en (5) マニュアル(Help)-URL: https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/general/help/tm?lang=en 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 |
関連記事:
「香港における商標公報のアクセス方法」(2020.12.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19603/
「香港における商標公報の調べ方」(2022.01.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21308/
「香港における意匠公報の調べ方」(2014.12.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/7578/
(2024年4月注:本稿作成後、上記記事は更新されています。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38688/)
「香港における特許公報の調べ方」(2022.01.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21350/
2. 審決・判例情報
[DB1]
名称: Judiciary – Judgments & Legal Reference 司法機構 – 判決および法律参考資料 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.judiciary.hk/en/judgments_legal_reference/judgments.html |
[DB2]
名称: Trademarks Decisions (Cap. 559) 商標審決(Cap. 559、2003年4月4日以降の申立) URL: https://www.ipd.gov.hk/en/trade-marks/trade-mark-hearings/cap559/index.html 名称: Trademarks Decisions (Cap. 43) 商標審決(Cap. 43、2003年4月4日以前の申立) URL: https://www.ipd.gov.hk/en/trade-marks/trade-mark-hearings/cap43/index.html 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 |
関連記事:
「香港における商標の判例の調べ方」(2020.08.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19402/
「香港における意匠の判例の調べ方」(2020.07.16)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19321/
「香港における特許・実用新案の審決の調べ方」(2020.06.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19274/
3. 統計情報
統計 (1)
名称: Intellectual Property Database for Guangdong, Hong Kong and Macao – Trade Mark Statistics (HK) 広東、香港、マカオの知的財産データベース–商標統計(HK) 法域 ☐特許 ☐実用新案 ☐意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.ip-prd.net/en/trade-marks/index.html |
統計 (2)
名称: Intellectual Property Database for Guangdong, Hong Kong and Macao – Patent Statistics (HK) 広東、香港、マカオの知的財産データベース–特許統計(HK) 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☐意匠 ☐商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.ip-prd.net/en/patents/index.html |
統計 (3)
名称: Intellectual Property Database for Guangdong, Hong Kong and Macao – Design Statistics (HK) 広東、香港、マカオの知的財産データベース–意匠統計(HK) 法域 ☐特許 ☐実用新案 ☒意匠 ☐商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.ip-prd.net/en/registered-designs/index.html |
統計 (4)
名称: Judiciary Annual Report 司法機構年報 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.judiciary.hk/en/publications/publications.html (各年次の香港司法機構年報には各種の事件の統計情報が掲載される“Caseload, Case Disposal and Waiting Time at Different Court Levels”が含まれている。) |
統計 (5)
名称: Customs and Excise Department – Enforcement Results 香港税関 – 執行結果 法域 ☐特許 ☐実用新案 ☐意匠 ☒商標 ☒著作権 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.customs.gov.hk/en/publications-useful-information/statistics/index.html (著作権および商標事件における税関局の執行に関連する統計は、“Cases, Seizures and Arrests”に記載されている。) |
関連記事:
「香港の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係」(2020.10.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19499/
「香港における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法」(2020.09.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19482/
「香港における特許(標準特許)および実用新案(短期特許)の出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」(2020.08.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19404/
「香港における商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」(2020.08.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19400/
「香港における意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」(2020.06.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19277/
「香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計」(2018.05.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14981/
「香港における特許無効手続に関する統計データ」(2018.02.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14521/
4. 知的財産関係機関
<知財庁> 名称: Intellectual Property Department 知識産権局 URL: https://www.ipd.gov.hk/eng/home.htm <知財に関係する裁判所> 1.名称: The Judiciary of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China 司法機構 URL: https://www.judiciary.hk/en/home/index.html 2.名称: Hong Kong court of final appeal 香港終審法院 URL: https://www.hkcfa.hk/en/home/index.html <弁理士、弁護士等の知財専門家の検索リスト> 名称: The Law Society of Hong Kong 香港律師会(弁護士リスト) URL: https://www.hklawsoc.org.hk/en/ 名称: Hong Kong Bar Association 香港大律師公会(法廷弁護士リスト) URL: https://www.hkba.org/ 名称: Asian Patent Attorneys Association Hong Kong Group アジア弁理士協会香港部会 URL: http://apaa.hk/ 名称: The Hong Kong Institute of Patent Practitioners Limited 香港専利代理人公会 URL: http://www.hipp.org.hk/ 名称: The Hong Kong Institute of Trade Mark Practitioners 香港商標師公会 URL: http://hkitmp.org/ <知的財産関連の支援団体、相談窓口> 名称: Japan External Trade Organization (JETRO) 日本貿易振興機構・香港事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/cn_hongkong.html 名称: Intellectual Property Department – Links to government agencies and intellectual property organizations in Hong Kong, Mainland China, Macao and Overseas 知識産権局 -香港、中国本土、マカオ、海外の政府機関や知的財産組織へのリンク URL: https://www.ipd.gov.hk/en/tools-resources/links/index.html |
関連記事:
「香港の知的財産関連機関・サイト」(2020.06.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18621/
香港における知財裁判外紛争解決手続(ADR)マニュアル
「香港知財ADRマニュアル」(2023年3月、日本貿易振興機構 香港事務所(知的財産権部))
目次
はじめに P.1
第1章 香港のADRをめぐる最近の動きと法制度 P.2
第1節:香港のADRをめぐる最近の動き P.2
香港の法制度の紹介
香港における裁判外紛争解決手続に関する法律
香港の現行仲裁条例
調停条例
謝罪条例
ADRケースの統計
第2節:香港のADRをめぐる法制度 P.13
法規定
適用される機関と機関の規定
知的財産権に関する法律
知的財産に関する香港の法律規定
第3節:香港のADRに関する国際協定 P.17
国際協定
管轄区域を越えた協定
第2章 香港における知財ADRの実施手順 P.18
(裁判外紛争解決手続(仲裁、調停)の概要を実務上の留意点とともに説明している。なお、第4節「ADRと訴訟の比較表」においては、所要期間の目安などが紹介されており、一般的に香港の知財仲裁は18か月以内、調停は2週間から2か月、訴訟は2から3年で完了するとされている。)
第1節:知的財産仲裁 P.20
a. 定義と法理論 P.20
b. 知財紛争を仲裁するメリット・デメリット P.29
c. 仲裁で解決される知的財産案件の種類 P.34
d. 香港の仲裁機関 P.42
e. 香港のADR 関連事例・判決例 P.45
第2節:知財調停 P.47
a. 定義と法理論 P.47
b. 調停の対象となる事件の種類 P.52
c. 香港で調停を行うための手続 P.52
d. 香港の調停機関 P.54
e. 香港の調停関連事例・判決例 P.56
第3節:ドメイン名に関する紛争解決 P.57
a. 定義と法理論 P.57
b. ドメイン名紛争解決のための手続 P.62
c. 香港のドメイン紛争サビスプロバイダ P.63
d. 香港におけるドメイン名関連事例・判決例 P.67
第4節:ADRと訴訟の比較表 P.68
第5節:オンライン紛争解決(Online dispute resolution) P.69
a. 定義と法理論 P.69
b. グローバルな知的財産紛争における各ODR の長所・短所 P.69
c. 各ODRの知的財産権案件の種類 P.70
d. 香港のODR機関 P.70
e. 香港におけるODR関連事例・判決例 P.71
APPENDIX A: 特許案件における主張書面についての仲裁廷による指示のサンプル P.72
第3章 紛争解決条項とADR P.76
(第1節では紛争解決条項を交渉する際の注意点を項目ごとに解説している。第2節では、香港国際仲裁センター(HKIAC)のモデル条項を例として重要な点を説明している。第3節では、日本の当事者が他の当事者と香港での仲裁または調停に合意する際に使用できるモデル条項の例を紹介している。)
第1節:紛争解決条項におけるADRとその交渉 P.76
仲裁地
アドホック仲裁または機関仲裁
仲裁機関の選択
仲裁規則
準拠法
仲裁人の人数
仲裁の言語
仲裁人・調停人に関する要件(例:国籍など)
文書の提出
暫定的救済
緊急仲裁
交渉期限
調停条項
等
第2節:モデル条項 P.94
香港に拠点を置く仲裁機関のモデル条項(リンク先の紹介)
仲裁の範囲について考え方
香港に拠点を置く機関が運営する調停に関するモデル条項(リンク先の紹介)
第3節:モデル条項の例 P.99
推奨される仲裁条項
推奨される調停条項
推奨される段階的な条項
第4章 香港知財 ADRのシミュレーション・シナリオ P.103
(日本企業が直面すると考えられる国際的な知的財産紛争の4つのシナリオを例とし、ADR において最適な判断をするために検討すべき項目を紹介している。)
第1節:シナリオ1 P.103
第2節:シナリオ2 P.106
第3節:シナリオ3 P.109
第4節:シナリオ4 P.113
香港における意匠公報の調べ方
1.検索画面へのアクセス
(1) 香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイト(Online Search System、https://esearch.ipd.gov.hk/nis-pos-view/#/?lang=en)にアクセスすると、図1の画面が表示される。画面上部で使用言語(繁體中文or简体中文or ENGLISH)を変更できる。本記事では、英語サイトの使用方法を説明する。
図1:Online Search Systemトップ画面
(2) 図1の画面中、赤線で囲まれている「Search for Designs」をクリックすると、図2の画面が表示される。画面下部の「私は人間です」の欄の□をクリックすると、図3の画面が表示される。
図2:Notice to Usersの画面
図3:画像質問画面例
(3) 図3画面に表示される写真(写真はその都度変更)を指示に従って選択し、「check」ボタンを押し、写真の画面が消えたら、図2の画面が再度表示されるので、画面下部「Accept」ボタンをクリックする。
図4a:Design Search画面
2.検索方法
図4aの示す「Design Search」のトップ画面では、画面上部赤線で囲ってある部分に「Quick Search(簡易検索)」、「Advanced Search(詳細検索)」、「Records Extract List」、の切り替えタブがある。
2-1. Quick Search(簡易検索)
Quick Searchタブに表示される項目は、以下のとおり。
・Status of Registration(登録状況):プルダウンメニューでステータスを選択できる。
〇Ceased(権利喪失)
〇Expired(権利満了)
〇Registered(登録)
〇Removed(取下げ)
〇Revoked(取消し)
〇Surrendered(放棄)
・Article(物品名称)
・Address for Service(代理人住所)
・Date of Entry in the Register(香港知的財産権局への登録情報記録日):数字入力(DD-MM-YYYY)またはカレンダーから日付を選択できる。
・Registration No.(登録番号)
・Registered Owner’s Name(権利者名)
・Class and Sub-class No.(ロカルノ分類およびサブクラス番号)
・Filing Date/Date of Registration(出願日/登録日):数字入力(DD-MM-YYYY)またはカレンダーから日付を選択できる。
図4b:Design Search(More search criteria)画面
「More search criteria(その他の検索条件)」(図4b参照)
・Priority Date(優先権主張日):数字入力(DD-MM-YYYY)またはカレンダーから日付を選択できる。
・Priority Number(優先権主張番号)
・Previous Registration Number(for Association)(先の登録番号(複合))
・Earlier Registration Number(for Division)(最先の登録番号(分割))
・UK Registration Date(英国登録日):数字入力(DD-MM-YYYY)またはカレンダーから日付を選択できる。
・UK Registration Number(英国登録番号)
・Licensee/Mortgagee’s name(実施権者/抵当権者名)
検索条件を設定し、「Search」ボタンをクリックすると、検索結果が表示される(図5)。確認したい案件をクリックすると案件の詳細情報が表示される(図6a~図6c)。
図5:検索結果画面
図6a:案件の詳細情報
図6b:案件の詳細情報
図6c:案件の詳細情報(Renewal Details(更新情報詳細))
図6aの画面上部の赤い丸で囲った箇所をクリックすると、公報のPDFを、操作している機器(PC等)に保存することができる。
2-2. Advanced Search(詳細検索)
図7:Design Search画面(Advanced Search)
検索項目は、「Quick Search」と同一である。「Quick Search」は検索語の前方一致あるいは後方一致検索の際に使用するトランケーション記号(ワイルドカード)の可否のみだが、「Advanced Search」ではドロップダウンリストで以下の検索条件を設定できる(図7)。
・is(同じ):要求された文字と同じ単語を含む結果を検索する。例:“Bottle”、“bottle”
・contains(含む):テキスト文字列内の位置に関係なく、要求された文字を含む結果を検索する。例:“Bottle”、“bottle”、“bottles”および“A bottle opener”
・does not contain(含まない):要求されたテキスト文字列を含まない結果を検索する。
・starts with(始まる):要求された文字で始まる単語を含むレコードを検索する。例:“Bottle of perfume”や“Bottle with cap”
・ends with(終わる):要求された文字で終わる単語を含むレコードを検索する。例:“Perfume bottle”や“A Bottle”
・is between(~の間):指定された範囲に対応するレコードを検索する。
・exists(存在する):選択した基準を含むレコードを検索する。
・does not exist(存在しない):選択した基準を含まないレコードを検索する。
検索条件を設定し、「Search」ボタンをクリックすると検索結果が表示される。
2-3. Extract List(抽出リスト)
検索結果に表示されている各案件のリストにおいて、確認したい案件の□にチェックを入れて(図8の赤線で囲んである部分)、画面上部にある★(星)マーク(緑線で囲んである部分)をクリックすると図9のような確認メッセージ(「Add to extract list」)が表示される。
図8:検索結果画面
図9:「Extract List」への案件追加の確認メッセージ画面
図9のメッセージ画面の「OK」ボタンをクリックすると「Extract List」に案件が追加され、図10の「Records Extract List」タブを選択すると、図11の画面が表示される。
図10:Records Extract Listタブ
図11:Records Extract List詳細画面
香港における指定商品・役務に関わる留意事項
1.出願分類
商標出願または商標登録により保護される指定商品・役務は、ニース分類としても知られる、ニース協定に基づく商品・役務の国際分類にしたがい分類される。
香港知的財産庁登録局(商標)は、指定商品・役務の分類に際して、ニース分類の最新版を使用している。本稿の執筆時点において、2023年1月1日から第12-2023版が使用されている。
指定商品・役務は、通常、ニース分類のアルファベット順リストにしたがって分類され、アルファベット順リストに記載されていない商品・役務が記載されている場合、その分類の判断は、ニース分類に定められた注釈(Explanatory Notes)と一般的注釈(General Remarks)にしたがって分類される。
香港知的財産庁登録局(商標)は、以下のような他国の商標庁により提供される商品・役務の分類に関する情報も参照する。
(a) EUIPO(欧州知的財産庁)http://euipo.europa.eu/ec2/
(b)IP Australia(オーストラリア知的財産庁)https://www.ipaustralia.gov.au/trade-marks/what-are-trade-marks/what-are-classes-of-goods-and-services/how-to-pick-classes-of-goods-and-services
(c)USPTO(米国特許商標庁)https://idm-tmng.uspto.gov/id-master-list-public.html
出願に際し、一区分における商品・役務の数に制限はない。一件の商標出願に含められる区分の数にも制限はない。ただし、オフィシャルフィーは、当該出願において申請されたニース分類の区分数に基づき課される。
2.指定商品・役務に関する審査
商標出願の指定商品・役務は、明瞭かつ簡潔な説明であって、国際分類に適合するものを含まなければならない(香港商標規則7(1)および(2))。かかる要件を充足していないと判断された場合は、不備通知が発行される(香港商標規則11(1)(a))。これに対し、2ヶ月以内(期限延長不可)に適切な商品・役務へ補正しなければならない(香港商標規則11(2))。
一部の商品・役務について適切に記載されている一方で、「本区分に属するその他すべての商品」や「その他すべての関連する役務」、「関連役務」といった広範または不明確な記述や、意図された商品・役務を判断することができないような曖昧な商品または役務の記述を含む出願についても不備通知が発行される(香港商標規則7(2))。
3.広範な用語および類見出し(クラスヘディング)
商標出願の指定商品・役務の特定の区分において、「全ての商品」、「全ての役務」のような広範な用語は明確ではないとみなされる(香港商標規則7)。また、「健康製品」、「顧問サービス」、「コンサルタントサービス」、「オンラインサービス」のような用語は、不明確な記述として受理されない。
なお、香港知的財産庁登録局(商標)は、ニース分類に記載された類見出しを使用して、商標出願をすることを認めている。
香港における判例法は、香港の現地裁判所の判決とともに、欧州連合司法裁判所(ECJ)を含む英国における判決を考慮する。「IP Translator」事件(英国弁理士会 vs 商標登録局(ECJ事件番号第C-307/10号))に関するECJの画期的判決にしたがい、当時の欧州共同体商標意匠庁(OHIM)が、共同体商標出願および登録についての商品・役務リストにおける類見出しの使用に関する長官通達第2/12号を発行したことが注目に値する。この通達は、商標出願または登録における類見出しの使用が、当該区分におけるすべての商品・役務に対する保護を与えるものではないため、出願人は、すべての商品・役務に対する保護を意図する場合は、その登録出願において、商品・役務を全て特定しなければならないことを明確にしている。
したがって、出願にかかる指定商品・役務の作成に際しては、広範な用語または類見出しを指定する場合、出願人にとって重要な具体的な商品・役務を出願時に含めることが重要である。なお、商標登録されている指定商品・役務の全部または一部が使用されていない場合には、第三者からの商標登録の取消請求により、3年間継続して不使用であることを理由として当該商品・役務の全部または一部についての登録を取り消す可能性がある(香港商標条例第52条(2)(a)および(6))。
4.多区分における類見出しまたは広範な商品または役務に関する出願
商標出願に、多区分における類見出しまたは多区分における広範な商品または役務が含まれる場合、香港知的財産庁登録局(商標)は、出願人の事業内容が、そうした全般的な商品または役務を対象としたものとは考えられないとの理由で、拒絶することができる。
このような場合、出願人は、申請された商品または役務に関連した商標の使用意図または現在の使用の正当性を示す証拠を提出することが要求される(香港商標規則7(4))。なお、出願されたすべての商品または役務についてではなく、その一部についてのみしか上記の正当性を示すことができない場合、当該商品または役務に限定しなければ、拒絶理由は解消しない。
5.商標が明らかに記述的であり、誤認を生じるおそれがある場合における指定商品の限定
商品または役務の特徴(例えば、性質、品質または地理的由来)を明らかに記述したり、消費者が誤認を生じたりするおそれの高い商標は、香港商標条例第11条(3)または(4)に基づき拒絶される。
最も一般的な例は、商品または役務について、名声を有する地名、または地理的由来を示すものとして使用されるシンボルを含んだ商標である。このような場合、消費者が誤認を生じるおそれがあるとする拒絶理由を回避するために、指定商品を限定しなければならない。例えば、第33類の「シャンパン(CHAMPAGNE)」という名称を含む商標は、指定商品を「シャンパン」のみに限定しなければならない。
6.登録商標である言葉
指定商品において、登録商標である言葉を使用してはならず、通常の商業用語に置き換えなければならない。例えば、「カラオケ(Karaoke)」は、「カラオケ装置付音声および映像装置(audio and video apparatus with sing along devices)」に、「ウォークマン(Walkman)」は「携帯用オーディオテーププレーヤーおよびレコーダー(handheld audio tape players/recorders)」に、「ジャグジー(Jacuzzi)」は「渦巻き風呂(whirlpool baths)」にそれぞれ置き換えなければならない。その他、登録商標とこれに対する代替用語案のさらなる例については、以下において確認することができる。
(https://www.ipd.gov.hk/filemanager/ipd/common/trade-marks/specifications_e.pdf)
7.小売および卸売サービス
第35類に分類される「小売サービス」は、小売される商品(例:「被服の小売)、または役務の提供方法(例:「グローバルコンピュータネットワークを介して提供される小売サービス」)を述べることにより、適切に定義しなければならない。「卸売サービス」についても同様である。
8.参考情報
香港知的財産庁登録局(商標)では「商標登録ワークマニュアル(TradeMarks Registry Work Manual)」において、商品・役務の分類(Classification)を含む登録実務に関してさらに詳細なガイドラインを示している。
香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編
1. 出願ルート
香港では、標準特許(日本の「特許」に相当)のうちOGP(Original Grant Patent(以下、「標準特許(O)」という。))、短期特許(日本の「実用新案」に相当)、意匠、商標の登録は、香港知識産権局に直接出願する必要がある。標準特許のうちCDP(Corresponding Designated Patent(以下、「標準特許(R)」という。))については、指定国(中国、英国、EPO(英国指定))に出願し公開されたものについて、香港で(i)記録請求の提出を行うと記録請求が公開され、次いで指定国で特許付与がなされた後、香港で(ii)登録および付与請求の提出を行うと標準特許(R)が付与され、この2段階のプロセスにより再登録することができる(詳細は関連記事「香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況」を参照)。また、香港の短期特許の保護対象は、日本の実用新案とは異なり、物品に限らず、技術的概念も含む。著作権については、香港には著作権登録はないが、香港がベルヌ条約および知的所有権の貿易関連側面に関する協定(TRIPS)の当事者であるため、著作者が作成した作品の著作権は自動的に保護される。
[香港における出願ルート]
直接出願 | 国際出願 | 広域出願 | |
標準特許(O) | 可 | 不可 | 不可 |
標準特許(R) | 不可 | 可(中国、英国) | 可(英国指定のEPO出願) |
短期特許 (実用新案) |
可 | 不可 | 不可 |
意匠 | 可 | 不可 | 不可 |
商標 | 可 | 不可 | 不可 |
<諸外国の制度概要>
・各国特許制度一覧表
URL https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/1tokkyo.pdf
・諸外国の法令・条約等
URL https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html
(国等のリンクをクリックすると各国等の制度概要や法令情報が日本語で表示される。)
2. 法令・制度等
(1) 主な法律
法域 | 法律・規則(公用語)/(英語) a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL: |
改正年 (YYYY) |
施行日 (DD/MM/YYYY) |
特許 ・ 実用新案 | (公用語・英語) a. Patents Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap514 b. 第66条(2)誤植の修正、第84条注釈の削除、第126条(1)(b)誤植の修正。 |
2020 2020 |
09/07/2020 09/07/2020 |
(日本語) a. 香港特許条例 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/hong_kong-tokkyo_jourei.pdf |
|||
(公用語・英語) a. Patents (Designation of Patent Offices) Notice https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap514A a. Patents (Transitional Arrangements) Rules https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap514B a. Patents (General) Rules https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap514C |
2020 2020 2020 2020 |
19/03/2020 09/07/2020 09/07/2020 09/07/2020 |
|
(日本語) a. 特許(指定特許庁)公告 なし a. 特許(経過措置)規則 なし a. 特許(一般)規則 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/hong_kong-tokkyo_kisoku_gen.pdf |
|||
関連記事: 「中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較」(2021.11.02) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/21046/ 「香港における特許の権利取得手続」(2021.09.23) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/ 「香港における特許を受けることができる発明とできない発明」(2020.08.20) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19429/ 「香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況」(2020.04.07) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18428/ 「香港における実用新案(短期特許)出願制度概要」(2019.07.02) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17521/ 「香港における特許出願制度概要」(2019.07.02) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/ 「香港の特許・実用新案関連の法律、規則等」(2019.02.14) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16532/ 「香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計」(2018.05.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14981/ 「香港における特許制度の見直し動向」(2015.09.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8681/ 「香港における特許制度の概要」(2014.10.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6701/ |
|||
意匠 | (公用語・英語) a. Registered Designs Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap522 b.第42条(2)誤植の修正、第56条(2)誤植の修正。 |
2022 2017 |
14/04/2022 01/04/2017 |
(日本語) a. 香港意匠条例 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/hong_kong-ishou_jourei.pdf |
|||
(公用語・英語) a. Registered Designs Rules https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap522A |
2022 2004 |
14/04/2022 07/05/2004 |
|
(日本語) a. 意匠規則 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/hong_kong-ishou_kisoku.pdf |
|||
関連記事: 「中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較」(2021.11.09) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21057/ 「香港における意匠の権利取得手続」(2021.09.28) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20887/ 「香港における画像意匠の保護制度」(2020.07.30) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19368/ 「香港における意匠出願制度概要」(2019.07.04) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17524/ 「香港の意匠関連の法律、規則等」(2019.02.19) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16548/ 「香港の意匠特許における機能性および視認性」(2018.09.27) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15855/ 「香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計」(2018.05.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14981/ 「香港における意匠の表現に関する制度・運用」(2016.01.26) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10240/ 「香港における意匠出願の補正」(2015.03.31) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8337/ 「香港における意匠制度の概要」(2014.10.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6703/ |
|||
商標 | (公用語・英語) a. Trade Marks Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap559 b. 第2条解釈(3)語句順の修正、第97条経過事項等(4)(5)(6)廃止、第98条廃止、第99条廃止、附則6廃止。 |
2020 2020 |
10/12/2020 10/12/2020 |
(日本語) a. 商標条例 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/hk/law/pdf/hong_kong-shouhyou_jourei.pdf |
|||
(公用語・英語) a. Trade Marks Rules https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap559A |
2020 2020 |
19/06/2020 19/06/2020 |
|
(日本語) a. 商標規則 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/hk/law/pdf/hong_kong-shouhyou_kisoku.pdf |
|||
関連記事: 「香港における商標の権利取得手続」(2021.09.23) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/ 「香港における商号の保護」(2021.07.01) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20356/ 「香港における商標出願制度概要」(2019.07.04) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/ 「香港の商標関連の法律、規則等」(2019.03.26) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16717/ 「香港における小売役務の保護の現状」(2018.07.10) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15392/ 「香港における商標異議申立制度」(2017.06.13) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13794/ 「香港における商標のコンセント制度」(2017.02.22) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13203/ 「香港における『商標の使用』と使用証拠」(2016.05.31) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11222/ 「香港における商標ライセンス契約の留意点」(2016.05.17) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11190/ 「香港における指定商品もしくは指定役務に関わる留意事項」(2016.05.06) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11154/ 「香港における並行輸入と知的財産権の問題」(2015.10.06) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/8675/ 「香港における詐称通用」(2015.08.04) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/8677/ 「香港における英語あるいは中国語(公用語)以外の言語を含む商標出願」(2015.03.31) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8339/ |
|||
著作権 | (公用語・英語) a. Copyright Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap528 b. 技術的中立性を有する独占通信権や当該権利の侵害に対する刑事的制裁、サービスプロバイダーに対するセーフハーバー条項の設置など。 関連情報:「デジタル環境における権利保護を強化する改正版権(著作権)条例が5月1日から施行」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/b53a27d5e867d697.html a. Prevention of Copyright Piracy Ordinance. https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap544 |
2023 2022 |
01/05/2023 03/03/2022 |
(日本語) a. 著作権条例 なし a. 著作権盗用防止条例 なし |
|||
(公用語・英語) a. Registration of Copyright Licensing Bodies Regulation https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap528A a. Copyright (Libraries) Regulations https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap528B a. Copyright Tribunal Rules https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap528D |
2015 2019 2017 |
12/11/2015 20/06/2019 29/06/2017 |
|
(日本語) a. 著作権ライセンス機関登録規則 なし a. 著作権(図書館)規則 なし a. 著作権法廷規則 なし |
|||
関連記事: 「香港における並行輸入と知的財産権の問題」(2015.10.06) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/8675/ 「香港における著作権保護の概要」(2014.10.17) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6793/ |
|||
種苗法 | (公用語・英語) a. Plant Varieties Protection Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap490 |
2022 |
01/07/2022 |
(日本語) a. 植物品種保護条例 なし |
|||
集積回路配置設計 | (公用語・英語) a. Layout-design (Topography) of Integrated Circuits Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap445 |
2021 |
30/09/2021 |
(日本語) a. 集積回路配置設計条例 なし |
|||
不正競争防止 | (公用語・英語) a. Trade Descriptions Ordinance https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap362 |
2022 |
01/10/2022 |
(日本語) a. 商品説明条例 なし |
|||
関連記事: 「香港における消費者保護制度の強化」(2015.03.31) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8341/ |
(2) 審査基準等
(3) 主な条約・協定(加盟状況)
条約名 | 加盟 | 加盟予定 (YYYY) |
未加盟 |
(1) パリ条約*) (工業所有権の保護に関するパリ条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(2) PCT*) (特許協力条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(3) TRIPs (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(4) PLT (特許法条約) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(5) IPC (国際特許分類に関するストラスブール協定) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(6) ハーグ協定 (意匠の国際登録に関するハーグ協定) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(7) ロカルノ協定 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(8) マドリッド協定 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(9) TLT (商標法条約) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(10) STLT (商標法に関するシンガポール条約) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(11) ニース協定*) (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(12) ベルヌ条約*) (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約) |
☒ |
☐ ( ) |
☐ |
(13) WCT*) (著作権に関する世界知的所有権機関条約) |
☒ |
☐ ( ) |
☐ |
(14) WPPT*) (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約) |
☒ |
☐ ( ) |
☐ |
*) 中国を通して加盟または適用
3. 料金表
(公用語・英語) [特許・実用新案] |
Title: Patents > Forms and Fees https://www.ipd.gov.hk/en/patents/forms-and-fees/index.html [意匠] Title: Designs > Forms and Fees https://www.ipd.gov.hk/en/designs/forms-and-fees/index.html [商標] Title: Trademarks > Forms and Fees Trad marks forms and fees (Cap.559) https://www.ipd.gov.hk/en/trade-marks/forms-and-fees/index.html |
(日本語) なし |
香港における「商標の使用」と使用証拠
商標出願の時点では使用の要件はないが、出願書式において、香港における指定商品および指定役務に関して、商標が出願人によりまたは出願人の同意の下で使用されていること、または出願人は当該商標を使用するまたはその使用を認める誠実な意図を有していることを示す必要がある。登録前も商標登録の更新時のいずれにおいても、使用を立証する必要はない。
しかし、商標の使用を立証する使用証拠は、不使用取消、異議申立および侵害訴訟において提出を要求され、商標出願に対する絶対的拒絶理由通知または相対的拒絶理由通知の克服に際しても重要となる。
1.商標の使用
登録商標は、登録に係る商品・役務に関して、商標権者またはその同意を得た者により、香港で少なくとも3年間継続して真正に使用されておらず、また、その不使用に正当な理由がない場合は、第三者からの不使用取消請求があれば取り消される。(香港商標条例第52条(2)(a))。当該期間において商標が実際に使用されていたことを立証する責任は、商標権者が負う(香港商標条例第82条)。したがって、商標権者にとって、商標の登録日から3年以内に、登録されたすべての指定商品または指定役務に関して、その登録商標の真正な使用を開始し、3年以上の継続する期間にわたる商標の使用休止を避け、さらに使用証拠を保管することが重要である。この使用証拠は、不使用取消請求から商標登録を防御する上で必要となる。ライセンシーによる商標の使用は、商標権者による有効な商標の使用とされる。
商標条例には、何が商標の「使用」と看做されるか明確な定義はないが、出願において指定されたまたは登録された商品・役務に関する使用でなければならない。
商標の使用は、商標が登録された態様における商標の識別性を変えない要素において、異なる態様による使用が含まれる(香港商標条例第52条(3)(a))。例えば、ブロック体大文字で登録された文字商標が、異なるフォントまたは大文字と小文字で使用される場合や、白黒で登録された商標が別の色で使用される場合は、登録された商標の識別性を変えたものとは看做されない。香港における使用には、輸出のみを目的として香港において商品または商品の包装に商標を付すことが含まれるとともに、商標が役務に関して登録されている場合、香港外部に提供されるまたは提供が予定される役務に関する使用(例えば、ホテルまたはレストランサービスが香港外で提供される場合において、当該ホテルまたはレストランサービスについて、香港において商標を宣伝すること)が含まれる。
何人も、登録されている商品・役務と同一または類似する商品・役務に関して、登録商標と同一または類似する標識を業として使用する場合は、登録商標を侵害する(香港商標条例第18条(1)、(2)、(3)および(4))。
これを適用する上で、特に次の場合は、何人も標識を使用することになる。
(a) 標識を商品または包装に適用する場合
(b) 標識の下で販売のために商品を提供または展示する場合
(c) 標識の下で商品を市場に出す場合
(d) 販売のために商品を提供または展示する目的、または商品を市場に出す目的で、標識の下で商品を在庫する場合
(e) 標識の下で役務を提供または供与する場合
(f) 標識の下で商品を輸入または輸出する場合
(g) 標識を商業文書または広告に使用する場合
(香港商標条例第18条(5))。
登録商標または登録商標と類似の標識を、
(a) 商品のラベル表示又は包装のために、
(b) 商業文書として、または
(c) 商品・役務の広告のために、
使用される予定の材料に適用し、または適用させる者は、商標または標識が材料に適用される時に、材料への適用が登録商標所有者又はライセンシーにより認容されていないことを知っておりまたはそう信じる理由を有する場合は、登録商標を侵害する材料の使用当事者とみなされる(香港商標条例第18条(6))。
商標権者には、登録商標の右上にシンボルマーク「®」を使用することを推奨する。
2.使用証拠
登録商標の真正な商業的使用を立証するため、商標権者は、販売額や売上高の数値や広告支出、インボイスの原本または写し、カタログ、宣伝広告資料といった過去の情報や資料を保管し、そうした情報や資料に基づく適切な使用証拠の作成に備えることが重要である。
不使用取消請求に対する抗弁に際しては、当該不使用取消請求の申請がなされる前3年間、当該登録商標の真正な商業的使用が実際に行われたことを立証する必要がある。真正な使用とは、必ずしも中断のない使用または長期の使用を意味するものではない。使用証拠が、登録された商品・役務のすべての使用を立証していない場合、その使用を立証することができない商品・役務に関して、商標登録が部分的に取り消されることとなる。
商標出願において、拒絶理由の克服の際に必要とされる「使用による識別力」または「善意の同時使用」を立証するための使用は、例えば出願日前2~5年といった、中断のない比較的長期にわたるものであることが多い。使用証拠が出願におけるすべての商品・役務の使用を立証できない場合、当該出願の指定商品または指定役務は、使用が立証された商品・役務に限定される。
使用証拠は、商標権者または出願人の代表者により署名された宣誓書の形式で提出されなければならない。香港外で作成される宣誓書は、当該国での認証が必要となる。
宣誓書に関する公証人の認証手続において、宣誓者の署名の証明を第三者に代理させるという日本において広く行われているプラクティスは、香港においては認められない。宣誓者は、公証人の面前で宣誓書に署名しなければならない。
宣誓書の形式による使用証拠は、案件に応じて英語または中国語によるものでなければならない。その他の外国語による場合は、当該文書または関連部分の適切な公証翻訳文が要求される。
商標登録局ワークマニュアルは、宣誓書に関するその他方式要件について、その詳細を定めている。
香港における国際仲裁について(後編)
記事本文はこちらをご覧ください。
香港における国際仲裁について(前編)
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