イスラム法（シャリーア）と知的財産法
「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）
（目次）
第１章 シャリーア及びファトワーの紹介及び概説 p.4
第２章 MENA地域の諸国におけるシャリーア及びファトワーの実践及び運用 p.7
アラブ首長国連邦p.7
アルジェリアp.8
イラクp.8
イランp.9
エジプトp.11
オマーンp.12
カタールp.12
クウェーp.14
サウジアラビアp.16
シリアp.19
チュニジアp.20
トルコp.20
バーレーンp.22
パレスチナp.22
モロッコp.23
ヨルダンp.23
リビアp.25
レバノンp.25
第３章 シャリーアと知的財産法の関係 p.26
第１節 シャリーアによる知的財産法の制限及び影響の態様 p.26
第２節 一部の国の知的財産法に規定された制限に伴う知的財産の対象物の制限 p.29
アラブ首長国連邦p.29
アルジェリアp.30
イランp.30
エジプトp.30
オマーンp.31
カタールp.32
クウェート p.32
サウジアラビア p.33
シリアp.34
チュニジア p.34
トルコp.35
モロッコp.35
ヨルダンp.36
ヨルダン川西岸地区 p.36
リビアp.37
第３節 登録できない項目一覧 p.38
第４章 知的財産権に関するファトワーの事例 p.39
第５章イスラム諸国において外国出願人が知的財産保護を受ける上で直面しうる障害p.41
第６章 知的財産保護の取得に際して障害に直面した場合に日本企業がとりうる措置 p.44
第７章 知的財産保護が得られない場合に利用しうる代替的な保護手段 p.44
第８章 おわりに p.45
エジプトにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部16.
（目次）
第Ⅰ部 各国・地域の名古屋議定書の実施状況
16. エジプト P.172
第Ⅲ部 概括表
概括表 各国における名古屋議定書の実施状況 P.201, 203, 205
エジプトにおける先使用権制度
【詳細】
先使用権制度に関する調査研究報告書（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-3-「1」
（目次）
Ⅲ 調査対象国等の先使用権制度の詳細
3 調査対象国群2に属する国の詳細
「1」 エジプト P.236
資料編（諸外国の先使用権制度一覧表） P.481
諸外国の先使用権制度一覧表（No. 3） P.486
エジプトにおける知的財産権関連制度の運用実態
【詳細】
アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(2)
（目次）
4 各調査対象国の知的財産権関連制度の運用実態
(2) エジプト P.116
（添付資料5） エジプト特許庁の審査基準の概要
エジプトにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
【詳細】
知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.26
（目次）
第Ⅳ部 各国の出所開示の制度・運用・実施状況
4.26 エジプト P.184
第Ⅶ部 添付資料
7.2 出所開示要件の制度・運用・実施状況概括表 P.248