中国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査
目次
Ⅳ．海外におけるプログラム関連発明に関する権利保護等の状況
5.中国
（１）中国専利法、民法典及び最高人民法院による司法解釈の規定 P.121
（国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に関連する中国専利法、民法典、最高人民法院による司法解釈の規定について紹介している。）
（２）国境を跨いで構成される実施行為による侵害 P.122
（i）裁判例
①国外に設置されたサーバからサービスが行われた事例
②国外で収集した証拠により侵害主張した事例
（ii）論文等
①国境を跨いだ間接侵害について言及した論文
②管轄権の域外適用について言及した論文
（iii）海外質問票調査
(海外質問票調査で得られた回答のうち、上記（ⅰ）裁判例、（ⅱ）論文等、以外の内容を中心に紹介している。)
① 国境を跨いだ特許権侵害についての中国法律事務所コメント
②国境を跨いだ間接侵害についての中国法律事務所コメント
③特許権侵害訴訟以外の裁判例
（３）複数主体により構成される実施行為による侵害 P.127
（i）裁判例
①ユーザと単一事業者からなる複数主体により実施された事例
②ユーザと複数事業者からなる複数主体により実施された事例
③相互に関連性が深い複数主体により実施された事例
④部品提供業者を含む複数主体により実施された事例
⑤間接侵害（幇助）を認定するために考慮される要素を示した事例
（ii）論文等
①複数主体による方法専利発明の実施について言及した論文
②複数主体による共同侵害または間接侵害について言及した論文
③複数主体の権利侵害行為の保護強化について言及した論文
（iii）海外質問票調査
(海外質問票調査で得られた回答のうち、上記（ⅰ）裁判例、（ⅱ）論文等、以外の内容を中心に紹介している。)
①特許権侵害訴訟以外の裁判例
資料III 海外質問票調査
資料5 中国調査結果 P.439
（法律・裁判例などに関する11の質問に対する中国法律事務所の回答を紹介している。）
中国における他人の氏名等を含む商標に関する調査
「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究報告書」（令和4年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部 各国・地域における他人の氏名等を含む商標に関する制度及び氏名等に係る人格権
目次
第Ⅳ部 各国・地域における他人の氏名等を含む商標に関する制度及び氏名等に係る人格権
５. 中国 P.257
５.１ 他人の氏名等を含む商標に関する制度 P.257
（中国おいて氏名を含む商標が採用される分野や関連する法令等を解説している。特に、他人の氏名を含む商標出願に関する「拒絶理由に関する規定」については、「他人の知名度等の判断方法」や「自己氏名の出願である場合の他人による承諾要否」なども含めた説明を提示し、さらに、「異議・無効理由に関する規定」や「他人による自己氏名の使用の制限」などについても触れている。また、氏名を含む商標の1件の審決例および10件の判例、法人等の名称を含む商標の1件の判例を紹介している。）
５.１.１ 氏名を含む商標のニーズ等 P.257
５.１.２ 他人の氏名を含む商標に関する制度の実態 P.257
５.１.３ 肖像の取扱い P.267
５.１.４ 法人等の名称の取扱い P.268
５.１.５ 故人の取扱い P.268
５.１.６ 他人の氏名等を含む商標の審決例、裁判例 P.269
５.１.７ 他人の氏名等を含む商標に関する現行制度の課題・見直し P.273
５.２ 氏名等に係る人格権 P.274
（中国における氏名、肖像、法人等の名称に係る人格権に関する規定、および肖像権に関する裁判例が紹介されている。）
５.２.１ 氏名等に係る人格権の保護 P.274
５.２.２ 氏名等に係る人格権に関する裁判例 P.277
中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所（知的財産権部））
目次
初めに P.6
第1章 中国知的財産権司法制度の概要 P.7
（第１節は知的財産事件の訴訟の動向について、新規受理件数、損害賠償額、地域の傾向、最高人民法院による知的財産権司法保護強化の取組等を紹介しながら解説している（2009年から2021年の中国における知的財産権民事事件及び知的財産権の保有件数の統計情報あり）。第2節は知的財産に関連する法律について、特に最近の法律改正（専利法（2020年）、商標法（2019年）、著作権法（2020年）、反不正競争法（2017年、2019年）等）、および最近の最高人民法院の司法解釈等を紹介している。第3節は中国法院の組織体系および管轄、訴訟制度の概要を説明している。第4節は知的財産権訴訟の流れについて説明している（知的財産権民事訴訟、知的財産権行政訴訟、知的財産権刑事訴訟（公訴および自訴事件別）のフローチャート、訴訟費用の解説あり）。）
第1節 中国知的財産権訴訟形態 P.7
一、知的財産権事件の増加動向 P.7
二、知的財産権訴訟損害賠償の動向 P.9
三、知的財産権事件の地域の特徴 P.12
四、知的財産権訴訟の司法環境 P.13
第2節 中国知的財産権司法制度体系 P.15
一、中国法律体系 P.15
二、知的財産権関連法の検索 P.36
第3節 知的財産権判決に関わる法院の組織体系 P.38
一、中国法院の組織体系 P.38
二、知的財産権審判体系 P.40
三、知識産権法院 P.41
四、知識産権法廷 P.43
五、インターネット法院 P.45
六、「三審合一」裁判モデル P.46
第4節 知的財産権訴訟概要 P.48
一、知的財産権訴訟の分類 P.48
二、知的財産権訴訟の流れ P.53
三、知的財産権訴訟の管轄 P.70
四、知的財産権訴訟の費用 P.81
第2章 訴訟準備の実務 P.86
（第1節は知的財産権侵害行為の発見から救済の基本的な方法を紹介している。第2節は訴訟代理人選定のポイントを紹介している。第3節は訴訟提起する場合の訴訟代理人との確認事項について解説している（知的財産権に関連する民事訴訟事件の訴因例の表あり）。第4節は立件前の重要な準備（弁護士による訴訟前調査、証拠準備）および立件申立て（必要書類、申請の手順（民事訴状の例、オンライン立件の例あり））について紹介している。第5節は中国における証拠保全制度を解説している（2017年から2020年までの知的財産権民事訴訟における公証証書の利用率の表あり）。第6節は司法鑑定手続（鑑定のフローチャートあり）について説明している。）
第1節 権利侵害の監視 P.86
一、権利侵害監視のチームの設立 P.86
二、権利侵害のルート探し P.87
三、訴訟の代わりの選択 P.88
第2節 弁護士の選定 P.93
一、弁護士の選択と評価のポイント P.93
二、事務所に関する情報の入手 P.95
三、弁護士の費用について P.96
四、委任契約の締結 P.97
第3節 法律事務所との確認事項 P.97
一、訴訟リスクの評価 P.97
二、当事者の適格の審査 P.99
三、訴訟のタイミングの確認 P.105
四、訴訟の訴因の確認 P.106
五、管轄法院の確認 P.115
六、侵害責任の確認 P.116
第4節 立件の準備 P.118
一、訴訟前の調査 P.118
二、証拠準備 P.123
三、立件の申請 P.129
第5節 証拠の保全 P.135
一、概要 P.135
二、中国公証制度 P.139
三、認証制度について P.146
四、電子証拠保存 P.152
第6節 司法鑑定 P.160
一、自発的鑑定と司法鑑定との区別 P.160
二、司法鑑定の概要 P.162
第3章 訴訟中の実務 P.170
（第1節は民事訴訟の基本的な制度概要、手続の流れ、証拠提出、調停、民事訴訟の書類を解説している。第2節は知的財産権侵害罪の概要、刑事訴訟手続の流れ（フローチャートあり）、刑事附帯民事訴訟について解説している。第3節は行政訴訟の概要、手続の流れ（フローチャートあり）、権利付与・確定をめぐる行政訴訟の訴因の分析結果等を紹介している。）
第1節 民事訴訟実務 P.170
一、民事訴訟の概要 P.170
二、民事訴訟の流れ P.173
三、挙証 P.178
四、証拠調査 P.189
五、訴訟調停 P.199
六、民事訴訟書類 P.206
第2節 刑事訴訟実務 P.213
一、知的財産権侵害罪の概要 P.214
二、刑事訴訟の流れ P.224
三、刑事附帯民事訴訟 P.233
第3節 行政訴訟の実務 P.239
一、行政訴訟の概要 P.239
二、行政訴訟の流れ P.248
三、権利付与・権利確定をめぐる行政訴訟 P.253
第4章 訴えられた場合の対処法 P.264
（第1節では警告状を受け取った時の対応のポイントを解説している。第2節では侵害訴訟を提起された場合の対応（法律で規定されている抗弁事由の説明あり）について解説している。第3節では専利権侵害への10の抗弁事由、商標権侵害への4つの抗弁事由、著作権侵害への4つの抗弁事由を紹介し、さらに、不正競争侵害（混同行為および営業秘密侵害行為によるもの）への抗弁事由についても説明している。第4節では、権利侵害の告発を受けた場合に取り得る、ダメージ低減のための一般的な措置を紹介している。）
第1節 警告状を受け取った時の対処 P.264
一、警告状に対する評価 P.264
二、警告状の送付先に対する調査 P.265
三、警告状に対する対処手段 P.267
第2節 侵害訴訟への防衛 P.269
一、手続き上の異議申立の可能性について P.269
二、知的財産権を用いて抗弁理由を探す P.272
三、相手の侵害訴訟へ反撃する P.274
四、できる限り権利侵害賠償額を引き下げる P.278
第3節 起訴された場合の抗弁事由 P.279
一、専利権侵害への抗弁事由 P.279
二、商標権侵害への抗弁事由 P.282
三、著作権侵害への抗弁事由 P.291
四、不正競争侵害への抗弁事由 P.295
第4節 いざという時のための準備 P.297
一、製品販売の一時停止 P.298
二、クライアントからの支持を得る P.298
三、権利侵害回避デザインを行う P.299
四、未権利化市場の活用 P.299
五、予備危機管理広報活動 P.300
第5章 訴訟後の実務 P.303
（第1節は、人民法院に発効した判決内容の強制執行を申し立てる際のアドバイスを提示している。第2節は、判決結果が公表される方法を紹介している。また、企業が判決結果を公表する際の留意点を解説している。第3節は、再発防止の手段や懲罰的賠償または重罰に関する規定を紹介している。）
第1節 判決の履行 P.303
一、有効な執行のためのアドバイス P.303
二、強制執行のための手掛りの調査 P.305
三、強制執行の督促手段 P.308
四、強制執行の注意事項 P.310
第2節 判決結果の公表 P.312
一、法院の公表 P.312
二、企業のホームページでの侵害者の情報の公開 P.315
三、適切な宣伝 P.315
四、その他の侵害者への警告の証拠 P.315
第3節 再発防止のための監視 P.316
一、再発の可能性について P.316
二、再発防止の手段 P.316
三、再犯重罰に関する規定 P.321
第6章 訴訟に関するトピックス及び専門研究 P.324
（13の侵害問題の概要と対処方法、研究テーマ等を解説している。）
一、商標の悪意ある抜け駆け出願への対処法 P.324
二、OEM生産の商標侵害問題 P.331
三、商標・専利に係る並行輸入の問題 P.337
四、企業名称による商標権侵害又は不正競争の法律問題研究 P.347
五、インターネットによる知的財産権侵害の対策研究 P.354
六、不法アップグレード及び改修等の権利侵害取締に関する事件処理ガイドライン P.360
七、フォントタイプ関連の著作権の問題 P.369
八、中国医薬品パテントリンケージ制度について P.376
九、グラフィックユーザーインターフェイスの意匠権侵害の問題研究 P.384
十、分業化による他人の専利権侵害行為に関する責任研究 P.393
十一、意匠・実用新案権に関わる判例研究 P.400
十二、知的財産権行政差止命令等の知的財産権保護制度の設置に関する検討 P.408
十三、知的財産権侵害に係る懲罰的賠償制度の研究 P.412
添付資料 P.418
（「資料一」では、知的財産権紛争関連の法令等のURLを紹介している。「資料二」では、5件の専利の侵害事例、5件の商標の侵害事例、3件の著作権の侵害事例、3件のその他の種類の侵害事例を解説している。）
資料一、知的財産権関連の主な法律制度の概要 P.418
資料二、中国における知的財産権関連の高額賠償の典型的事例の概要 P.450
中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について
「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 広州事務所）
第一章 はじめに P.1
第二章 中国における知財司法保護状況 P.2
（中国において2014年から2019年までに行われた知財関連の司法体制改革、2019年、2020年に行われた関連法制の制定・改正、3つのインターネット法院（杭州、北京、広州）における事件の状況、各法院のIT化またはAI化の事例および成果、各法院における裁判情報の公開の状況および具体的な検索方法を紹介している。）
第一節 中国における最近の司法動向 P.2
第二節 インターネットに関わる事件の傾向 P.10
第三節 中国法院のIT化・AI化 P.14
第四節 法院の裁判情報の公開状況 P.20
第三章 インターネット法院の概要 P.28
（2017年から2020年までのインターネット法院の状況、インターネット法院の4つの特徴、インターネット法院が受理できる11種類の事件、管轄地域および控訴法院を紹介している。）
第一節 インターネット法院の誕生及び発展 P.28
第二節 インターネット法院の特徴 P.30
第三節 インターネット法院の管轄範囲及び控訴法院 P.32
第四章 インターネット法院とその他主体との連携 P.34
（杭州にある12の調停機関の名称、北京にある27の調停機関の名称、広州にある57の各種社会機構の概要について紹介している。また、各インターネット法院が構築した司法ブロックチェーン（情報を認証し記録する技術）を紹介している。）
第一節 外部調停機関の連携 P.34
第二節 司法システムと社会団体共同でブロックチェーンを構築する P.37
第五章 インターネット法院における実務 P.41
（訴訟手続概要（フローチャートあり）および、北京インターネット法院の電子訴訟プラットフォームでの手続の操作方法を説明している。訴訟費用やインターネット法院で結審した案件の執行実現方法および執行された案件を紹介している。また、技術調査官の導入、インターネット法院の利点および欠点について解説している。）
第一節 訴訟手続き P.41
第二節 証拠収集 P.51
第三節 損害賠償、合理的な支出及び訴訟費用 P.55
第四節 裁判執行 P.57
第五節 専門家と技術点調査員の導入と役割 P.59
第六節 メリット・デメリット紹介 P.60
第六章 インターネット法院の裁判例紹介 P.62
（情報ネットワーク伝達権侵害案件と金融借款契約紛争案件、ネットショッピング契約紛争案件に関する4件の判決を紹介し、インターネット法院における裁判の観点を説明している。）
第一節 情報ネットワーク伝達権侵害案件に関する紹介 P.62
第二節 金融借款契約紛争案件に関する紹介 P.65
第三節 ネットショッピング契約紛争案件に関する紹介 P.67
第七章 インターネット法院における訴訟 P.69
（インターネット法院の現在と今後の方向性、一審終結の割合が高いこと、日系企業の注目度は高いものの活用は不足していること、代理人委託、公証などの注意事項を紹介している。）
第一節 インターネット法院の審理品質と今後方向性の予測 P.69
第二節 判決後の実行性と効果 P.71
第三節 日系企業の運用状況と注意点 P.72
第八章 まとめ P.74
中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（前編）
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中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（後編）
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