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中国における営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

 「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(1)

 

(目次)

第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査

 Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用

  2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて

   (1) 中国 P.29

    ① 営業秘密保護に関する法制度 P.29

     (ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.29

     (ⅱ) 営業秘密等の定義 P.31

     (ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.32

     (ⅳ) 営業秘密侵害の例外 P.35

     (ⅴ) 訴訟における証拠収集手続について P.35

     (ⅵ) 訴訟における営業秘密保持について P.36

     (ⅶ) 国境措置 P.37

     (ⅷ) 域外適用 P.37

    ② 営業秘密保護に関する運用 P.37

     (ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数、及び裁判外の紛争解決事例 P.37

     (ⅱ) 営業秘密侵害における救済手段の特徴 P.38

     (ⅲ) 訴訟における主な争点について P.39

     (ⅳ) 外国企業が中国に進出する際の実務上の留意点 P.40

     (ⅴ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.42

 

   営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85

中国におけるインターネット上の知的財産権保護

 「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章

 

(目次)

第1章 知的財産権保護の体系 P.4

 1 概説 P.4

 2 行政機関の管轄権 P.5

 3 裁判所の管轄権 P.6

 4 根拠法 P.7

第2章 行政による保護 P.9

 1 概説 P.9

 2 商標権の行政保護 P.10

  2.1 商標権侵害行為 P.10

  2.2 行政管轄権 P.10

  2.3 処分の措置 P.11

  2.4 法執行の根拠 P.11

  2.5 フローチャート P.12

 3 特許権の行政保護 P.13

  3.1 特許権侵害行為 P.13

  3.2 行政管轄権 P.13

  3.3 クレーム申立の条件 P.13

  3.4 処分の措置 P.14

  3.5 法執行の根拠 P.14

  3.6 フローチャート P.15

 4 著作権の行政保護 P.16

  4.1 著作権侵害行為 P.16

  4.2 行政管轄権 P.16

  4.3 クレーム申立の条件 P.16

  4.4 処分の措置 P.17

  4.5 法執行の根拠 P.17

  4.6 フローチャート P.18

 5 不正競争行為の行政規制 P.19

  5.1 不正競争行為 P.19

  5.2 行政管轄権 P.19

  5.3 処分の措置 P.20

  5.4 法執行の根拠 P.20

  5.5 フローチャート P.21

 6 製品表示に関する行政規制 P.22

  6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22

  6.2 法執行の根拠 P.22

 7 情報ネットワーク伝達権 P.23

  7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23

  7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24

  7.3 法執行の根拠 P.25

 8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26

  8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26

  8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26

  8.3 行政管轄と違法責任 P.27

  8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27

  8.5 行政管轄と違法責任 P.28

  8.6 法執行根拠 P.28

 9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29

  9.1 コンフリクトの状況 P.29

  9.2 管轄機関 P.29

  9.3 法執行の根拠 P.29

  9.4 フローチャート P.30

 10 電信機関の位置づけ P.31

  10.1 電信機関の職能 P.31

  10.2 行政管轄権 P.31

第3章 司法による保護 P.33

 1 刑事訴追による保護 P.33

  1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33

  1.2 刑事摘発のフローチャート P.38

 2 典型的な事例(訴訟による保護) P.39

第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45

 1 行政法執行の現状 P.45

  1.1 行政機関による法運用状況 P.45

  1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48

 2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52

  2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52

 

巻末資料

 1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55

 2 主要規定/近年の関連規定(日本語仮訳) P.86

中国における知的財産権と競争法をめぐる近時の動向

【詳細】

 知的財産制度と競争政策の関係の在り方に関する調査研究報告書(平成27年3月、三菱総合研究所)II-2-(5)

 

(目次)

II 知的財産権と競争法をめぐる近時の動向

 2 海外動向 P.6

  (5) 中国 P.11

資料編

 1 公開情報調査 P.85

  (6) 中国 P.128