中国における模倣品輸出の現状と対応方法
模倣品生産ルート解明手法確立調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章
（目次）
第一章 模倣品輸出の現状と対応方法
１．模倣品の輸出状況 p.2
（１）中国発模倣品の国際流通規模 p.2
（２）中国の輸出量に占める模倣品の割合 p.3
（３）日系企業の問題意識 p.4
２．輸出を伴う模倣品の生産拠点解明の困難性 p.5
（１）生産拠点解明の必要性 p.5
（２）解明における課題 p.5
（３）輸出を伴う模倣品の生産拠点の解明 p.6
３．模倣品輸出に関する情報取得の手段 p.8
（１）税関からの情報入手 p.8
（２）諸外国での摘発等で入手した情報 p.10
（３）中国内での摘発等で入手した情報 p.10
（４）模倣品輸出の情報取得に関する課題 p.11
４．典型的な成功事例 p.13
（１）事例の概要 p.13
（２）詳細 p.13
（３）ポイント p.14
中国における模倣品対策・模倣品に対する対応の概要
【詳細】
模倣対策マニュアル 中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第２節
（目次）
第１章 模倣品現状と対策概要
第２節 模倣対策の総体概要と基本ステップ p.10
1. 模倣品防止の対応策 p.10
(1) 権利取得及び管理（詳細は第章をご参照) p.10
(2) 他社の出願・権利に対する調査 p.10
(3) 他社の出願・権利に対する対応 p.21
(4) 営業秘密の維持管理（詳細は第章をご参照) p.22
(5) 税関への権利申告 p.22
2. 模倣品発見後の対応 p.25
(1) 事前準備 p.25
(i) 真贋判定手段の採用 p.25
(ii) 侵害調査―模倣品発見ルートp.25
(iii) 侵害者の保有権利に対する調査 p.25
(iv) 自身の権利状況、弱点把握 p.26
(v) 現地代理人事務所の選定及び対応策の選択 p.27
(vi) 証拠確保 p.28
(2) 対策実施 p.30
(i) 私的救済―警告、交渉 p.30
(ii) 行政救済―行政摘発（詳細は第4章をご参照) p.31
(iii) 司法救済―訴訟（詳細は第5、6 章をご参照) p.33
(3) 事後処理 p.34
(i) 対策終了の広報 p.34
(ii) 継続的市場監視 p.35
(iii) 代理人の評価 p.35
(iv) 取締機関への表敬、お礼 p.36
司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第３章
（目次）
第３章 総括 p.96
１．模倣行為の巧妙化の現状 p.96
（１）模倣行為巧妙化に対する評価 p.96
（２）巧妙化の全体像 p.97
２．権利者による対応 p.98
（１）権利者が取り得る実務上の措置 p.98
（２）巧妙な手口への対応における優先度 p.100
（３）おわりに p.100
模倣品海外拡散防止マニュアル（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第四章
（目次）
第四章 対応方法 p.50
一．関連法令の紹介 p.55
・ 展示会に関する法令 p.50
・ インターネット取引に関する法令と規則 p.53
・ 輸出（税関）に関する法令 p.56
二．対応方法 p.60
１． 展示会の対応 p.60
・ 展示会参加時の注意点 p.60
・ 模倣品を発見したら p.61
・ 展示会で模倣品の展示を取り下げるには p.62
・ 摘発の流れのフローチャート p.69
２．インターネット取引への対応 p.70
・ 主な難点 p.70
・ 主な対応手段 p.71
・ タオバオの模倣品削除手続き p.72
３．輸出（税関）への対応 p.87
・ 税関対策の意義 p.87
・ 税関における権利登録 p.88
・ 税関登録のフロー p.89
・ 税関総署HPでの権利登録の手順 p.90
・ 商標権侵害荷物の発見 p.113
・ 税関対応 p. p.114
・ 担保金について p.115
・ 担保金のフローチャート p.118
・ 商標権侵害品の税関差押え対応フロー p.119
・ ホワイトリストの登録 p.120
・ 特許権侵害荷物の対応 p.126
・ 著作権侵害荷物の対応 p.128
三. 手口と対応手段一覧表 p.129
巻末添付資料
１．展示会における知的財産権保護弁法（2006 年1 月10 日商務部、国家工商総局、国家版権局、国家知識産権局） p.140
２．広交会における知的財産権侵害の申立及び処理方法(広州交易会、最新状況の確認） p.146
３．インターネット商品取引及び 関連サービス行為に関する管理暫定弁法（20100701、SAIC） p.152
４．タオバオの関連規定 p.158
５．税関保護条例 p.176
６．税関保護条例実施弁法 p.181