中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編
1. 出願ルート
中国では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。
[中国における出願ルート]
直接出願 | 国際出願から | 広域出願 | |
---|---|---|---|
特許 | 可 | 可 | 不可 |
実用新案 | 可 | 可 | 不可 |
意匠 | 可 | 可 | 不可 |
商標 | 可 | 可 | 不可 |
<諸外国の制度概要>
・一覧表URL
(特許)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/1tokkyo.pdf
(実用新案)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/2jitsuyou.pdf
(意匠)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/3isyou.pdf
(商標)https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/4syouhyou.pdf
・諸外国の法令・条約等https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html
(国・地域のリンクをクリックすると各国・地域・機関の制度概要が表示される。)
2. 法令・制度等
(1) 主な法律
法域 | 法律・規則(公用語)/(英語) a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL: | 改正年 (YYYY) | 施行日 (DD/MM/ YYYY) |
---|---|---|---|
専利 | (中国語) a:中华人民共和国专利法(2020年修正) b: 部分意匠制度の創設、新規性喪失の例外事項の追加、非特許事由の追加、意匠の国内優先権の創設、優先権書類の提出期限の緩和、意匠の存続期間の延長、発明専利権の期間の補償制度の増加、専利出願と専利権の行使において信義誠実の原則の追加、専利開放的許諾制度の創設、専利権侵害の懲罰性賠償の創設等 URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/11/23/art_97_155167.html 関連記事:「中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯」(2018.1.11) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14401/ 関連記事:「中国における専利行政取締りに関する法制度」(2017.12.21) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14336/ 関連記事:「中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等」(2018.7.31) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15571/ (英語) a: Patent Law of the People’s Republic of China (amended up to October 17, 2020) URL: https://www.wipo.int/wipolex/en/text/585084 (日本語) a:中華人民共和国専利法(改正) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20210601_jp.pdf | 2020 | 01/06/2021 |
(中国語) a:中华人民共和国专利法实施细则(2010年修订) b: 専利法改正に伴う改正。 URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/2/art_98_28203.html (英語) a: Implementing Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China (promulgated by Decree No. 306 of the State Council of China on June 15, 2001, and revised by the Decision of January 9, 2010, of the State Council on Amending the Implementation Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China) URL:https://www.wipo.int/wipolex/en/text/182267 (日本語) a:中華人民共和国専利法実施細則 URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf (2024年4月注:上記URL(日本語)は現在つながりません。下記ご参照ください。 中華人民共和国専利法実施細則(2010年2月1日改正) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201_rev.pdf(日本語) 中華人民共和国専利法実施細則(2024年1月20日施行) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20240120_1.pdf(日本語) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/origin/admin20240120_1.pdf(中国語)) | 2010 | 01/02/2010 | |
商標 | (中国語) a:中华人民共和国商标法(2019年修正) b:使用目的欠如の商標出願を拒絶事由、無効事由に追加,使用目的欠如商標の代理に関する代理機構の制限,法定賠償額の引き上げ,模倣品製造用具の廃棄など。 URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/7/30/art_95_28179.html 関連記事:「中国における商標法改正」(2020.03.03) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18328/ (英語) a: Trademark Law of the People’s Republic of China (amended up to April 23, 2019) URL: https://www.wipo.int/wipolex/en/text/579988 (日本語) a:中華人民共和国商標法 URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20191101law_2_jp.pdf 関連情報:中華人民共和国商標法新旧法対照表(2019年4月23日改正 2019年11月1日施行:日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20191101_jp.pdf 関連記事:「中国改正商標法及び実施条例の主な改正点」(2016.01.12) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10201/ 関連記事:「中国改正商標法関連規定の主な改正点」(2016.01.19) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10203/ 関連記事:「中国改正商標法について留意すべき点」(2016.02.02) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10238/ 関連記事:「中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響」(2015.03.11) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8036/ 関連記事:「中国改正商標法と現行制度の審査業務フローの比較および改正後の法執行の概要」(2016.01.22) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10234/ | 2019 | 01/11/2019 |
(中国語) a:中华人民共和国商标法实施条例(2014年) b: 商標法改正に伴う改正。 URL:https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/14/art_96_28188.html (英語) a: Regulations for the Implementation of the Trademark Law of the People’s Republic of China (promulgated by Decree No. 358 of the State Council of the People’s Republic of China on August 3, 2002; revised and promulgated by Decree No. 651 of the State Council of the People’s Republic of China on April 29, 2014) of the Trademark Law of the People’s Republic of China URL:https://wipolex.wipo.int/zh/text/425590 (日本語) a:中華人民共和国商標法実施条例(2013年8月30日改正) 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20140501_rev.pdf | 2013 | 01/05/2014 | |
著作権法 | (中国語) a:中华人民共和国著作权法(2020年修正) b: 以下の6点 (1)第四条は「著作権者および著作隣接権者は著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は法律に基づき、作品の出版、伝達に対して監督管理を行う。」と改正された。 (2)第二十八条として「著作権の中の財産権を質入する場合、質権設定者と質権者は法によって、質入登記手続きを行わなければならない」の規定が追加された。 (3)「映画著作物及び映画の制作に類似する方法によって創作された著作物」を「視聴覚著作物」に改正された。 (4)懲罰性の賠償制度が創設された。 (5)共同創作された作品の権利所属と権利行使の規則が明確された。 (6)第十六条には、「既存の著作物を翻案、翻訳、注釈、整理、編集することにより生じた著作物を使用して出版・実演、録音録画製品の作成を行う場合、当該著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得た上で、報酬を支払わなければならない。」の規定が追加された。 URL:https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgwODE3NTJiN2Q0MzAxNzVlNDc2NmJhYjE1NTc%3D (英語) a: Copyright Law of the People’s Republic of China (amended up to November 11, 2020) URL:https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/21065 (日本語) a:中華人民共和国著作権法(2020年11月11日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2021/61ca6c4dedfdde2c/copyright2020.pdf | 2020 | 01/06/2021 |
反不正当竞争法 | (中国語) a: 中华人民共和国反不正当竞争法 b: 今回の改正は営業秘密に集中して行われていた。 (1)営業秘密の定義が改正され、「電子的手段による侵入」手段をもって権利者の営業秘密を獲得する行為が追加され、営業秘密の保護範囲が拡大された。 (2)悪意をもって営業秘密に係る侵害行為に対する懲罰的賠償が追加された。 (3)監督検査部門の違法行為に対する過料の上限が、500万元に引き上げられた。 (4)「営業秘密に係る侵害に関する民事裁判手続きにおいて、営業秘密の権利者が初歩的な証拠を提示し、主張する営業秘密に対して秘密保持措置を講じたことを証明し、且つ営業秘密が侵害されたことの適正な証明を行った場合は、侵害被疑者は権利者が出張した営業秘密が本法にいう営業秘密に属されないことを証明しなければならない。」の規定が追加された。 URL:https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgwODE2ZjEzNWY0NjAxNmYyMTY5ZGU5YjFhY2U%3D (英語) a:なし (日本語) a:なし ※関連情報1の2017年改正法を関連情報2の新旧法対照表を用いて読み替える必要がある。 関連情報1: 中華人民共和国反不正競争法(2017年改正) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20171104-1_2.pdf 関連情報2:不正競争防止法新旧法対照表(2019年4月23日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20190423_jp.pdf 関連記事「中国における反不正当競争法改正」(2020.4.7) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18430/ | 2019 | 23/04/2019 |
(2) 審査基準等
(3) 主な条約・協定(加盟状況)
条約名 | 加盟 | 加盟予定 (YYYY) | 未加盟 |
---|---|---|---|
(1) パリ条約 (工業所有権の保護に関するパリ条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(2) PCT (特許協力条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(3) TRIPs (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(4) PLT (特許法条約) | ☐ | ☐ ( ) | ☒ |
(5) IPC (国際特許分類に関するストラスブール協定) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(6) ハーグ協定 (意匠の国際登録に関するハーグ協定) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(7) ロカルノ協定 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(8) マドリッド協定 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(9) TLT (商標法条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(10) STLT (商標法に関するシンガポール条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(11) ニース協定 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(12) ベルヌ条約 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(13) WCT (著作権に関する世界知的所有権機関条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
(14) WPPT (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約) | ☒ | ☐ ( ) | ☐ |
3. 料金表
[情報1]
(中国語) Title: 专利收费、集成电路布图设计收费标准(専利、集積回路レイアウト設計申請費用)(2019年11月22日) URL:https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=155983&colID=1518 関連情報:国家知識産権局料金一覧(2017.7.1)独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/gov/20170701000_1.pdf 関連記事:「中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表」(2022.11.17) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/ 関連記事:「中国における追加手数料に関する運用」(2018.12.18) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/ |
[情報2]
(中国語) Title: 规费清单(料金表)(2023.12.05) URL:https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsq/sfbz/ 関連記事:「中国における商標関連の料金表」(2023.10.12) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37462/ |
中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」(2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所(知的財産権部))
目次
初めに P.6
第1章 中国知的財産権司法制度の概要 P.7
(第1節は知的財産事件の訴訟の動向について、新規受理件数、損害賠償額、地域の傾向、最高人民法院による知的財産権司法保護強化の取組等を紹介しながら解説している(2009年から2021年の中国における知的財産権民事事件及び知的財産権の保有件数の統計情報あり)。第2節は知的財産に関連する法律について、特に最近の法律改正(専利法(2020年)、商標法(2019年)、著作権法(2020年)、反不正競争法(2017年、2019年)等)、および最近の最高人民法院の司法解釈等を紹介している。第3節は中国法院の組織体系および管轄、訴訟制度の概要を説明している。第4節は知的財産権訴訟の流れについて説明している(知的財産権民事訴訟、知的財産権行政訴訟、知的財産権刑事訴訟(公訴および自訴事件別)のフローチャート、訴訟費用の解説あり)。)
第1節 中国知的財産権訴訟形態 P.7
一、知的財産権事件の増加動向 P.7
二、知的財産権訴訟損害賠償の動向 P.9
三、知的財産権事件の地域の特徴 P.12
四、知的財産権訴訟の司法環境 P.13
第2節 中国知的財産権司法制度体系 P.15
一、中国法律体系 P.15
二、知的財産権関連法の検索 P.36
第3節 知的財産権判決に関わる法院の組織体系 P.38
一、中国法院の組織体系 P.38
二、知的財産権審判体系 P.40
三、知識産権法院 P.41
四、知識産権法廷 P.43
五、インターネット法院 P.45
六、「三審合一」裁判モデル P.46
第4節 知的財産権訴訟概要 P.48
一、知的財産権訴訟の分類 P.48
二、知的財産権訴訟の流れ P.53
三、知的財産権訴訟の管轄 P.70
四、知的財産権訴訟の費用 P.81
第2章 訴訟準備の実務 P.86
(第1節は知的財産権侵害行為の発見から救済の基本的な方法を紹介している。第2節は訴訟代理人選定のポイントを紹介している。第3節は訴訟提起する場合の訴訟代理人との確認事項について解説している(知的財産権に関連する民事訴訟事件の訴因例の表あり)。第4節は立件前の重要な準備(弁護士による訴訟前調査、証拠準備)および立件申立て(必要書類、申請の手順(民事訴状の例、オンライン立件の例あり))について紹介している。第5節は中国における証拠保全制度を解説している(2017年から2020年までの知的財産権民事訴訟における公証証書の利用率の表あり)。第6節は司法鑑定手続(鑑定のフローチャートあり)について説明している。)
第1節 権利侵害の監視 P.86
一、権利侵害監視のチームの設立 P.86
二、権利侵害のルート探し P.87
三、訴訟の代わりの選択 P.88
第2節 弁護士の選定 P.93
一、弁護士の選択と評価のポイント P.93
二、事務所に関する情報の入手 P.95
三、弁護士の費用について P.96
四、委任契約の締結 P.97
第3節 法律事務所との確認事項 P.97
一、訴訟リスクの評価 P.97
二、当事者の適格の審査 P.99
三、訴訟のタイミングの確認 P.105
四、訴訟の訴因の確認 P.106
五、管轄法院の確認 P.115
六、侵害責任の確認 P.116
第4節 立件の準備 P.118
一、訴訟前の調査 P.118
二、証拠準備 P.123
三、立件の申請 P.129
第5節 証拠の保全 P.135
一、概要 P.135
二、中国公証制度 P.139
三、認証制度について P.146
四、電子証拠保存 P.152
第6節 司法鑑定 P.160
一、自発的鑑定と司法鑑定との区別 P.160
二、司法鑑定の概要 P.162
第3章 訴訟中の実務 P.170
(第1節は民事訴訟の基本的な制度概要、手続の流れ、証拠提出、調停、民事訴訟の書類を解説している。第2節は知的財産権侵害罪の概要、刑事訴訟手続の流れ(フローチャートあり)、刑事附帯民事訴訟について解説している。第3節は行政訴訟の概要、手続の流れ(フローチャートあり)、権利付与・確定をめぐる行政訴訟の訴因の分析結果等を紹介している。)
第1節 民事訴訟実務 P.170
一、民事訴訟の概要 P.170
二、民事訴訟の流れ P.173
三、挙証 P.178
四、証拠調査 P.189
五、訴訟調停 P.199
六、民事訴訟書類 P.206
第2節 刑事訴訟実務 P.213
一、知的財産権侵害罪の概要 P.214
二、刑事訴訟の流れ P.224
三、刑事附帯民事訴訟 P.233
第3節 行政訴訟の実務 P.239
一、行政訴訟の概要 P.239
二、行政訴訟の流れ P.248
三、権利付与・権利確定をめぐる行政訴訟 P.253
第4章 訴えられた場合の対処法 P.264
(第1節では警告状を受け取った時の対応のポイントを解説している。第2節では侵害訴訟を提起された場合の対応(法律で規定されている抗弁事由の説明あり)について解説している。第3節では専利権侵害への10の抗弁事由、商標権侵害への4つの抗弁事由、著作権侵害への4つの抗弁事由を紹介し、さらに、不正競争侵害(混同行為および営業秘密侵害行為によるもの)への抗弁事由についても説明している。第4節では、権利侵害の告発を受けた場合に取り得る、ダメージ低減のための一般的な措置を紹介している。)
第1節 警告状を受け取った時の対処 P.264
一、警告状に対する評価 P.264
二、警告状の送付先に対する調査 P.265
三、警告状に対する対処手段 P.267
第2節 侵害訴訟への防衛 P.269
一、手続き上の異議申立の可能性について P.269
二、知的財産権を用いて抗弁理由を探す P.272
三、相手の侵害訴訟へ反撃する P.274
四、できる限り権利侵害賠償額を引き下げる P.278
第3節 起訴された場合の抗弁事由 P.279
一、専利権侵害への抗弁事由 P.279
二、商標権侵害への抗弁事由 P.282
三、著作権侵害への抗弁事由 P.291
四、不正競争侵害への抗弁事由 P.295
第4節 いざという時のための準備 P.297
一、製品販売の一時停止 P.298
二、クライアントからの支持を得る P.298
三、権利侵害回避デザインを行う P.299
四、未権利化市場の活用 P.299
五、予備危機管理広報活動 P.300
第5章 訴訟後の実務 P.303
(第1節は、人民法院に発効した判決内容の強制執行を申し立てる際のアドバイスを提示している。第2節は、判決結果が公表される方法を紹介している。また、企業が判決結果を公表する際の留意点を解説している。第3節は、再発防止の手段や懲罰的賠償または重罰に関する規定を紹介している。)
第1節 判決の履行 P.303
一、有効な執行のためのアドバイス P.303
二、強制執行のための手掛りの調査 P.305
三、強制執行の督促手段 P.308
四、強制執行の注意事項 P.310
第2節 判決結果の公表 P.312
一、法院の公表 P.312
二、企業のホームページでの侵害者の情報の公開 P.315
三、適切な宣伝 P.315
四、その他の侵害者への警告の証拠 P.315
第3節 再発防止のための監視 P.316
一、再発の可能性について P.316
二、再発防止の手段 P.316
三、再犯重罰に関する規定 P.321
第6章 訴訟に関するトピックス及び専門研究 P.324
(13の侵害問題の概要と対処方法、研究テーマ等を解説している。)
一、商標の悪意ある抜け駆け出願への対処法 P.324
二、OEM生産の商標侵害問題 P.331
三、商標・専利に係る並行輸入の問題 P.337
四、企業名称による商標権侵害又は不正競争の法律問題研究 P.347
五、インターネットによる知的財産権侵害の対策研究 P.354
六、不法アップグレード及び改修等の権利侵害取締に関する事件処理ガイドライン P.360
七、フォントタイプ関連の著作権の問題 P.369
八、中国医薬品パテントリンケージ制度について P.376
九、グラフィックユーザーインターフェイスの意匠権侵害の問題研究 P.384
十、分業化による他人の専利権侵害行為に関する責任研究 P.393
十一、意匠・実用新案権に関わる判例研究 P.400
十二、知的財産権行政差止命令等の知的財産権保護制度の設置に関する検討 P.408
十三、知的財産権侵害に係る懲罰的賠償制度の研究 P.412
添付資料 P.418
(「資料一」では、知的財産権紛争関連の法令等のURLを紹介している。「資料二」では、5件の専利の侵害事例、5件の商標の侵害事例、3件の著作権の侵害事例、3件のその他の種類の侵害事例を解説している。)
資料一、知的財産権関連の主な法律制度の概要 P.418
資料二、中国における知的財産権関連の高額賠償の典型的事例の概要 P.450
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編
1. 出願ルート
中国では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。また、意匠を除いて、国際出願(PCT、マドリッドプロトコル)ができる。
[中国における出願ルート]
直接出願 | 国際出願 | 広域出願 | |
特許 | 可 | 可 | 不可 |
実用新案 | 可 | 可 | 不可 |
意匠 | 可 | 不可 | 不可 |
商標 | 可 | 可 | 不可 |
<諸外国の制度概要>
・一覧表URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/1tokkyo.pdf
・諸外国の法令・条約等URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html#asia
2. 法令・制度等
(1) 主な法律
法域 |
法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL: |
改正年
(YYYY) |
施行日
(DD/MM/YYYY) |
専利 | (公用語)
a: 中华人民共和国专利法(2020年修正) b: 部分意匠制度の創設、新規性喪失の例外事項の追加、非特許事由の追加、意匠の国内優先権の創設、優先権書類の提出期限の緩和、意匠の存続期間の延長、発明専利権の期間の補償制度の増加、専利出願と専利権の行使において信義誠実の原則の追加、専利開放的許諾制度の創設、専利権侵害の懲罰性賠償の創設等 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/11/23/art_97_155167.html 関連記事:「中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯」(2018.1.11) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14401/ 関連記事:「中国における専利行政取締りに関する法制度」(2017.12.21) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14336/ 関連記事:「中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等」(2018.7.31) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15571/ |
(2020) | (1/6/2021) |
(英語)
a: Patent Law of the People’s Republic of China URL: https://english.cnipa.gov.cn/art/2013/7/17/art_1349_81672.html (日本語) a: 中華人民共和国専利法(改正) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20210601_jp.pdf |
(2008)
(2020) |
||
(公用語)
a: 中华人民共和国专利法实施细则(2010年修正) b: 専利法改正に伴う改正。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/2/art_98_28203.html a: 国家知识产权局关于就《专利法实施细则修改建议(征求意见稿)》公开征求意见的通知 b: 専利法改正に伴う改正。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/11/27/art_75_155294.html |
(2010) | (1/2/2010) | |
(英語)
a: Rules for the Implementation of the Patent Law of the People’s Republic of China URL: https://english.cnipa.gov.cn/art/2014/3/31/art_1349_81671.html (日本語) a:中華人民共和国専利法実施細則 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf |
(2010) | ||
(公用語)
a: 中华人民共和国专利法实施细则(2002年) b: 専利法改正に伴う改正。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/7/art_98_28201.html |
(2002) | (28/12/2002) | |
(英語)
a: Implementing Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China URL: https://english.cnipa.gov.cn/art/2013/7/17/art_1349_81675.html |
(2001) | ||
商標 | (公用語)
a: 中华人民共和国商标法(2019年修正) b:使用目的欠如の商標出願を拒絶事由、無効事由に追加,使用目的欠如商標の代理に関する代理機構の制限,法定賠償額の引き上げ,模倣品製造用具の廃棄など。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/7/30/art_95_28179.html 関連記事:「中国における商標法改正」(2020.03.03) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18328/ (日本語) a: 中華人民共和国商標法新旧法対照表(2019年4月23日改正 2019年11月1日施行:日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20191101_jp.pdf |
(2019) | (1/11/2019) |
(公用語)
a: 中华人民共和国商标法(2013年修正) b: 音声商標の導入、色彩商標の導入、多区分制の導入、先使用権の導入、信義誠実の原則の明文化、関係者による冒認出願の禁止、代理機構の義務及び罰則の明文化など。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/2/art_95_28182.html 関連記事:「中国改正商標法及び実施条例の主な改正点」(2016.01.12) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10201/ 関連記事:「中国改正商標法関連規定の主な改正点」(2016.01.19) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10203/ 関連記事:「中国改正商標法について留意すべき点」(2016.02.02) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10238/ 関連記事:「中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響」(2015.03.11) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8036/ 関連記事:「中国改正商標法と現行制度の審査業務フローの比較および改正後の法執行の概要」(2016.01.22) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10234/ |
(2013) | (1/5/2014) | |
(英語)
a: Trademark Law of the People’s Republic of China (as amended up to Decision of August 30, 2013, of the Standing Committee of National People’s Congress on Amendments to the Trademark Law of the People’s Republic of China) URL: https://wipolex.wipo.int/en/text/341321 (日本語) a: 中華人民共和国商標法(2013年8月30日改正) 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20140501_rev.pdf |
(2013) | ||
(公用語)
a: 中华人民共和国商标法实施条例 b: 商標法改正に伴う改正。 URL: https://www.cnipa.gov.cn/art/2015/9/14/art_96_28188.html |
(2013) | (1/5/2014) | |
(英語)
a: Regulations for the Implementation of the Trademark Law of the People’s Republic of China URL: https://wipolex.wipo.int/zh/text/425590 (日本語) a: 中華人民共和国商標法実施条例(2013年8月30日改正) 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20140501_rev.pdf |
(2013) | ||
著作権 |
(公用語)
a: 中华人民共和国著作权法(2020年修正) b: 以下の6点 (1)第四条は「著作権者および著作隣接権者は著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は法律に基づき、作品の出版、伝達に対して監督管理を行う。」と改正された。 (2)第二十八条として「著作権の中の財産権を質入する場合、質権設定者と質権者は法によって、質入登記手続きを行わなければならない」の規定が追加された。 (3)「映画著作物及び映画の制作に類似する方法によって創作された著作物」を「視聴覚著作物」に改正された。 (4)懲罰性の賠償制度が創設された。 (5)共同創作された作品の権利所属と権利行使の規則が明確された。 (6)第十六条には、「既存の著作物を翻案、翻訳、注釈、整理、編集することにより生じた著作物を使用して出版・実演、録音録画製品の作成を行う場合、当該著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得た上で、報酬を支払わなければならない。」の規定が追加された。 URL: http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202011/848e73f58d4e4c5b82f69d25d46048c6.shtml |
(2020) | (1/6/2021) |
(日本語)
a: 中華人民共和国著作権法(2020年11月11日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2021/61ca6c4dedfdde2c/copyright2020.pdf |
(2020) | ||
(公用語)
a: 中华人民共和国著作权法(2010年修正) b: 以下の2点 (1)第四条は「著作権者が著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は法律に基づき、作品の出版、伝達に対して監督管理を行う。」と改正された。 (2)第二十六条として「著作権を質入する場合、質権設定者と質権者は共同で、国務院著作権行政管理部門に質入登記手続きを行わなければならない」の規定が追加された。 URL: https://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/zh/cn/cn031zh.pdf |
(2010) | (1/4/2010) | |
(英語)
a: Copyright Law of the People’s Republic of China (as amended up to the Decision of February 26, 2010, by the Standing Committee of the National People’s Congress on Amending the Copyright Law of the People’s Republic of China) URL: https://wipolex.wipo.int/en/legislation/details/6062 (日本語) a: 中華人民共和国著作権法(2010年2月26日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20100226.pdf |
(2010) | ||
不正競争 |
(公用語)
a: 中华人民共和国反不正当竞争法 b: 今回の改正は営業秘密に集中して行われていた。 (1)営業秘密の定義が改正され、「電子的手段による侵入」手段をもって権利者の営業秘密を獲得する行為が追加され、営業秘密の保護範囲が拡大された。 (2)悪意をもって営業秘密に係る侵害行為に対する懲罰的賠償が追加された。 (3)監督検査部門の違法行為に対する過料の上限が、500万元に引き上げられた。 (4)「営業秘密に係る侵害に関する民事裁判手続きにおいて、営業秘密の権利者が初歩的な証拠を提示し、主張する営業秘密に対して秘密保持措置を講じたことを証明し、且つ営業秘密が侵害されたことの適正な証明を行った場合は、侵害被疑者は権利者が出張した営業秘密が本法にいう営業秘密に属されないことを証明しなければならない。」の規定が追加された。 URL: https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/201906/t20190625_302771.html 関連情報:不正競争防止法新旧法対照表(2019年4月23日改正) 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20190423_jp.pdf 関連記事:「中国における反不正当競争法改正」(2020.4.7) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18430/ |
(2019) | (23/4/2019) |
(英語)
a: Anti Unfair Competition Law of the People’s Republic of China URL: https://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/cn/cn011en.pdf |
(1993) |
(2) 審査基準等
(3) 主な条約・協定(加盟状況)
条約名 | 加盟 | 加盟予定 (YYYY) |
未加盟 |
(1) パリ条約
(工業所有権の保護に関するパリ条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(2) PCT
(特許協力条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(3) TRIPs
(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(4) PLT
(特許法条約) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(5) IPC
(国際特許分類に関するストラスブール協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(6) ハーグ協定
(意匠の国際登録に関するハーグ協定) |
☐ | ☐ ( ) |
☒ |
(7) ロカルノ協定
(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(8) マドリッド協定
(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(9) TLT
(商標法条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(10) STLT
(商標法に関するシンガポール条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(11) ニース協定
(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(12) ベルヌ条約
(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(13) WCT
(著作権に関する世界知的所有権機関条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
(14) WPPT
(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約) |
☒ | ☐ ( ) |
☐ |
3. 料金表
[情報1]
(公用語)
Title: 专利收费、集成电路布图设计收费标准(専利、集積回路レイアウト設計申請費用)(2019年11月22日) URL: https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=155983&colID=1518 関連情報:国家知識産権局料金一覧(2017.7.1)独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/gov/20170701000_1.pdf 関連記事:「中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表」(2017.08.03) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/ 関連記事:「中国における追加手数料に関する運用」(2018.12.18) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/ |
(英語)
なし |
[情報2]
(公用語)
Title: 规费清单(料金表)(2019年7月1日) URL: http://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsq/sfbz/ 関連記事:「中国における商標関連の料金表」(2017.07.06) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/ |
(英語)
なし |
中国における商標法改正
記事本文はこちらをご覧ください。
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編
1. 出願ルート
中国では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。また、意匠を除いて、国際出願(PCT、マドリッドプロトコル)ができる。
[中国における出願ルート]
直接出願 | 国際出願 | 広域出願 | |
特許 | 可 | 可 | 不可 |
実用新案 | 可 | 可 | 不可 |
意匠 | 可 | 不可 | 不可 |
商標 | 可 | 可 | 不可 |
<諸外国の制度概要>
・一覧表URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
・個別URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm
・諸外国の法令・条約等URL https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm#png
2. 法令・制度等
(1) 主な法律
法域 | 法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL: |
改正年
(YYYY) |
施行日
(DD/MM/YYYY) |
専利 | (公用語)
a: 中华人民共和国专利法(2008修正) b: 絶対新規性、意匠の販売の申し出を侵害行為とすること、法定賠償額の増加、遺伝資源、重複授権、類似意匠出願、機密保持審査、行政執法、訴訟前の証拠保全等 URL: http://www.cnipa.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn_pt/zlfssxzjsczn/1063062.htm
関連記事:「中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯」(2018.1.11) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14401/
関連記事:「中国における専利行政取締りに関する法制度」(2017.12.21) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14336/
関連記事:「中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等」(2014.8.1) |
(2008) |
(1/10/2009) |
(英語)
a: Patent Law of the People’s Republic of China URL: http://english.cnipa.gov.cn/lawpolicy/patentlawsregulations/915574.htm
(日本語) a: 中華人民共和国専利法(改正) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf |
(2008) |
|
|
(公用語)
a: 中华人民共和国专利法实施细则(2010修正) b: 専利法改正に伴う改正。 URL: http://www.cnipa.gov.cn/zcfg/zcfgflfg/flfgzl/xzfg_zl/1063512.htm |
(2009) |
(1/2/2010) |
|
(英語)
a: Rules for the Implementation of the Patent Law of the People’s Republic of China URL: http://english.cnipa.gov.cn/lawpolicy/patentlawsregulations/915575.htm
(日本語) a: 中華人民共和国専利法実施細則 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf |
(2009) |
||
(公用語)
a: 中华人民共和国专利法实施细则 (2001年) b: 専利法改正に伴う改正。 URL: http://www.cnipa.gov.cn/zcfg/zcfgflfg/flfgzl/xzfg_zl/1063519.htm |
(2001) |
(1/7/2001) |
|
(英語)
a: Implementing Regulations of the Patent Law of the People’s Republic of China URL: http://english.cnipa.gov.cn/lawpolicy/patentlawsregulations/915571.htm |
(2001) |
||
商標 | (公用語)
a: 中华人民共和国商标法 (2013年修正) b: 音声商標の導入、色彩商標の導入、多区分制の導入、先使用権の導入、信義誠実の原則の明文化、関係者による冒認出願の禁止、代理機構の義務及び罰則の明文化など。 URL: http://www.cnipa.gov.cn/zcfg/zcfgflfg/flfgsb/fl_sb/1063522.htm
関連記事:「中国改正商標法及び実施条例の主な改正点」(2016.01.12) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10201/
関連記事:「中国改正商標法関連規定の主な改正点」(2016.01.19) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10203/
関連記事:「中国改正商標法について留意すべき点」(2016.02.02) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10238/
関連記事:「中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響」(2015.03.11) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8036/
関連記事:「中国改正商標法と現行制度の審査業務フローの比較および改正後の法執行の概要」(2016.01.22) |
(2013) |
(1/5/2014) |
(英語)
a: Trademark Law of the People’s Republic of China (as amended up to Decision of August 30, 2013, of the Standing Committee of National People’s Congress on Amendments to the Trademark Law of the People’s Republic of China) URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=341321
(日本語) a: 中華人民共和国商標法(2013年8月30日改正 2014年5月1日施行:日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20140501_rev.pdf
|
(2013)
|
||
(公用語)
a: 中华人民共和国商标法实施条例 b: 商標法改正に伴う改正。 URL: http://sbj.saic.gov.cn/zcfg/sbflfg/201405/t20140522_232849.html
|
(2013) |
1/5/2014 |
|
(英語)
a: Regulations for the Implementation of the Trademark Law of the People’s Republic of China URL: http://www.ipr.gov.cn/zhuanti/jkblh/iplaws/trademark/sbftl.pdf
(日本語) a: 中華人民共和国商標法実施条例(2013年8月30日改正 2014年5月1日施行:日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所) URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20140501_rev.pdf
|
(2013) |
||
著作権 | (公用語)
a: 中华人民共和国著作权法 (2010年修正) b: 以下の2点 (1)第四条は「著作権者が著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は法律に基づき、作品の出版、伝達に対して監督管理を行う。」と改正された。 (2)第二十六条として「著作権を質入する場合、質権設定者と質権者は共同で、国務院著作権行政管理部門に質入登記手続きを行わなければならない」の規定が追加された。 URL: http://www.cnipa.gov.cn/zcfg/zcfgflfg/flfgbq/fl_bq/1063535.htm |
(2010) |
(31/3/2010) |
(英語)
a: Copyright Law of the People’s Republic of China (as amended up to the Decision of February 26, 2010, by the Standing Committee of the National People’s Congress on Amending the Copyright Law of the People’s Republic of China) URL: http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6062
(日本語) a: 中華人民共和国著作権法(2010年2月26日改正 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)) URL: http://jp.theorychina.org/chinatoday_2483/law/201209/W020120924521159709780.pdf |
(2010) |
||
不正競争 | (公用語)
a: 中华人民共和国反不正当竞争法 b: 混同行為、商業賄賂、虚偽宣伝、営業秘密、ネットワーク上の不正競争行為の定義に対する改正、法律責任の強化 URL:http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2017-11/04/content_2031432.htm
関連情報:不正競争防止法新旧法対照表(2017年11月) 日本貿易振興機構(ジェトロ) 北京事務所 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/invest_065.pdf
関連記事:「中国における知的財産権と競争法をめぐる近時の動向」(2015.12.25) |
(2017) |
(1/1/2018) |
(英語)
a: Anti Unfair Competition Law of the People’s Republic of China URL:http://english.cnipa.gov.cn/lawpolicy/relatedawsregulations/915597.htm |
(1993) |
(2) 審査基準等
(3) 主な条約・協定(加盟状況)
条約名 | 加盟 | 加盟予定
(YYYY) |
未加盟 |
(1) パリ条約
(工業所有権の保護に関するパリ条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(2) PCT
(特許協力条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(3) TRIPs
(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(4) PLT
(特許法条約) |
☐ | ☐
( ) |
☒ |
(5) IPC
(国際特許分類に関するストラスブール協定) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(6) ハーグ協定
(意匠の国際登録に関するハーグ協定) |
☐ | ☐
( ) |
☒ |
(7) ロカルノ協定
(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(8) マドリッド協定
(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(9) TLT
(商標法条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(10) STLT
(商標法に関するシンガポール条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(11) ニース協定
(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(12) ベルヌ条約
(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(13) WCT
(著作権に関する世界知的所有権機関条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
(14) WPPT
(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約) |
☒ | ☐
( ) |
☐ |
3. 料金表
[情報1]
(公用語)
Title:专利申请的费用(専利申請費用) URL:http://www.cnipa.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/
Title:专利收费标准一览表(専利料金一覧表) URL: http://www.cnipa.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/zlsfbzylb.pdf
関連記事:「中国における専利(特許、実用新案、意匠を含む)出願関連の料金表」(2017.08.03) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/
関連記事:「中国における追加手数料に関する運用」(2013.4.19) |
(英語)
なし |
[情報2]
(公用語)
Title:商标规费清单(商標料金表) URL:http://sbj.saic.gov.cn/sbsq/sfbz/
関連記事:「中国における商標関連の料金表」(2017.07.06) URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/
|
(英語)
なし |
中国におけるインターネット上の知的財産権保護
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章
(目次)
第1章 知的財産権保護の体系 P.4
1 概説 P.4
2 行政機関の管轄権 P.5
3 裁判所の管轄権 P.6
4 根拠法 P.7
第2章 行政による保護 P.9
1 概説 P.9
2 商標権の行政保護 P.10
2.1 商標権侵害行為 P.10
2.2 行政管轄権 P.10
2.3 処分の措置 P.11
2.4 法執行の根拠 P.11
2.5 フローチャート P.12
3 特許権の行政保護 P.13
3.1 特許権侵害行為 P.13
3.2 行政管轄権 P.13
3.3 クレーム申立の条件 P.13
3.4 処分の措置 P.14
3.5 法執行の根拠 P.14
3.6 フローチャート P.15
4 著作権の行政保護 P.16
4.1 著作権侵害行為 P.16
4.2 行政管轄権 P.16
4.3 クレーム申立の条件 P.16
4.4 処分の措置 P.17
4.5 法執行の根拠 P.17
4.6 フローチャート P.18
5 不正競争行為の行政規制 P.19
5.1 不正競争行為 P.19
5.2 行政管轄権 P.19
5.3 処分の措置 P.20
5.4 法執行の根拠 P.20
5.5 フローチャート P.21
6 製品表示に関する行政規制 P.22
6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22
6.2 法執行の根拠 P.22
7 情報ネットワーク伝達権 P.23
7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23
7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24
7.3 法執行の根拠 P.25
8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26
8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26
8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26
8.3 行政管轄と違法責任 P.27
8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27
8.5 行政管轄と違法責任 P.28
8.6 法執行根拠 P.28
9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29
9.1 コンフリクトの状況 P.29
9.2 管轄機関 P.29
9.3 法執行の根拠 P.29
9.4 フローチャート P.30
10 電信機関の位置づけ P.31
10.1 電信機関の職能 P.31
10.2 行政管轄権 P.31
第3章 司法による保護 P.33
1 刑事訴追による保護 P.33
1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33
1.2 刑事摘発のフローチャート P.38
2 典型的な事例(訴訟による保護) P.39
第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45
1 行政法執行の現状 P.45
1.1 行政機関による法運用状況 P.45
1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48
2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52
2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52
巻末資料
1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55
2 主要規定/近年の関連規定(日本語仮訳) P.86