中国ライセンスマニュアル
「中国ライセンスマニュアル」（2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部）
目次
第一章 中国におけるライセンス取引のビジネス環境 P.1
（2018年から2019年2月までの政府および特許法改正の動向について紹介し、中国におけるライセンス取引のビジネス環境について解説している。なお、2019年3月に改正された技術輸出入管理条例については反映されていない。）
第二章 技術ライセンス P.3
（中国における技術契約の定義、中国における技術契約に関する統計（契約件数、取引額、分野別の割合など）、知的財産権にかかる技術契約の実情、および中国で利用されている技術ライセンスパートナーの発掘方法を紹介している。また、専利ライセンス契約時の注意事項を、関連する法令に基づき解説するとともに、技術ライセンス交渉の基礎情報、中国企業と交渉する際の戦略、ロイヤリティ金額の算定方法および金額設定時の検討要素、技術ライセンス契約書作成の留意点について紹介している。さらに、4件の技術ライセンスに関する判例を紹介している。）
第一節 中国における技術ライセンス取引のビジネス環境 P.3
一、中国における技術流通の実情 P.3
二、中国における技術ライセンスパートナーの発掘方法 P.21
第二節 専利ライセンス取引の法的環境 P.26
一、一般的専利ライセンス P.26
二、強制的専利ライセンスの制度及び適用条件など P.31
第三節 技術ライセンスの交渉の一般知識 P.34
第四節 中国企業との技術ライセンスの交渉術 P.37
一、交渉前の調査実施 P.37
二、交渉における留意点 P.39
第五節 ロイヤリティ金額の算定方法 P.43
一、ロイヤリティの徴収方式 P.43
二、ロイヤリティの設定時に考慮される要素 P.43
第六節 技術ライセンス契約書作成の留意点 P.46
一、技術ライセンス契約の主要条項の内容 P.46
二、契約作成時に要注意の内容 P.49
第七節 技術ライセンスの関連事件 P.53
一、ライセンス契約の技術の不完全により損失を被った事件 P.53
二、ライセンス契約のライセンサーの適格性に関する事件 P.53
三、薬品譲渡技術が契約目的を達成できないことにより譲渡費用返還の事件 P.54
四、標準特許のライセンスにより起したWAPI特許侵害事件 P.55
第三章 商標ライセンス方法 P.57
（商標ライセンスの概念、対象および種類ならびに商標権者および被許諾者の義務について、関連する法律規定とともに解説している。また、ロイヤリティ算定方法ならびに1件の商標ライセンス契約に関する判例を紹介している。さらに、商標ライセンス契約手続ならびに契約書作成時および締結時の留意点について説明している。）
第一節 商標ライセンス P.57
一、商標ライセンスの概念 P.57
二、商標ライセンスの対象 P.57
三、商標ライセンスの分類 P.58
四、商標権者及び被許諾者の義務 P.59
第二節 商標ライセンスに関する法律規定 P.60
一、商標ライセンス契約の締結および届出 P.60
二、商標ライセンスの種類 P.60
三、被許諾者の訴訟地位 P.61
四、商標譲渡が商標ライセンス契約の効力に及ぼす影響 P.61
第三節 商標ロイヤリティの算定方法 P.62
第四節 商標ライセンスの事例 P.62
Ⅰ 事件の概況 P.62
Ⅱ 本事件の争点に関する判定 P.64
第五節 商標ライセンス契約 P.69
一、契約の主要条項 P.69
二、許諾契約の締結時の留意点 P.71
三、商標ライセンス契約の届出手続 P.72
第四章 著作権ライセンス P.74
（著作権ライセンスの定義、種類、ライセンス契約および著作権ライセンスの利点、「著作物」と「著作権譲渡・ライセンス契約」の登録方法および著作権登録の意義について解説している。また、中国における日本の著作権の立証方法についての法律規定とその実態について法令と1件の判例を用いて紹介している。さらに、キャラクター著作物ライセンスの実態、画像やフォントの著作権を侵害した場合の対応や予防策について紹介している。）
第一節 著作権ライセンスの優位性 P.74
一、著作権ライセンスとは P.74
二、著作権ライセンスの権利種類 P.74
三、著作権ライセンスの種類 P.74
四、著作権ライセンス契約 P.76
五、著作権ライセンスの優位性 P.76
第二節 著作権登録とその方法、意義 P.78
一、著作権登録の方法 P.78
二、著作権登録の意義 P.80
第三節 中国における（外国特に日本の）著作権の立証方法と実態 P.82
一、著作権の立証方法についての法律規定 P.82
二、中国における（外国特に日本の）著作権の立証実態 P.82
第四節 キャラクター著作物ライセンスの実態 P.84
第五節 画像やフォントの著作権を侵害した場合の対応や予防策について P.86
一、画像やフォントの著作権の主張に関する法的根拠 P.86
二、画像やフォントの著作権者から警告書を受け取った際の対応方法 P.87
三、その他（社内で取れる留意点や予防策など） P.89
第五章 営業秘密漏洩防止対策 P.91
（営業秘密の定義、営業秘密の侵害行為、営業秘密侵害行為の法的責任（民事責任、行政責任、刑事責任）、営業秘密の構成要件（非公知性、価値性・実用性、秘密保持性）、侵害行為の立証方法、営業秘密漏洩防止のための企業の対策について解説している。）
第一節 営業秘密の保護 P.91
一、営業秘密の定義 P.91
二、営業秘密の侵害行為 P.91
三、営業秘密侵害行為の法的責任 P.92
第二節 営業秘密の認定と侵害行為の立証 P.95
一、構成要件 P.95
二、侵害行為の立証 P.97
第三節 営業秘密漏洩防止対策 P.98
一、営業秘密漏洩ルート P.98
二、営業秘密漏洩防止策 P.98
第六章 ライセンス契約締結後の手続き P.103
（商標使用ライセンス契約の届出手続（フローチャートあり）、届出なかった場合の罰則について関連する法令に基づき説明している。また、各技術ライセンス契約の届出手続（フローチャートあり）や必要書類、専利ライセンス契約の届出後の変更手続（フローチャートあり）、届出なかった場合の罰則について関連する法令に基づき説明している。著作権利用ライセンス契約届出手続について、関連する法令に基づき説明している。ロイヤリティの送金手続、相手方がライセンス契約に違反した場合の対応について説明している。）
第一節 中国政府機関への届出手続き、届出なかった場合の罰則や影響 P.103
一、商標使用ライセンス契約届出に関して P.103
二、技術ライセンス契約届出に関して P.105
三、著作権利用ライセンス契約届出手続きに関して P.118
四、「知的財産権対外譲渡活動に関する業務処理弁法（試行）」について P.119
第二節 ロイヤリティの送金手続き P.123
第三節 相手方がライセンス契約に違反した場合の対応 P.127
一、事前の防止 P.127
二、証拠の収集 P.127
三、専門家との相談 P.127
第七章 まとめ P.128
（中国におけるライセンスに係る際の日本企業が注意すべき点を6つの項目に分けてまとめている。）
付録1 専利実施許諾契約書(CN) P.131
付録2 専利実施許諾契約書(JP) P.137
付録3 専利実施許諾契約書(EN) P.144
付録4 商標実施許諾契約書(CN) P.153
付録5 商標実施許諾契約書(CN) P.157
付録6 商標実施許諾契約書(EN) P.161
付録7 技術譲渡契約(CN) p166
付録8 技術譲渡契約(JP) P.172
付録9 技術譲渡契約(EN) P.179
付録10 技術コンサルティング契約(CN) P.188
付録11 技術コンサルティング契約(JP) P.192
付録12 技術コンサルティング契約(EN) P.196
付録13 著作権実施許諾契約書(CN) P.201
付録14 著作権実施許諾契約書(JP) P.205
付録15 著作権実施許諾契約書(EN) P.210
付録16 技術開発契約(CN) P.216
付録17 技術開発契約(JP) P.220
付録18 技術開発契約(EN) P.225
付録19 N社とB社との間にWAPI専利侵害事件 P.231
付録20 H社とG大学との間の技術譲渡契約紛争 P.242
付録21 T社とK社との間の技術譲渡契約紛争 P.251
付録22 D研究所とY社との間の技術譲渡契約紛争 P.261
中国における商標ライセンス契約の留意点
記事本文はこちらをご覧ください。
中国改正商標法について留意すべき点
【詳細】
中国・改正商標法マニュアル（2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課）四
（目次）
四 日本ユーザーが留意すべき点 P.81
1 商標出願、更新等の申請案件の変化 P.81
(1) 音声商標の導入 P.81
(2) 「一出願多区分」制度の導入 P.82
(3) 商標登録更新期間の変更 P.82
(4) 商標権譲渡手続きの変化 P.82
(5) 商標使用許諾届出の変化 P.83
2 商標権利保護に関する変化 P.83
(1) 審査・審理期限の明文化 P.83
(2) 異議申立プロセス及びその後続救済手段の変化 P.83
(3) 冒認出願対策の強化 P.84
(4) 未登録商標に対する保護の強化 P.84
(5) 登録商標の使用義務の強化 P.85
(6) 懲罰的賠償制度の導入 P.85
(7) 「馳名商標」表示の広告宣伝における使用の禁止 P.85
中国改正商標法及び実施条例の主な改正点
【詳細】
中国・改正商標法マニュアル（2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課）一の1、2
（目次）
一 改正法及び関連規定の主な改正点
1 商標法 P.1
(1) 第一章 総則 P.2
① 第4条：商標登録出願条件の確立 P.2
② 第7条：誠実信用の原則の追加 P.2
③ 第8条：音声商標の導入 P.3
④ 第14条：馳名商標の認定と保護 P.3
⑤ 第15条：冒認出願対策の強化 P.5
⑥ 第19条：代理機構への管理強化 P.6
(2) 第二章 商標登録の出願 P.7
① 第22条第2項：「一出願多区分」制度を導入 P.7
② 第22条第3項：電子出願の導入 P.7
(3) 第三章 商標登録の審査及び認可 P.8
① 第28条：審査期限の規定 P.8
② 第29条：審査手続きの改善 P.9
③ 第33条：異議申立の主体資格の制限 P.10
④ 第35条：異議後の救済手続きの変化 P.11
(4) 第四章 登録商標の更新、変更、譲渡及び使用許諾 P.13
① 第40条：更新期間の延長 P.13
(5) 第五章 登録商標の無効宣告 P.13
① 第44条～第47条 P.13
(6) 第六章 商標使用の管理 P.15
① 第57条：新たな商標権侵害行為を定義 P.15
(7) 第七章 登録商標専用権の保護 P.16
① 第58条：新たな不正競争行為を追加 P.16
② 第59条：先使用主義への適当な配慮 P.16
③ 第60条第2項：商標権侵害行為の再犯への処罰の追加 P.17
④ 第63条：懲罰規定の新設及び権利者の挙証責任の軽減 P.17
⑤ 第64条：商標権者の賠償要求時における使用義務の規定の追加 P.19
(8) その他 削除された元の商標法の3つの条文 P.19
① 旧商標法第42条 P.19
② 旧商標法第45条 P.20
③ 旧商標法第50条 P.20
2 商標法実施条例 P.21
(1) 第一章 総則 P.21
① 第3条：馳名商標認定の立法趣旨の明確化 P.21
② 第5条：外国出願人が受取人を明記する規定の追加 P.22
③ 第8条：「電子データ」の形式で商標登録出願に関する規定の追加 P.22
④ 第9条、第10条：出願人が書類を提出する日付、要求及び送達に関する規定 P.23
⑤ 第11条：審査・審理期間に含まれない状況 P.24
⑥ 第12条：期間の計算方法について P.25
(2) 第二章 商標登録の出願 P.25
① 第13条：商標登録願書に関する要件 P.25
② 第14条：商標登録出願人の身分証明に関する規定 P.27
③ 第18条：商標出願の受理条件に関する規定 P.27
(3) 第三章 商標登録出願の審査 P.28
① 第22条：商標分割出願に関する規定 P.28
② 第23条：商標登録出願の内容に対する説明及び修正に関する規定 P.28
③ 第24～第28条：商標異議申立に関する規定 P.28
④ 第29条：出願又は登録書類の訂正に関する規定 P.30
(4) 第四章 登録商標の変更、譲渡、更新 P.30
① 第30条：商標権者の名義変更に関する規定 P.30
② 第31条：商標譲渡について P.31
③ 第32条：商標権の移転について P.32
(5) 第五章 商標国際登録 P.32
(6) 第六章 商標審判 P.33
① 第51条：商標審判の定義について P.34
② 第52条～第56条：商標審判案件の審理範囲の規定について P.34
③ 第59条：商標審判案件の請求又は答弁の補足証拠に関する規定について P.36
④ 第61条、第62条：請求人が審判請求を取り下げること及び取り下げた結果に関する規定について P.36
(7) 第七章 商標使用の管理 P.37
① 第65条：通用名称になった商標を取消す規定について P.37
② 第66条：正当理由なしで連続して三年不使用の登録商標を取消す規定について P.37
③ 第67条：3年連続不使用の登録商標の正当な理由について P.38
④ 第69 条：登録商標使用許諾届出の規定について P.38
⑤ 第70条：商標専用権の質権設定の規定について P.38
⑥ 第71条：被許諾者の名称と原産地を明記しない法律責任の規定について P.38
⑦ 第73条、第74条：商標抹消請求の規定について P.39
(8) 第八章 登録商標専用権の保護 P.40
① 第75条：他人の商標専用権を侵害する行為に、便宜を提供する行為の定義 P.40
② 第78条：違法経営額を計算する考慮要素の規定について P.40
③ 第79条：権利侵害製品が合法的に取得されたことを証明する情況の規定 P.41
④ 第80条：商標権侵害の製品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明できる法的責任の規定 P.41
⑤ 第81条：商標権帰属に争議がある情況の定義について P.41
⑥ 第82条：商標権侵害案件における商標権侵害製品に対する鑑定手続きの規定 P.42
(9) 第九章 商標代理 P.42
(10) 第十章 附則 P.43
参考資料
1 改正法の条文・対照表
(1) 商標法全文 P.87
(2) 商標法対比表 P.104
(3) 商標法実施条例 P.130