中国での水際取締りにおける刑事移送の現状
中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）第一章 （目次） 第一章 水際取締りにおける刑事移送の現状 P.2 1 案件統計 P.2 (1) 全国の税関における刑事移送件数 P.2 (2) 全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率 P.2 (3) 担当行政機関別刑事移送の内訳 P.2 (4) 一部地方税関の現状 P.4 2 当局の姿勢 P.7 3 手続きの流れ P.12
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析
中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）第三章、第四章 （目次） 第三章 事例紹介 P.26 1 事例の出展 P.26 2 摘発税関別内訳 P.26 3 輸送手段別内訳 P.29 4 輸出入別内訳 P.29 5 輸出先（仕向け地）別内訳 P.30 6 押収品価額別内訳 P.31 7 成功事例 P.33 8 失敗事例 P.65 第四章 まとめと提案 P.74 1 関連事例から抽出される問題点 P.74 2 権利者による対応の留意点 巻末資料 1 珠香法刑初字第1257号判決書（日本語訳） P.80 2 青知刑初字第1号判決書（日本語訳）（抜粋） P.82
中国からASEAN各国への模倣品流通
ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査（2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）二の3
（目次）
二 ASEAN諸国における模倣被害の概況
3 中国からASEAN各国への模倣品の流通 P.35
① 中国から中国外への模倣品流出 P.35
② 中国からASEAN諸国への模倣品の流入 P.36
③ 中国からASEANへの模倣品流入の流れ P.39
④ 中国からASEAN諸国への模倣品流出の防止策 P.45
中国税関における模倣品差押え事例
模倣品生産ルート解明手法確立調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第二章
（目次）
第二章 事例紹介 p.15
１．税関での差止事例 p.15
２．事例を踏まえた調査手段の検討 p.24
（１）模倣品ルート解明において推奨できる調査手法 p.24
（２）調査方法のパターン p.26
中国における模倣品輸出の現状と対応方法
模倣品生産ルート解明手法確立調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章
（目次）
第一章 模倣品輸出の現状と対応方法
１．模倣品の輸出状況 p.2
（１）中国発模倣品の国際流通規模 p.2
（２）中国の輸出量に占める模倣品の割合 p.3
（３）日系企業の問題意識 p.4
２．輸出を伴う模倣品の生産拠点解明の困難性 p.5
（１）生産拠点解明の必要性 p.5
（２）解明における課題 p.5
（３）輸出を伴う模倣品の生産拠点の解明 p.6
３．模倣品輸出に関する情報取得の手段 p.8
（１）税関からの情報入手 p.8
（２）諸外国での摘発等で入手した情報 p.10
（３）中国内での摘発等で入手した情報 p.10
（４）模倣品輸出の情報取得に関する課題 p.11
４．典型的な成功事例 p.13
（１）事例の概要 p.13
（２）詳細 p.13
（３）ポイント p.14
中国における模倣品の行政的救済の概要
【詳細】
模倣対策マニュアル 中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第４章
（目次）
第４章 模倣品対策の行政救済 p.108
第１節 行政救済概要 p.108
1. 行政救済の方法 p.108
2. 模倣品の類型と対応する行政機関 p.109
第２節 模倣品対策の一般行政取締 p.112
1. 工商行政管理局による取締 p.112
(1) 適用法律と取締対象 p.112
(2) 取締手続き p.112
(3) 日本企業の注意点 p.113
(4) 関連取締事例 p.114
2. 知識産権局による取締 p.115
(1) 適用法律と取締対象 p.115
(2) 取締手続き p.115
(3) 日本企業の注意点 p.117
(4) 関連取締事例 p.117
3. 版権局による取締 p.118
(1) 適用法律と取締対象 p.118
(2) 取締手続き p.118
(3) 日本企業の注意点 p.119
(4) 関連取締事例 p.120
4. その他機関による取締 p.122
(1) 公安機関による取締 p.122
(i) 適用法律と取締り対象 p.122
(ii) 取締手続き p.122
(iii) 日本企業の注意点 p.122
(iv) 関連取締事例 p.123
(2) 質量技術監督局による取締 p.123
(i) 適用法律と取締対象 p.123
(ii) 取締手続き p.124
(iii) 日本企業の注意点 p.124
(iv) 関連取締事例 p.125
(3) 税関による水際措置 p.126
(i) 税関差止めと適用法律 p.126
(ii) 税関登録及び取締り手続き p.127
(iii) 日本企業の注意点 p.130
(iv) 担保金の金額、用途、処理 p.134
(v) 関連差止め事例 p.135
(4) 展示会での取締 p.136
(i) 適用法律 p.136
(ii) 取締対象と取締機関 p.136
(iii) 取締手続き p.136
(iv) 日本企業の注意点 p.136
(v) 関連取締事例 p.137
(5) インターネットにおける模倣品対応 p.138
(i) 適用法律 p.138
(ii) インターネット上の模倣品の発見方法 p.138
(iii) 取締対象と取締機関 p.138
(iv) 取締手続き p.139
(v) 日本企業の注意点 p.139
(vi) 関連取締事例 p.140
第３節 行政取締実務における諸問題と対応手段 p.141
1. 取締り書類に対する要求のばらつき p.141
2. 現場実証と口頭審理 p.141
3. 地方による法解釈の違いと侵害認定基準の不一致 p.142
4. 地方保護主義 p.143
5. デザイン模倣による不正競争 p.144
6. 正規委託工場による横流し品 p.147
7. 廃棄処分と処理期限における不透明性 p.148
8. 再犯の問題と対応 p.149
9. 損害賠償獲得の不可能 p.150
10. 金型や機械の押収について p.151
資料編 p.251
資料1. 模倣対策費用目安（料金表） p.251
資料3. 主要法令集
中華人民共和国専利法 p.274
中華人民共和国商標法 p.288
中華人民共和国著作権法 p.299
専利行政法執行弁法 p.349
知的財産権海関保護条例 p.360
中国における模倣品の現状
【詳細】
模倣対策マニュアル 中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第１節
（目次）
第１章 模倣品現状と対策概要 p.6
第１節 中国における模倣品現状 p.6
1. 専利権侵害の模倣品の現状 p.6
2. 商標権侵害の模倣品の現状 p.7
3. 著作権侵害の現状 p.8
司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第１章
（目次）
第１章 模倣行為巧妙化の背景、現状 p.1
１．模倣品問題の現状 p.1
（１）模倣行為の巧妙化とは p.1
（２）模倣品の流通・被害状況 p.3
（３）権利者による対策の状況 p.5
２．巧妙化の現状 p.9
（１）巧妙化の要因 p.9
（２）巧妙化手口の分類、遭遇率に関する既存データ p.12
（３）関係法令の改正状況 p.15
３．本報告で扱う巧妙化手口の分類 p.24
（１）分類と内容 p.24
（２）全体像（典型例） p.27
模倣品海外拡散防止マニュアル（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章
（目次）
第一章 背景説明 p.1
一. 中国の模倣品問題 p.1
・ 模倣品問題の顕著化 p.1
・ 海外税関での差止め情況 p.2
・ 中国の山寨文化 p.3
・ 模倣品による被害 p.4
・ 企業へのダメージ p.5
・ 中国の法制度 p.6
・ 模倣品の存続要素 p.7
二. 中国から海外への模倣品の拡散状況の紹介 p.8
・ 模倣品被害地としての中国 p.8
・ 中国からの模倣品拡散 p.9
三. 模倣品の海外拡散 p.10
・ 模倣品の世界拡散イメージ p.10