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「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）【1-2章】【3-5章】【6-8章2節】【8章3節-資料2】【資料3-5】

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（目次）
第1章　模倣品の現状と対策概要　p.12
(模倣対策の全体像として、中国における模倣事件全般の行政摘発事件と訴訟事件の件数（2015年から2019または2020年までの統計情報）、その特徴および模倣品対策の概要と基本ステップ、各対応策の役割と留意点等について紹介している。)

第1節　模倣品対策の基礎知識　p.12
第2節　中国における模倣品の現状　p.15
第3節　模倣対策の総体概要と基本ステップ　p.23

第2章　中国での権利取得　p.52
（模倣対策を実施するためには、中国での知的財産権を戦略的に取得しておくことが必要である。中国での専利権（発明特許権、実用新案権、意匠権）、商標権、著作権の権利取得と維持について関連する法律に基づき説明している（フローチャートあり）。）

第1節　専利権の取得　p.52
第2節　商標権の取得　p.70
第3節　著作権の取得　p.90
第4節　その他権利の取得　p.100

第3章　模倣品対策の行政救済　p.107
（中国特有の模倣品に対する行政取締制度（市場監督管理局による専利権と商標権侵害に対する取締り、版権局による著作権侵害に対する取締り、税関による取締り）について、適用する法律、関連手続きを実例とともに説明している。また、展示会やインターネット上での取締り、実務における諸問題とそれぞれの対応手段についても説明している。）
第1節　行政救済概要　p.107
第2節　模倣品対策の一般行政取締　p.110
第3節　行政取締実務における諸問題と対応手段　p.127

第4章模倣品対策の司法救済―民事訴訟　p.144
（模倣品対策における民事訴訟制度について、関連する法律に基づいて民事訴訟の手続（フローチャート、2015年から2019年までの統計情報あり）および手続上の問題点と実体上の問題点、侵害判定の原則と抗弁の要件について紹介している。また、民事訴訟における留意点についても実例をとともに紹介している。）

第1節　概要　p.144
第2節　侵害判定　p.176
第3節　留意点と実例　p.187

第5章　模倣品の刑事対応　p.195
（模倣品対策における刑事訴訟制度について、関連する法律に基づいて、刑事訴訟の手続（フローチャート、2015年から2019年までの統計情報あり）および手続上の問題点と実体上の問題点、刑事事件の訴追基準と刑事自訴等について説明している。また、実例とともに刑事対応における留意点について紹介している。）

第1節　概要　p.195
第2節　刑事対応として取り得る方法　p.213

第3節　留意点と実例　p.219

第6章　営業秘密の保護　p.222
（専利として出願されていないノウハウを含む会社の営業秘密を保護するための方法、営業秘密の保護 現状と漏洩ルート、および営業秘密の漏洩防止手段と漏洩に対する対策などを紹介している。また、先使用権保護による対応方法についても紹介している。）

第1節　営業秘密の概要　p.222
第2節　営業秘密の漏洩防止　p.226
第3節　営業秘密漏洩に対する救済　p.230
第4節　先使用権に基づく営業秘密の対応　p.233

第7章ECプラットフォームにおける模倣品対応　p.244
（ECプラットフォームにおける模倣品対応について紹介している。主にインターネット上での模倣品の特有の対応策ECプラットフォームへのクレームについて紹介した上で、中国の主要ECサイトのクレーム手続を紹介し、実務における諸問題と注意点をも取り上げている。その他、電子商取引法のポイントを紹介しながら、出店者の責任や注意点にも言及している。）

第1節概要　p.244
第2節　インターネット環境における模倣品への対応策　p.247
第3節　オンラインクレーム手続の紹介　p.252
第4節　実務における諸問題と注意点　p.288

第8章その他の主要トピック　p.295
（中国においてビジネス活動を展開する企業にとって関心のあるドメインネームの問題、商号の問題、並行輸入や他人により悪意で権利行使された場合の反撃手段について、紹介している。）

第1節　ドメインネームの問題　p.295
第2節　商号の問題　p.302
第3節　並行輸入　p.311
第4節　権利行使された場合の対抗手段　p.318
第5節　その他　p.325

資料編　p.329
資料1　模倣対策費用目安（料金表）　p.329
資料2　中国主要知財関連法一覧　p.349
資料3　主要法令集　p.361
資料4　主要な地域にある関連公的機関一覧表　p.653
資料5　専利権、植物新品種、集積回路、ノウハウ、コンピュータソフトウェアなどにかかる訴訟の第一審管轄権の有する裁判所のリスト　p.655

【詳細】

　模倣品海外拡散防止マニュアル（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第二章

 

（目次）

第二章 模倣品の拡散ルート

一． 展示会(見本市)による模倣品の拡散　p.11

・ 中国の展示会情況　p.11

・ 中国の主要展示会の紹介　p.12

・ 展示会からの模倣品拡散イメージ　p.13

・ 主要都市における展示会情況　p.14

・ 主な展示会の会場　p.15

・ 主要展示会の一例紹介　p.24

二． インターネットによる模倣品の拡散　p.28

・ インターネット上の被害状況　p.28

・ 中国のインターネット利用者情況　p.29

・ 模倣品拡散ルート　p.30

・ 中国の電子商取引サイト　p.31

・ 主要電子商取引サイトの一部紹介　p.32

・ インターネットショッピングサイトの性質の違い　p.33

・ インターネットによる国際流通の実態　p.36

三． 外国人買い付けバイヤー　p.37

・ 卸売問屋街の義烏　p.37

・ 義烏の「小商品市場」　p.38

・ 卸マーケットの一例　p.39

・ 義烏の外国人常駐バイヤー　p.40

四． 電子メール等による売り込み　p.41

・ 現地正規代理店への模倣品売り込み等　p.41

五． 海外での中国商品市場による拡散　p.42

・ チャイナタウンからの模倣品拡散　p.42

【詳細】

　模倣品生産ルート解明手法確立調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第三章、第四章

 

（目次）

第三章 輸出模倣品生産ルート解明にかかる実態調査（試行調査）　p.29

１．調査目的　p.29

２．調査内容（企画）　p.29

（１）対象商品分野：自動車部品　p.29

（２）対象商品：エアバッグ、ガラス　p.29

（３）調査概要：調査の全体像、ステップは以下のとおり。　P.30

（４）調査項目　p.30

（５）スケジュール（調査実施期間）：2012年7月～2013年2月　p.31

（６）対象地域　p.31

（７）調査実施者：調査会社へ委託　p.31

第四章 調査実施　p.32

１．事例(1) エアバッグ　p.32

（１）背景　p.32

（２）調査の詳細　p.32

２．事例(2) ガラス　p.44

（１）背景　p.44

（２）調査の詳細　p.44

３．各調査方法の有効性分析　p.57

４．対策時の留意点　p.66

（１）分業化への対応　p.66

（２）調査で突き止め難い模倣当事者への対応　p.67

（３）悪質な模倣業者への重罰　p.68

（４）輸出の防止に向けた措置　p.68

司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第２章

 

（目次）

第２章 巧妙な模倣行為にかかる具体的な検討　p.29

１．模倣品・模倣行為の発見を困難にする行為／執行を回避、困難化する行為　p.29

（１）分業化　p.29

（２）小口分散化（「民家への保管」、「事業所の移転」「夜間休日生産」等含む）　p.38

（３）商標ラベルと本体の分離保管（ノーブランド化）　p.47

（４）正規品への模倣品混入　p.51

２．権利侵害の認定を困難にする行為　p.54

（１）用途機能表示　p.54

（２）OEM　p.58

（３）型番模倣　p.64

（４）広告媒体への（記述的）使用　p.67

（５）悪意先駆商標の使用　p.73

（６）企業名称の使用　p.78

（７）意匠権の抗弁、商標はずし　p.87

（８）類似商標、商標継ぎ足し　p.90

（９）中古品再生産　p.94

 

付属資料:

１．秀水事件 民事判決書　p.102

２．VOLVO 事件 民事判決書　p.111

３．bloomberg 事件 民事判決書　p.118

【詳細】

模倣対策マニュアル　中国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第２節

 

（目次）

第１章 模倣品現状と対策概要

第２節 模倣対策の総体概要と基本ステップ　p.10

1. 模倣品防止の対応策　p.10

(1) 権利取得及び管理（詳細は第章をご参照)　p.10

(2) 他社の出願・権利に対する調査　p.10

(3) 他社の出願・権利に対する対応　p.21

(4) 営業秘密の維持管理（詳細は第章をご参照)　p.22

(5) 税関への権利申告　p.22

2. 模倣品発見後の対応　p.25

(1) 事前準備　p.25

(i) 真贋判定手段の採用　p.25

(ii) 侵害調査―模倣品発見ルートp.25

(iii) 侵害者の保有権利に対する調査　p.25

(iv) 自身の権利状況、弱点把握　p.26

(v) 現地代理人事務所の選定及び対応策の選択　p.27

(vi) 証拠確保　p.28

(2) 対策実施　p.30

(i) 私的救済―警告、交渉　p.30

(ii) 行政救済―行政摘発（詳細は第4章をご参照)　p.31

(iii) 司法救済―訴訟（詳細は第5、6 章をご参照)　p.33

(3) 事後処理　p.34

(i) 対策終了の広報　p.34

(ii) 継続的市場監視　p.35

(iii) 代理人の評価　p.35

(iv) 取締機関への表敬、お礼　p.36

 

司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第３章

 

（目次）

第３章 総括　p.96

１．模倣行為の巧妙化の現状　p.96

（１）模倣行為巧妙化に対する評価　p.96

（２）巧妙化の全体像　p.97

２．権利者による対応　p.98

（１）権利者が取り得る実務上の措置　p.98

（２）巧妙な手口への対応における優先度　p.100

（３）おわりに　p.100

 

模倣品海外拡散防止マニュアル（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第四章

 

（目次）

第四章 対応方法　p.50

一．関連法令の紹介　p.55

・ 展示会に関する法令　p.50

・ インターネット取引に関する法令と規則　p.53

・ 輸出（税関）に関する法令　p.56

二．対応方法　p.60

１． 展示会の対応　p.60

・ 展示会参加時の注意点　p.60

・ 模倣品を発見したら　p.61

・ 展示会で模倣品の展示を取り下げるには　p.62

・ 摘発の流れのフローチャート　p.69

２．インターネット取引への対応　p.70

・ 主な難点　p.70

・ 主な対応手段　p.71

・ タオバオの模倣品削除手続き　p.72

３．輸出（税関）への対応　p.87

・ 税関対策の意義　p.87

・ 税関における権利登録　p.88

・ 税関登録のフロー　p.89

・ 税関総署HPでの権利登録の手順　p.90

・ 商標権侵害荷物の発見　p.113

・ 税関対応　p.　p.114

・ 担保金について　p.115

・ 担保金のフローチャート　p.118

・ 商標権侵害品の税関差押え対応フロー　p.119

・ ホワイトリストの登録　p.120

・ 特許権侵害荷物の対応　p.126

・ 著作権侵害荷物の対応　p.128

三. 手口と対応手段一覧表　p.129

 

巻末添付資料

１．展示会における知的財産権保護弁法（2006 年1 月10 日商務部、国家工商総局、国家版権局、国家知識産権局）　p.140

２．広交会における知的財産権侵害の申立及び処理方法(広州交易会、最新状況の確認）　p.146

３．インターネット商品取引及び 関連サービス行為に関する管理暫定弁法（20100701、SAIC）　p.152

４．タオバオの関連規定　p.158

５．税関保護条例　p.176

６．税関保護条例実施弁法　p.181