中国における知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）中国Q&A
（目次）
現地回答
中国Q&A P.28
知的財産権侵害件数（中国） P.36
China Q&A P.37
14ヵ国比較対照表
14ヵ国刑事事件統計資料
各国別ケースリスト（中国）
中国における専利行政取締りに関する法制度
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）第一章、第二章、第三章
（目次）
第一章 専利行政取締りの重要性 P.2
1 専利行政取締りの傾向 P.2
2 専利行政取締りの重要性 P.9
第二章 専利行政取締りに関する法的根拠 P.13
1 専利行政取締りとは P.13
2 主要法規 P.14
3 管轄 p.16
4 知識産権局の調査権限 P.16
5 知識産権局の処罰権限 P.17
第三章 専利行政取締りの実務手続き P.18
1 申立ての要件 P.18
2 必要書類 P.18
3 証拠収集の要点 P.20
4 案件処理の流れと所要期間 P.21
5 必要な費用 P.22
中国における専利行政取締りに関する適用状況
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）第四章、第五章、第六章、第七章
（目次）
第四章 事例紹介 P.23
1 中国企業の事例 P.23
2 日本企業の事例 P.26
第五章 展示会での専利権行使 P.31
1 展示会における専利権侵害対応の意義 P.31
2 展示会における専利権侵害対応策の法的根拠 P.31
3 展示会における専利権侵害対応策の申立準備事項 P.33
4 知識産権局出張所の設置有無 P.34
5 事例紹介 P.35
6 展示会での証拠保全 P.42
7 展示会における専利権侵害対応策まとめ P.44
第六章 権利を侵害したとの主張を受けた場合の対応方法 P.46
1 徹底的な事前調査 P.46
2 専利権侵害の理由で行政部門に調査・摘発された後 P.46
3 行政処理や製品の差押えを受けた場合 P.48
第七章 最近の傾向と日本企業へのアドバイス P.50
1 専利行政法執行操作指南（試行）の公布 P.50
2 専利法改正の動き P.50
3 専利権行政取締りの目標設定 P.52
4 権利無効審判への心得 P.52
5 禁反言の原則 P.53
中国におけるインターネット上の知的財産権保護
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第1章～第4章
（目次）
第1章 知的財産権保護の体系 P.4
1 概説 P.4
2 行政機関の管轄権 P.5
3 裁判所の管轄権 P.6
4 根拠法 P.7
第2章 行政による保護 P.9
1 概説 P.9
2 商標権の行政保護 P.10
2.1 商標権侵害行為 P.10
2.2 行政管轄権 P.10
2.3 処分の措置 P.11
2.4 法執行の根拠 P.11
2.5 フローチャート P.12
3 特許権の行政保護 P.13
3.1 特許権侵害行為 P.13
3.2 行政管轄権 P.13
3.3 クレーム申立の条件 P.13
3.4 処分の措置 P.14
3.5 法執行の根拠 P.14
3.6 フローチャート P.15
4 著作権の行政保護 P.16
4.1 著作権侵害行為 P.16
4.2 行政管轄権 P.16
4.3 クレーム申立の条件 P.16
4.4 処分の措置 P.17
4.5 法執行の根拠 P.17
4.6 フローチャート P.18
5 不正競争行為の行政規制 P.19
5.1 不正競争行為 P.19
5.2 行政管轄権 P.19
5.3 処分の措置 P.20
5.4 法執行の根拠 P.20
5.5 フローチャート P.21
6 製品表示に関する行政規制 P.22
6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22
6.2 法執行の根拠 P.22
7 情報ネットワーク伝達権 P.23
7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23
7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24
7.3 法執行の根拠 P.25
8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26
8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26
8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26
8.3 行政管轄と違法責任 P.27
8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27
8.5 行政管轄と違法責任 P.28
8.6 法執行根拠 P.28
9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29
9.1 コンフリクトの状況 P.29
9.2 管轄機関 P.29
9.3 法執行の根拠 P.29
9.4 フローチャート P.30
10 電信機関の位置づけ P.31
10.1 電信機関の職能 P.31
10.2 行政管轄権 P.31
第3章 司法による保護 P.33
1 刑事訴追による保護 P.33
1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33
1.2 刑事摘発のフローチャート P.38
2 典型的な事例（訴訟による保護） P.39
第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45
1 行政法執行の現状 P.45
1.1 行政機関による法運用状況 P.45
1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48
2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52
2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52
巻末資料
1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55
2 主要規定／近年の関連規定（日本語仮訳） P.86
中国の模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章4、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
4 中国 P.73
4.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.73
4.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.75
4.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.84
4.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.97
4.2 模倣に対する措置・対策の状況及びその内容 P.102
4.3 模倣被害の実態把握の状況 P.105
第2章 概括表 P.7