中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査
「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第５章 中国
第１部 調査研究の概要
第３ 調査研究結果
１ 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
（中国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第２部 第５章に記載されている。）
(5)中国 P.8
第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第５章 中国 P.127
（中国におけるAI関連は発明に関連する法律、規則、審査指南の該当する条文等を解説している。また、2件の審決例および１件の判例を紹介している。）
第１ 法律・審査基準 P.127
１ 発明の定義（発明該当性及び専利適格性） P.127
２ 新規性及び創造性（進歩性） P.129
(1)新規性 P.129
(2)創造性（進歩性） P.130
(3)その他（実用性） P.133
３ 記載要件 P.134
(1)実施可能要件 P.134
(2)サポート要件 P.135
(3)明確性 P.135
４ 発明者 P.136
第２ AI関連発明に関する法律・規則・審査基準 P.137
１ AI関連発明の定義に関する規定等 P.137
２ AI関連発明の発明該当性 P.138
(1)発明該当性の判断基準 P.138
(2)審査例 P.141
３ AI関連発明の新規性・創造性 P.147
(1)創造性があると判断される場合 P.148
(2)創造性がないと判断される場合 P.150
４ AI関連発明の記載要件 P.152
(1)実施可能要件 P.152
(2)サポート要件・明確性要件 P.153
５ AI生成発明 P.155
６ 五庁における事例研究について P.155
(1)事例1（発明該当性） P.155
(2)事例2（進歩性） P.155
７ その他 P.156
(1)AI関連発明のカテゴリー P.156
(2)パブコメ：2020年11月10日及び2021年8月3日 P.157
第３ AI関連発明に関する審決・判決 P.157
１ 発明該当性に関する判断 P.157
(1)専利復審委員会1第43664号復審決定 P.157
２ 記載要件に関する判断 P.158
(1)最高法行再34号判決 P.158
３ 進歩性に関する判断 P.159
(1)専利復審委員会2第260508号復審決定 P.159
*1、2:中国国家知識産権局第295号公告（https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/2/18/art_2073_143035.html）により、原国家知識産権局専利復審委員会は国家知識産権局専利局に統合された。
中国における専利審査指南改正案について（後編）
記事本文はこちらをご覧ください。
中国における専利審査指南の改正（後編）
記事本文はこちらをご覧ください。なお、「中国における専利審査指南の改正（前編）」も併せてご覧ください。
中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部D、第4部D
（目次）
第2部 各国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状
A. 総括
1 各国･地域の制度･運用の概要一覧表 P.11
2 主要対象国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要審決･判決一覧
2.3 中国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要判決･審決一覧 P.23
D. 中国 P.122
1 法律、審査基準 P.122
1.1 発明の定義及び／又は特許可能な発明の定義 P.122
1.2 発明が特許されるための要件 P.122
1.3 CS関連発明等の定義 P.124
1.3.1 CS関連発明の定義 P.124
1.3.2 BM関連発明の定義 P.125
1.4 CS関連発明等が特許可能な発明として認められるか P.125
1.4.1 CS関連発明 P.125
1.4.2 BM関連発明 P.125
1.5 CS関連発明等の特許性の審査基準 P.126
1.5.1 保護適格性の審査基準 P.126
1.5.2 進歩性の審査基準 P.129
1.6 CS関連発明等の審査基準における特記事項 P.130
1.7 保護対象として認められる可能性のあるCS関連発明等のクレーム形式 P.132
2 歴史的変遷 P.132
2.1 審決・判決 P.132
2.2 法律、審査指南の変遷 P.134
2.3 CS関連発明等の審査プラクティスの変遷 P.138
3 主要審決・判決 P.139
3.1 判決一覧 P.139
3.2 タクシーメータ税管理事件（2006年6月13日審決） P.139
3.3 マイクロモーション判決（2007年12月20日判決） P.142
3.4 マイクロソフト審決（2009年10月26日審決） P.143
3.5 生体情報制御方法事件（2012年6月18日審決） P.146
3.6 システム連動処理方法事件（2013年6月3日審決） P.148
3.7 オンライン銀行安全認証システム事件（2013年6月26日審決） P.149
3.8 ノキア判決（2014年2月24日判決） P.152
3.9 ロック付き銀行コンピュータ会計システム事件（2015年12月31日判決）
P.155
第4部 海外質問票調査及びサンプル調査
D. 中国 P.448
1 CS関連発明等に関する主な論点と判断方法について P.448
2 CS関連発明等に関する最近の審査実務の傾向や変化について P.448
3 CS関連発明等に関する拒絶理由とその解消方法について P.448
4 CS関連発明等の特許明細書等の記載に関する留意点について P.449
5 機能的記載のクレームの制限及び留意点について P.450
6 権利行使の観点からのクレームの書き方について P.451
7 CS関連発明等に関する問題点等、全般について P.452
8 CS関連発明等に関する法律や審査基準等の今後の動向について P.452