ブラジルにおける模倣品対策の制度および運用状況について
「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 サンパウロ事務所（知的財産権部）） X.ブラジル連邦共和国
巻頭資料 P.1
（ブラジルを含む中南米各国の特許権、実用新案権、意匠権および商標権の存続期間、期間延長・更新の有無および国際出願、著作権の存続期間および登録制度の有無、侵害に対する措置の有無（行政措置、刑事措置、民事措置）、税関登録制度の有無、鑑定制度の有無ならびに関係法令のリンク一覧が記載されている。）
X.ブラジル連邦共和国 P.179
1．知的財産権の保護等に関連する政府機関 P.179
（関連する政府機関などの概要および責務を紹介している。）
2．法律の概要 P.180
（特許、実用新案、意匠および商標に関する出願から登録までの手続、権利侵害および無効審判などについて、関連する法律に基づき概要を紹介するとともに、著作権についても、著作権および著作隣接権に関する法律等に基づき概要を紹介している。また、その他の模倣品対策の規定を法律の分野別に紹介している。）
(1)特許に関する法律の概要 P.180
(2)実用新案に関する法律の概要 P.182
(3)意匠に関する法律の概要 P.184
(4)商標に関する法律の概要 P.185
(5)著作権に関する法律の概要 P.187
(6)その他の模倣品対策を規定する法律 P.190
3.知的財産権侵害に対する措置の概要 P.192
（知的財産権侵害に対する行政措置、刑事措置、民事措置および水際措置の概要を説明している。ブラジルには公的または組織的な知的財産の鑑定制度はないが、鑑定サービスを提供する会社は存在している。）
(1)行政措置 P.192
(2)刑事措置 P.192
(3)民事措置 P.194
(4)水際措置 P.195
(5)鑑定制度 P.197
4．インターネット上の模倣品 P.197
（インターネット上の偽造品に関連する法律や規制、主要な3つの電子商取引サイトにおける模倣品への対応および削除申請方法について紹介している。）
5．その他 P.199
（特筆すべき事項なし。）
6．模倣品の実態および流通ルート P.199
（全国海賊品対策会議（Conselho Nacional de Combate a Pirataria(CNCP)）が発行した最新の報告書（2019年12月更新）に基づく模倣品の実態およびブラジル著作権侵害と違法行為に対するフォーラム（Fórum Nacional Contra a Pirataria e Ilegalidade）の調査による模倣品流通ルートについて紹介している。）
(1)模倣品の実態 P.199
(2)模倣品の流通ルート p.200