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ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

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ブラジルにおける商品・役務の類否判断について

1.はじめに
 日本では、先行商標と出願商標が非類似とされているケースで、ブラジルでは、同じ商標の出願について、同じ先行商標と類似と判断され、拒絶査定を受けることがある。この相違は、両国の指定商品・役務に関する審査実務の違いによって生じる場合がある。例えば、日本の商標審査では、「類似群」と呼ばれるグループ分けを採用しており、商品・役務が同じグループに属さない限り、原則として非類似とみなされる。しかし、ブラジルの商標審査ガイドライン(以下、「審査ガイドライン」という。)では、商品・役務を事前にグループ分けしていないため、判断が異なる可能性がある。そこで本稿では、審査ガイドラインに基づく商品・役務の類似・非類似の判断について紹介する。具体的には、審査ガイドラインに基づく商品・役務の類否判断の主となる市場親和性について概説し、具体的な併存登録例を紹介するとともに、日本の出願人に関心があると思われる類見出しと「小売」役務について述べ、日本の出願人がブラジルにおける商品・役務の類否を判断する際の一助としたい。

2.商標の審査方法について
 ブラジルにおける審査方法は、以下の順番で行われる。

 ① 商標の合法性、識別性、真実性の分析
 ② 商標の登録可能性の分析
 ③ 実体審査前の異議申立の有無および異議申立に対する反駁を考慮した評価
 ④ 商標の性質と表示形式による必須書類の評価

 ここで②の「商標の登録可能性の分析」について、ブラジル産業財産法第124条に、登録を受けることができない標識が列挙されているが、具体的には同条の(I)~(XXIII)項を順番に分析することになる。なお、商品・役務の相対的要件は、同条(XIX)項に規定されている。
 また、④は、商標見本の性質及び形状を理解するための必須書類の評価に加え、団体標章の禁止事項および使用規則ならびに証明標章の管理規約などの必須書類の評価を意味する。

3.商品・役務の類似・非類似について
 類否判断は、市場親和性の程度を評価することで行う。具体的には、商品・役務の以下の特徴が考慮される(審査ガイドライン5.11.2「市場親和性の検討」(Manual de Marcas » 05 Exame substantivo » 5.11.2 Exame da afinidade mercadológica))。
 商品・役務の間の親和性の評価における特徴について、各項目の重みづけは、商品・役務が位置する市場セグメントの特徴に従って評価され、公衆を混乱または不当な関連付けに導く能力の大小によって決まる。
 同一商品・役務間では当然であるが、異なる種類の商品・役務間であっても、それらが類似の特性を持っている場合、また、それらの間に密接な関係がある場合には、混同や不当な関連付けの危険性が生じるため、市場親和性の程度を評価するために、商品・役務についての以下の項目を観察する。

a) 性質
 性質とは、商品・役務について知られている本質的な性質、その種類、ジャンルまたは特定のカテゴリーを指す。商品の場合、性質は通常、組成(成分、構成要素、原材料など)、動作原理(電動、機械的、電気的、生物学的、化学的など)、物理的状態(液体/固体/気体、柔軟性/剛性など)といった要素の組み合わせによって評価される。役務の場合は、通常、その役務が該当するカテゴリーで評価される(金融関連、医療関連、輸送関連など)。

b) 使用目的および使用形態
 商品・役務に期待される効用および機能、ならびに使用、または、役務に関する契約の形態、その条件もしくはその状況を指す。

c) 補完性
 一方の商品・役務が、他方の商品・役務の使用にとって不可欠または重要である場合、補完性があるとみなされる。

d) 競争性または互換性
 互いに代替可能な商品・役務は、競争性または互換性があるとみなされる。一般的には、同じ目的を持ち、同じ対象者を対象とした商品・役務である。

e) 流通チャンネル
 流通チャンネルや販売・供給拠点が同じである商品・役務は、マーケティング上の親和性が高く、消費者に同じ出所から生まれたものとして認識されるリスクが高まる。ただし、この項目は、マーケティングの親和性の特徴づけにとって決定的なものとは考えられない。スーパーマーケットやデパートのような中・大規模の商業施設は、それらの間に類似性や市場親和性はなく、多様な性質の商品を提供しているからである。

f) 対象消費者
 同じ消費者(一般消費者または専門消費者)を対象とする商品・役務は、マーケティングの観点から類似していると考えられる。しかし、この項目は単独で、多くの全く異なる商品・役務が同じ一般消費者によって消費されたり、契約されたりするため、市場の親和性を特徴づける決定的な項目とはみなされない。

g) 注意の度合い
 商品購入時や役務契約時での対象消費者の注意の度合いも、商標間の競合の可能性を評価する上で重要である。対象となる一般消費者がほとんど注意を払わない場合、混同のリスクは増大する。例えば、日常的に使用される場合、商品・役務の購入時において計画をたてることはほとんど必要ないが、高額、購入頻度の低い商品・役務、リスクの高い商品・役務を購入する場合、一般消費者は購入時にその商品・役務に関する追加情報を求めて慎重に吟味する傾向がある。また、専門的な消費者は、その市場に関する経験や知識が豊富であるため、より高い注意を払って購入する傾向がある。

h) 通常の起源
 通常の起源とは、商品の製造、販売または役務の提供を担う出所を指す。ここで出所とは、実際の生産や供給の場所ではなく、商品・役務を一般的に担っている企業等の組織を指す。この項目は、特定の市場で活動する代理店が市場の拡大を図る慣行に加え、製造・供給方法や設備、関連する技術的知識などの要因に影響される。

4.同一商標について、指定商品・役務の類似および非類似の例
 市場親和性について理解を深めるため、審査ガイドラインにおいて示された、同一商標について指定商品・役務が類似とされる4例と非類似とされる1例を示す。

商品・役務 該当する市場親和性
牛乳 類似 チーズ 性質、通常の起源、流通経路
スポーツウェア 類似 テニスラケット 対象消費者、補完性、流通経路、
通常の起源
繊維産業機械 類似 産業機械の修理 対象消費者、通常の起源、補完性
タブレット 類似 電子機器用
皮革カバー
補完性、対象消費者、通常の起源
洗濯用洗剤
類似
牛乳 一般大衆を対象とし、同一の施設で販売されているが、性質、起源、使用目的が異なり、補完性、互換性がないことから、市場親和性はない。

5.Class Heading(類見出し)の取り扱いについて
 ブラジルでは、ニース国際分類の類見出しは分類適格性について事前承認されていることから、記載された表示をそのまま商品・役務として指定して出願し、それを登録することができる(審査ガイドライン5.4.3)。この場合、類見出しを指定するということは、その分類に含まれるすべての商品・役務の保護を求めるということである。一方、産業財産法第128条では「・・・事業に関連する標章に限り登録出願をすることができ,その事情を実際の請求において宣言しなければならない。当該宣言を実施しなかったときは,法律上の処罰が科せられる。」と規定されている。類見出しを指定することで関連しない事業について宣言することがないように留意しなければならない。

6.小売役務について
 先に示したブラジルの産業財産法第124条のとおり、先行商標と同一または類似の商標であって、商品・役務について同一または類似の出願商標が、混同を引き起こす可能性がある場合、当該出願商標の登録は禁じられている。したがって、「小売」役務の先行商標が存在すれば、その識別力によっては、商品商標に対して排他的になる可能性がある。
 不使用に基づく商標取消は、全てまたは一部の商品・役務について請求することができるが、商品名を限定しない「小売」役務の場合は、小売されていない商品については不使用による取消理由が存在することになる。

日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

1.日本における特許出願の分割出願に係る時期的要件
 日本国特許法第44条は、下記の(1)~(3)のいずれかの時または期間内であれば、2以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新たな特許出願とすること(分割出願すること)ができることを規定している。

(1) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることができる時または期間内(第44条第1項第1号)
 なお、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について、補正をすることができる時または期間は、次の(i)~(iv)である。
 (i) 出願から特許査定の謄本送達前(登録通知を受けた後を除く)(第17条の2第1項本文)
 (ii) 審査官(審判請求後は審判官も含む。)から拒絶理由通知を受けた場合の、指定応答期間内(第17条の2第1項第1号、第3号)
 (iii) 拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合の、指定応答期間内(第17条の2第1項第2号)
 (iv) 拒絶査定不服審判請求と同時(第17条の2第1項第4号)

(2) 特許査定(次の(i)および(ii)の特許査定を除く)の謄本送達後30日以内(第44条第1項第2号)
 (i) 前置審査における特許査定(第163条第3項において準用する第51条)
 (ii) 審決により、さらに審査に付された場合(第160条第1項)における特許査定
 なお、特許「審決」後は分割出願することはできない。また、上記特許査定の謄本送達後30日以内であっても、特許権の設定登録後は、分割出願することはできない。また、(2)に規定する30日の期間は、第4条または第108条第3項の規定により第108条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間に限り、延長されたものとみなされる(第44条第5項)。

(3) 最初の拒絶査定の謄本送達後3か月以内(第44条第1項第3号)
 (3)に規定する3か月の期間は、第4条の規定により第121条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間に限り、延長されたものとみなされる(第44条第6項)。

日本国特許法第44条(特許出願の分割)
特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。
 一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。
 二 特許をすべき旨の査定(第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。)の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。
 三 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。
2 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第三十条第三項の規定の適用については、この限りでない。
3 第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項(第四十三条の二第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四十三条第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。
4 第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であって、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一条第四項又は第四十三条第一項及び第二項(これらの規定を第四十三条の二第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)及び前条第三項において準用する場合を含む。)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
5 第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
6 第一項第三号に規定する三月の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
7 第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなった日から十四日(在外者にあっては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。

2.ブラジルにおける特許出願の分割出願の時期的要件
 ブラジルでは、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる(ブラジル産業財産法(以下、「産業財産法」という。)第26条)。
 「審査が終了するまで」とは、特許査定または拒絶査定で記載された日付または、それら査定の官報への公開前の30日のいずれか遅い方を意味する。このため、拒絶理由(指令書)発行後であってもその応答期間により制限されないものの、拒絶査定後の審判段階では、分割出願を行うことができない(特許規則(明細書の書き方)INSTRUÇÃO NORMATIVA No 030/2013)。

産業財産法 第26条
特許出願は,出願審査が終了するまでは,職権又は出願人の請求により2以上の出願に分割することができる。ただし,分割出願が次の要件を満たしていることを条件とする。
(I) 原出願に明確に言及していること,及び
(II) 原出願に開示されている内容の範囲を超えていないこと
補項 本条の規定に従っていない分割請求は却下する。

特許規則(明細書の書き方)INSTRUÇÃO NORMATIVA No 030/2013 第32条
Para os efeitos dos artigos 26 e 31 da LPI, considera-se final de exame em Primeira instância, a data do parecer conclusivo do técnico quanto à patenteabilidade, ou o trigésimo dia que antecede a publicação da decisão de deferimento, indeferimento ou arquivamento definitivo, o que ocorrer por último.

産業財産法第26条及び第31条の規定の適用上,特許性に関する審査官の結論的見解の日,又は,付与又は拒絶の官報への公開前30日のいずれか遅い方を,審査の終了とみなす。

    日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本 ブラジル
分割出願の時期的要件*) 補正ができる期間 出願から審査が終了するまでの期間

*) 査定(特許査定または拒絶査定)前の時期的要件の比較

日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

1.日本における審査請求期限
 日本においては、特許出願の審査を受けるためには出願審査請求を行う必要がある。出願審査請求は出願の日から3年以内に行うことができ(特許法第48条の3第1項)、この期限内に出願審査請求がされない場合は、その特許出願は取り下げられたものとみなされる(特許法第48条の3第4項)。ただし、所定の期間内に出願審査の請求がなされなかったことにより特許出願が取り下げたものとみなされた場合であっても、当該期間を徒過したことについて「故意によるものでない」ときは、出願審査の請求をすることができるようになった日から2か月以内で、期間経過後1年以内に限り、出願審査の請求を行うことができる(特許法第48条の3第5項)。

 出願が国内優先権の主張を伴う場合や、パリ条約による優先権の主張を伴う場合においても、請求期間の起算日は、優先日(先の出願の出願日)ではなく、優先権主張を伴う出願(後の出願)の実際の出願日である(工業所有権法逐条解説 特許法第48条の3趣旨)。

 PCTルートの場合は、国内書面を提出し、手数料の納付を行った後(外国語特許出願である場合はさらに翻訳文を提出した後)でないと、出願審査請求をすることができない(特許法第184条の17)。この場合の審査請求期限は、国際出願日から3年である。

 また、特許出願の分割に係る新たな特許出願、意匠登録出願または実用新案登録出願の変更に係る特許出願、実用新案登録に基づく特許出願については、原出願から3年の期間経過後であっても、分割または変更による特許出願の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
 なお、審査請求は出願人だけでなく、第三者も行うことができる。(特許法第48条の3第1項)。

条文等根拠:特許法第48条の2、第48条の3第1項、第2項、第3項、第4項、第5項、第184条の17

日本国特許法 第48条の2(特許出願の審査)
 特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまって行なう。

日本国特許法 第48条の3(出願審査の請求)
 特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。

2 第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であっても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。

3 出願審査の請求は、取り下げることができない。

4 第一項または第二項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。

5 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、出願審査の請求をすることができる。ただし、故意に、第一項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。

(第6から第8項省略)

日本国特許法 第184条の17(出願審査の請求の時期の制限)
 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間(第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間)の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

2.ブラジルにおける審査請求期限
 ブラジルにおいては、特許出願の実体審査を受けるためには実体審査請求を行う必要がある。実体審査請求は、ブラジル出願の日から36か月以内に行うことができる(産業財産法第33条)。実体審査請求がされない場合は、その特許出願は却下されるが、却下されてから60日以内に出願人が回復の請求をし、特定の手数料を納付した場合は、出願を回復させることができる。前記の手続をしなかった場合は、出願は最終的に却下される(産業財産法第33条 補項)。

 ブラジル出願がパリ条約による優先権の主張を伴う場合においても、請求期間の起算日は実際にブラジル特許出願がされた日である。

 なお、ブラジルにおいては、出願人または利害関係人が実体審査請求を行うことができる。

条文等根拠:産業財産法第33条、第34条

ブラジル産業財産法 第33条
出願人またはその他の利害関係人は、出願日から36月の期間内に特許出願の審査を請求しなければならない。請求をしなかったときは、その出願は却下される。

補項 特許出願は、出願が却下されてから60日以内に出願人が回復の請求をし、特定の手数料を納付した場合は、回復させることができる。前記の手続をしなかった場合は、出願は、最終的に却下される。

ブラジル産業財産法 第34条
審査請求がなされ及び審査請求をするときは,60日の期間内に次のものを提出しなければならない。提出しなかったときは,その出願は却下される。
(I) 優先権を主張している場合は,他国における対応する出願の特許付与に係る反論、先行技術調査書及び審査結果
(II) 出願に係る手続及び審査を適正に行うために必要な書類;及び
(III) 第16条(2)にいう適切な書類の簡単な翻訳文であり、同条(5)に規定された宣言書により置き換えられた翻訳文

 日本の基礎出願について優先権を主張し、ブラジルに特許出願した場合には、以下のようになる。

日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

日本 ブラジル
審査請求期間 3年 36か月
起算日 日本の出願日 ブラジルの出願日

日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

1.日本の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長

(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・出願人が在外者でない場合(国内出願人)は、意見書および補正書の提出期間は60日
・出願人が在外者である場合(外国出願人)は、意見書および補正書の提出期間は3か月

条文等根拠:特許法第50条、第17条の2第1項、方式審査便覧04.10 1.(2)ア、2.(2)ア

日本国特許法 第50条 拒絶理由の通知
審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

日本国特許法 第17条の2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面の補正
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一 第五十条(第百五十九条第二項(第百七十四条第二項において準用する場合を含む。)および第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二 拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
三 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
四 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

方式審査便覧04.10 法定期間及び指定期間の取扱い
1.手続をする者が在外者でない場合
(2)次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、特許及び実用新案に関しては60日、意匠(国際意匠登録出願における拒絶の通報に応答する場合を除く。)及び商標(国際商標登録出願における命令による手続補正書を提出する場合及び暫定的拒絶の通報に応答する場合を除く。)に関しては40日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、特許及び実用新案に関しては60日を75日と、意匠及び商標に関しては40日を55日とする。
ア.意見書(特50条、商15条の2、15条の3第1項、商附則7条)
2.手続をする者が在外者である場合
(2)次に掲げる書類等の提出についての指定期間は1.(11)及び(12)を除き、3月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を作成することができると認める場合には、1.(2)の期間とする。
ア.意見書(1.(2)ア.において同じ。)

(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・出願人が在外者でない場合(国内出願人)は、最大2か月まで延長可能
・出願人が在外者である場合(外国出願人)は、最大3か月まで延長可能
 (*特許庁「出願の手続」第二章 第十八節 IV指定期間の延長、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/02_18.pdf

条文等根拠:特許法第5条第1項、方式審査便覧04.10 1.(16)ア、2.(12)ア、イ

日本国特許法 第5条 期間の延長等
特許庁長官、審判長または審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
2審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

方式審査便覧 04.10 1.(16)ア、2.(12)
1 手続をする者が在外者でない場合
(16) 次に掲げる特許法、実用新案法及び意匠法並びに特許登録令、実用新案登録令及び意匠登録令の手続の指定期間については、指定期間内又は指定期間に2月を加えた期間内の請求により、2月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
ア.(2)ア.の意見書(特50条及び意19条の規定によるものに限る。)ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第1項第1号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
2 手続をする者が在外者である場合
(12) 特許法第50条の規定による意見書の提出についての指定期間は、請求により延長することができる。延長する期間は以下のとおりとする。
ア.指定期間内の延長請求は、1回目の請求により2月延長し、2回目の請求により1月延長することができる。
イ.指定期間経過後の延長請求は、指定期間に2月を加えた期間内の請求により2月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
また、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第17条の2第1項第1号又は第3号に基づく補正を行った場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。

2.ブラジルの実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間延長

(1) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間
・拒絶理由通知書への応答期間は90日

条文等根拠:産業財産法第36条

ブラジル産業財産法 第36条
前記の見解書が,出願の非特許性,クレームの内容に対する出願の不適応性を確認するものであるか又は何らかの要求が設定されて場合は,出願人は,90日の期間内に意見書を提出するよう通知を受けるものとする。
要求に対する応答が提出されなかったときは,出願は最終的に却下される。
要求に対する応答が提出されたときは,要求が満たされていない場合又は要求の設定に異論がある場合,特許性又は妥当性に関して提出されている議論があるか否かに拘らず,審査は継続されるものとする。

(2) 特許出願に対する拒絶理由通知への応答期間の延長
・拒絶理由通知書への応答期間の延長は、原則、不可。ただし、正当な事由が認められた時は、認められた期間について延長可能。

条文等根拠:産業財産法第221条

ブラジル産業財産法 第221条
本法に定める期限は継続するものとし,それが経過したとき,手続をする権利は自動的に消滅する。ただし,当事者が,手続をしなかったことについて正当な事由があることを証明したときは,この限りでない。
(1) 正当な事由とは,当事者が手続をすることを妨げた,当事者の制御外にある不測の事態とみなされる。
(2) 正当な事由が認められたときは,当事者は,INPIによって当事者に認められた期間内に,手続をしなければならない。

日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本 ブラジル
応答期間 60日(在外者でない場合)
3か月(在外者の場合)
90日
応答期間の延長の可否 原則不可、条件付きで可となる場合もあり
延長可能期間 最大2か月(在外者でない場合)
最大3か月(在外者の場合)
認められた期間

ブラジルにおける特許・実用新案の調べ方―ブラジル産業財産庁(INPI)の調査サイト

(1) ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトのトップページ(https://www.gov.br/inpi/pt-br)へアクセスする。

(2) トップページをスクロールダウンし、「Acesso rápido(クイックメニュー)」メニューにたどり着いたら(図1)、「BUSCA DE PROCESSOS Bases de dados de marcas, patentes e outros ativos(出願・登録番号検索 商標、特許やその他のativosのデータベース)」をクリックする。

図1 INPIトップページから「Acesso rápido」メニューの「BUSCA DE PROCESSOS Bases de dados de marcas, patentes e outros ativos」を選択

(3) 次にログイン画面が表示されるので(図2)、登録済の場合は「Login(ログインID)」、「Senha(パスワード)」を入力する。登録していない場合は、空欄のまま「Continuar(続行する)」をクリックすることで利用できる。

ログインIDの作成・システムへの登録の方法は、本データバンク内コンテンツ「ブラジルの特許・実用新案の登録証その他関連書類の入手方法」を参照されたい。

図2 ログイン画面

(4) INPIデータベースの選択画面が表示されるので(図3)、「Patente(特許)」のアイコンをクリックする。

図3 INPIデータベース選択画面

(5) INPI特許検索トップページである「Base Patentes(特許データベース調査)」の画面に移行する(図4)。下記画面が表示されるが、ここは「PESQUISA BASICA(簡易検索)」のページで、リーガルステータスの確認と一般検索ができる。

図4 INPI特許検索トップページ

(6) 特定の出願・登録番号についてリーガルステータスの確認をするには、「Contenha o Número do Pedido(出願・登録番号を記入する)」に出願番号を入力して、「pesquisar(検索する)」をクリックする。なお、入力事項を消去するためには、「limpar(消去する)」をクリックする。

例として、出願・登録番号の箇所に「PI 0101161-8」を入力して、「pesquisar(検索する)」をクリックすると、下記の画面が表示される。表示される情報は「Pedido(出願・登録番号)」、「Depósito(出願日)」と「Título(タイトル)」である。出願・登録番号、つまり、この例では「PI 0101161-8」をクリックすると出願・登録の詳細情報ページが表示される(図5、図6)。

図5 「PI 0101161-8」検索結果

図6 「PI 0101161-8」詳細情報(一部)

(7) 一般検索をするには、(5)の画面(図4)で、入力箇所の4行目の「Contenha(含む)」の欄に検索事項を入力する。(図7)

図7 INPI特許検索トップページ(再掲載)

(i) 左端の欄をクリックすると、以下を含むプルダウンメニューが表示され(図8)、
「todas as palavras(全てのキーワードを含む)」、
「a expressão exata(語順も含め完全一致)」、
「qualquer uma das palavras(いずれかのキーワードを含む)」
「a palavra aproximada(キーワードに類似する言葉を含む)」
これらの中から一つ選ぶ。

図8 INPI特許検索トップページで表示されるプルダウンメニュー(1)

(ii) 中央の欄にはキーワードをポルトガル語で記入する。文字数や単語数の制限はない。

(iii) 右端の欄をクリックすると、以下を含むプルダウンメニューが表示され(図9)、
「Título(タイトル)」
「Resumo(要約)」
「Nome do Depositante(出願人)」
「Nome do Inventor(発明者)」
「CPF/CNPJ do Depositante(出願人の個人/法人納税者番号)」
これらの中から一つ選ぶ。

図9 INPI特許検索トップページで表示されるプルダウンメニュー(2)

例として、(i)で「todas as palavras(全てのキーワードを含む)」を選択し、(ii)に「MATERIAL DE GRAVAÇÃO SENSÍVEL A CALOR(感熱記録材料)」を入力し、(iii)で「Título(タイトル)」を選択し、「pesquisar(検索)」をクリックすると、下記の検索結果ページが表示される(図10)。

なお、表示される情報は「Pedido(Processo、出願・登録番号)」、「Depósito(出願日)」と「Título(タイトル)」である。

図10 「MATERIAL DE GRAVAÇÃO SENSÍVEL A CALOR(感熱記録材料)」検索結果

(8) ここで個別の登録番号・出願番号をクリックすると各案件の詳細が表示される。例えば上から8つ目の「BR 11 2018 009656 3」という出願・登録番号をクリックすると、次のような詳細情報ページが表示され(図11)、pdfファイルのダウンロードも可能である。

図11 個別案件(BR 11 2018 009656 3)の詳細

ブラジルにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査

 「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)

目次
Ⅲ.調査結果
1.公開情報調査
(10)ブラジル P.124
(ブラジルにおける商標出願および審査の状況、オンライン出願の普及状況、指定商品・役務に関する料金等施策および文化的表現に関する商標の優先審査の試行プログラムについて紹介している。また、ブラジル産業財産庁(National Institute of Intellectual Property、以下「INPI」という。)のWEBサイトからアクセスできるオンライン出願手続システム「e-marca」について紹介している。)

3.海外ヒアリング調査結果
(10)ブラジル P.229
(INPIが承認している商品・役務を掲載した「Pre-approved Specification」(INPIにおける「事前承認リスト」)利用による減額制度、「Pre-approved Specification」(事前承認リスト)およびオンライン出願支援ツールの各々について、現地専門家に対して行ったヒアリング調査結果を紹介している。)

資料Ⅱ 海外ヒアリング調査
(10)ブラジル P.322
(海外ヒアリング調査において現地専門家に提示した質問項目を開示している。具体的には、指定商品・役務に関する料金等施策について5項目25問、審査効率化・ユーザー出願支援のためのオンライン出願支援ツールについて3項目14問の質問内容を開示している。)

ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト(実施許諾用意制度)

〔詳細〕
 ライセンス・オブ・ライト(License of Right:LOR)と呼ばれる実施許諾用意制度とは、特許権者あるいは特許出願人が、当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許料の減額を受けられる制度である。ブラジル産業財産法(以下「産業財産法」という。)第64条から第67条に規定されており、LOR宣言を行えば、許諾用意の申出から最初のライセンス許諾までの期間について、登録維持年金料が半額になる。

(1)LORの流れ
 LORの申請は、所定の申立書のフォーマット(FQ002)に従い、INPIに申請する。手数料は115レアル(約2,900円)となる(INPI料金表Code218:https://www.gov.br/inpi/en/costs-and-payment/TabelaPatentesinglsapsalteraesCGRECincpapelpct.pdf)。

 LORの申請が提出されたら、INPIにより、様式について審査が行われる。様式についての審査では、様式およびその他の要件についても確認される。たとえば、専用実施権の対象となっている特許については、LORの対象とすることはできない(産業財産法第64条(3))。既に通常実施権の対象となっている特許の場合は、当該特許はLORの対象になり得るが、登録維持年金料の減額については認められない(ブラジル特許規則(以下「特許規則」という。)8.2)。また、特許権者がLORの申請をする際には、以下の必須事項を明確に説明しなければならない(特許規則8.4.1)。

(i) 実施料
(ii) 支払に関する時間的な条件
(iii) 支払に関するその他の条件
(iv) 実施権の範囲
(v) ノウハウの利用可能性
(vi) 技術的支援
(vii) その他の条件

 様式についての審査が行われた結果、上記の必須情報が明確に記載され、その他の問題がなければ、INPIはLOR宣言を公告する(産業財産法第64条(1))。LOR宣言の公告は、少なくとも半年に一度行われる。公告の際に、「登録番号」、「登録人」、「存続期間」、「タイトル」、「実施許諾の期間」が記載される。公告が行われた後、公告日から最初のライセンスが結ばれるまでの期間、登録維持年金料が半額になる(産業財産法第66条)。

 INPIは、第三者からライセンス提供の要求があった場合に、特許権者が提示したLOR宣言(上記の必須事項)の書類全てをライセンス要求者に提供し、要求があった旨を特許権者に通知する(特許規則8.7)。

(2)LORの条件について
 ライセンスの条件は当事者の合意により定められる。

 ライセンス提供の要求があった旨の通知から最大180日間(当初60日間、その後60日間の延長が2回可能)以内に交渉し、実施権の設定をするか否かをINPIに対して報告しなければならない。報告が無い場合には、登録維持年金料の減額を受けることができなくなる(特許規則8.7.1)。

 また、特許権者は、ライセンスの申出者がLORの条件を受諾するまでは、何時でもそのLOR宣言を取り下げることができる(産業財産法第64条(4))。取り下げた場合には、登録維持年金料の減額を受けることができなくなる。

 特許権者とライセンスの申出者との間で、対価についての合意が成立しなかったときは、両当事者はINPIに対し、その対価の裁定を求める申請をすることができる(産業財産法第65条、特許規則8.9)。裁定を行うために、INPIは委員会の設置を含めて必要な調査を行う。なお、当該委員会にはINPIに属さない専門家を含めることができる(産業財産法第73条(4))。

 対価が設定されてから1年が経過したときは、それを改訂することができる。改訂について合意が成立しないときにはINPIに対し、その対価の裁定を求める申請をすることができる。(産業財産法第65項(2))

(3)LORの取消し
 特許権者は、関係当事者が許諾用意の条件を明示的に受諾するまでは、何時でもその許諾用意を取り下げることができ、取り下げた場合は、第66条の規定(年金の減額に関する規定)は適用しない(産業財産法第64条(4))。

 しかし、特許権者は実施権者がライセンス許諾日から1年以内に実施を開始しなかった場合、または実施が1年を超える期間中断された場合、あるいは実施条件が満たされなかった場合は、ライセンスの解除を請求することができる。(産業財産法第67条)

 また、当事者の合意により、ライセンス契約を終了させることも可能である。

ブラジル産業財産法第8章第2節
第64条
特許の所有者は、INPIに対し、その特許の実施許諾用意を進めるよう求めることができる。
(1) INPIは、当該許諾用意を公告するものとする。
(2) 特許所有者が当該許諾用意を取り下げない限り、排他的任意ライセンスはINPIに登録することができない。
(3) 排他的任意ライセンスが締結されている特許は、実施許諾用意の対象とすることができない。
(4) 特許所有者は、関係当事者が許諾用意の条件を明示的に受諾するまでは、何時でもその許諾用意を取り下げることができ、取り下げた場合は、第66条の規定は適用しない。

第65条
特許所有者と実施権者との間で合意が成立しなかったときは、両当事者はINPIに対し、その対価の裁定を求める申請をすることができる。
(1) 本条の適用にあたっては、INPIは、第73条(4)の規定に従うものとする。
(2) 対価が設定されてから1年が経過したときは、それを改訂することができる。

第66条
許諾用意の対象である特許に対しては、許諾用意の申出から最初のライセンス許諾(ライセンスの方式を問わない。)までの期間について、その年金を半額に減額する。

第67条
特許所有者は、実施権者が許諾日から1年以内にライセンスの有効な実施を開始しなかった場合、または実施が1年を超える期間中断された場合、または実施条件が満たされなかった場合は、ライセンスの解除を請求することができる。

〔留意点〕
・既に通常実施権の対象となっている特許権については、当該特許はLORの対象になり得るが、登録維持年金料の減額は認められない。
・特許権者は毎年LORを更新し、LOR宣言に関わる条件(必須事項)を確認しなければならない(特許規則8.10)。
・ブラジルでのLORの利用は現時点でさほど多くない状況である。若干古いデータではあるが、2015年2月において、年間45~60件が公告されている。

ブラジルにおける商標出願の指定商品または役務についての取扱い

〔詳細〕
1.商標出願における商品および役務の記載要領
ブラジルにおいては多区分出願が認められず、区分毎に独立した出願を行わなければならない(*)。各出願には、INPIにより現在採用されているニース分類(第11版)に従った商品または役務の指定を記載しなければならない(INPIウェブサイト「商品およびサービスの分類」)。
一方、2019年10月2日にマドリッドプロトコルがブラジルにおいて発効した。マドリッドプロトコル経由で出願する場合は、複数区分(マルチクラス)の指定が可能である(INPIウェブサイト「マドリッドプロトコル」)。

(*) 2020年3月9日のINPI条例 第257号は、e-INPI商標出願システムにおける多区分制度(マルチクラスシステム)による商標出願の利用可能性を規定しているが、2023年1月時点では運用には至っていない。
https://www.gov.br/inpi/pt-br/servicos/marcas/arquivos/legislacao/copy_of_RES_2572020.pdf

 INPIへの商標出願は、現在INPIウェブサイトで利用可能なe-INPI商標出願システムによってインターネットを介してのみ可能となっている(商標マニュアル「3.登録出願又は商標申請を行う方法」)。電子商標出願書式への記入に際して、出願人は、(a)INPIにより公表されたリスト(ニース分類の商品および役務リストと一致する)から商品または役務を選択する、または、(b)出願人が固有に作成した商品または役務の記載を提出する、という2つのオプションがある(商標マニュアル「3.5.2 電子フォームへの記入」)。オプション(a)の場合には、INPIによる商品または役務の審査が不要となることから約15%手数料が低く抑えられる(INPIウェブサイト「商標手数料(Code389、394)」)、当該リストがINPIにより事前承認されていることから商品または役務の記載についてオフィスアクションの発生を回避できるという利点がある。

 INPIは、商品または役務の広範な記載を認めていない。類見出し(クラスヘディング)や広範な記載が出願に含まれている場合、拒絶理由が通知される可能性が高く、この対応のために意見書を送り再度審査を受けるために手続の遅延が生じるおそれがある。また、この手続のために新たな費用も生じる。

 商品または役務の適切な分類について疑義が生じた場合、所定の手数料(5つの商品または役務まで170レアル)を納付することにより(INPIウェブサイト「商標料金表(Code357)」)、商品および役務分類委員会(Goods and Services Classification Commission : CCPS)に照会することが可能である。照会内容を検討後、CCPSは、ブラジル産業財産権公報(RPI)においてその回答を公示する(商標マニュアル「10.1.1 商品および役務分類委員会への照会」)。

 出願がパリ条約の優先権を含む場合、商品または役務の記載は、海外の優先権基礎出願と同一または基礎出願の商品または役務記載に含まれる限定的記載でなければならないことにも注意を要する。

 なお、2000年以前に認可または更新された登録については、商品および役務の広範な記載を認める古い国内分類のままとなっている。

2.審査における商品および役務の取扱い
 INPIの審査官は、ニース分類を基準として、出願に示された商品または役務が、出願された区分にしたがっているか否かを確認する(商標マニュアル「5.4 商品及びサービス明細の分析」)。

 出願後、新たな商品または役務を追加する補正は認められない。しかし、商品または役務を減縮する補正は認められる(商標マニュアル「9.2 商品及びサービスの分類及び明細に関する変更」)。

 INPIの審査官は、審査の過程においてその職権により、出願された区分へ適合させるために指定商品または役務の記載にマイナーな変更を行うことができる(商標マニュアル「5.4.1 明細の変更」)。通常、これらの変更は何らかの表現を含めること(例えば「医療用」や「医療用を除く」など)、または、出願された区分に属さない一部商品または役務を除外することである。

 INPIの審査官が、出願区分と指定商品または指定役務との間の不一致を確認した場合(例えば、指定商品が2以上の区分を包含するなどの場合)、拒絶理由通知を発行し、出願人に対して不一致を明らかにし、不適切な商品または役務を除外するよう求める(商標マニュアル「5.4.2 請求されている分類に適合しない明細」)。除外された商品または役務を保護するには、新規出願を行わなければならない。分割出願による対応は認められていない。

 INPIの審査官は、職権により、ニース分類に適合させるために用語を十分に明確かつ正確になるまで変更することができるが(商標マニュアル「5.4.1 明細の変更」)、商品または役務に関してあいまいな記載がある場合に、拒絶理由通知を発行することもある(商標マニュアル「5.19.1 方式指令 a)商品またはサービスの不適切な明細」)。この場合、出願人は、拒絶理由通知に応じ、希望する商品または役務を明確に示さなければならない。

 また、商品または役務がブラジルの法律に基づき違法と考えられる場合、活動の合法性を明確にするように、または請求している分類に一致し、違法性条件を満たさない項目/説明に差し替えるようにとの拒絶理由通知が出願人になされる(商標マニュアル「5.4.6 違法と考えられる商品またはサービスに相当する用語を含む明細」)。

 さらに、ブラジルの商標出願では、出願時に事業内容を宣誓するが、INPIの審査官は、審査の過程において、指定商品または指定役務が、出願人が出願時に宣言した事業内容に沿うものであるか否かについても審査する(ブラジル産業財産法第128条(1)、商標マニュアル「5.5 出願人の合法性の分析」)。指定商品または役務と事業内容とが一致しない場合も拒絶理由通知が発行され、出願人に対して、自身の事業内容に関する証拠を提出するよう要求されることがある。

 拒絶理由通知が発行された理由にかかわらず、期限内に応答がない、または期限内に指令内容に応じない場合、当該出願は失効したものとみなされ、拒絶査定が発行される(商標マニュアル「5.実体審査」)。

3.指定商品または指定役務が費用に与える影響
 商品または役務の数により、出願手数料が変わることはない(INPIウェブサイト「商標料金表」)。つまり、例えば指定商品が1つの出願と指定商品が15個の出願はそれらが同一の区分内であれば、同じ出願手数料を納付することになる。

 電子出願では、INPIにより公表されたリスト(ニース分類の商品および役務リストと一致する)を使うか、または、出願人が固有に作成した商品または役務の表記を使うか、自由である(商標マニュアル「3.5.2 電子フォームへの記入」)。費用を比較すると、前者は355レアルであるが、後者は415レアルなので、公表リストを使用する方が15%程度安価となる(INPIウェブサイト「商標料金表(Code389、394)」)。

 CCPS(商品および役務分類委員会)に対する商品または役務記載に関する相談は有料であり、その相談に対する手数料は、照会する商品または役務の数に応じて異なる(INPIウェブサイト「商標料金表(Code357)」)。

〔留意事項〕
 商品の補正に起因する手数料や代理人費用の新たな発生、拒絶理由対応などオフィスアクションによる余分な時間の経過を回避するため、希望する商品または役務を正確に記載することが推奨される。INPIにより公表されたリスト(ニース分類の商品および役務リストと一致する)に従うことが望ましい。これにより、オフィスアクションの回数が増えることを避け、手数料を必要最小限に抑えることができる。

 なお、ブラジルでは、商標登録出願、商標登録更新のいずれにおいても、商標の使用証拠の提出は要求されない。

ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト(Legislation Portal)

 ブラジル連邦政府が提供している法律情報ポータルサイト(portal da Legislação)では、Legislação(現行法、政令、法案等)、Judiciário(裁判所の判例法理等)、Legislação Estadual(州政府の法令)、Legislação Histórica(廃止された憲法の条文や過去の法令等)、Internacional(条約等の国際的合意)、Consulta Pública(パブリックコメント)が検索できる。

 なお、ブラジルにおける知的財産に係る法令および審査基準は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイト(https://www.gov.br/inpi/pt-br)にも掲載されている。同サイトでの法令検索については、本データバンク内コンテンツ「ブラジルの知的財産権の法令および審査基準へのアクセス方法―ブラジル産業財産庁(INPI)ウェブサイト」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17652/)を参照されたい。

1.簡易検索
(1) 連邦政府が提供している法律情報ポータルサイト(portal da Legislação:http://www4.planalto.gov.br/legislacao/)にアクセスすると、図1の画面が表示される。

図1 法情報ポータルサイトトップ画面

(2) 図1画面左側の赤線で囲んである「Pesquisa de Legislação(法令検索)」をクリックすると、簡易検索のページが表示される(図2a)。なお、赤線で囲んである箇所の「Pesquisa de Legislação(法令検索)」をクリックしても図2aの画面に遷移しない場合は、アドレスhttps://legislacao.presidencia.gov.br/から簡易検索ページにアクセスするとよい。

図2a 簡易検索画面1

検索可能な項目は以下のとおりである。
・Número(法令番号)
・Ano(年)
・Decretos-Leis-MPVs-CF(命令-法律-経過措置-連邦憲法):図2bのオレンジ線で囲んである▼をクリックすると以下の項目が表示される。
 〇Decretos(命令)
 〇Leis(法律)
 〇Medidas Provisórias(経過措置)
 〇Constituição Federal(連邦憲法)
 〇Todos(全て)
 〇limpar(空欄にする)
・Busca por termos(用語検索)

指示項目は以下のとおりである。
・Resenha(レビュー):クリックするとカレンダーが表示される(図2c)。
・Pesquisar(検索)
・Pesquisa Avançada(詳細検索):本稿の2. 詳細検索を参照されたい。

図2b 簡易検索画面2

図2c 簡易検索画面3

(3) 図3に示すようにオレンジ線で囲んであるBusca por termosの欄に「patente(特許)」と入力し、赤線で囲んである「pesquisar(検索)」をクリックすると、検索結果が表示される(図4)。
 参考までにいくつかの法令の名称をポルトガル語で記載しておく。
・Código Civil(民法)
・Código de Processo Civil(民事訴訟法)
・Código Penal(刑法)、Código de Processo Penal(刑事訴訟法)
・REGULAMENTO ADUANEIRO (Decreto no 6759) (関税法(押収手続に関する規則、国境管理および模倣防止に係る規則))
・Regulamento sobre o acesso ao patrimônio genético(遺伝資源関連の特許出願に関する規則(暫定措置令2186-16/2001、特許庁決議207/2009))
・Lei de Defesa da Concorrência(競争保護法(12529/2011))

図3 検索例

図4 検索結果

(4) 図4の確認したい法令の赤線で囲んである「Ficha」をクリックすると、詳細情報が表示される(図5)。図5が表示された際、言語選択画面が表示される(図6)。または、右クリックで表示されるプルダウンメニューから「○○語に翻訳」(「〇〇」はブラウザーの言語設定により異なる)を選択し、変更することもできる。

図5 詳細情報

詳細情報(図5)に表示される項目は以下のとおりである。
・Data de assinatura(署名日)
・Ementa(要約)
・Situação(状況)
・Chefe de Governo(国家元首)
・Origem(出所):法令等の管理機関等が表示される。
・Data de Publicação(発行日)
・Fonte(ソース):青字をクリックすると掲載されている公報が表示される。
・Link(リンク):青字のリンクまたは図4の緑線で囲んである箇所をクリックすると、確認したい政令等の全文が表示される。
・Referenda(副署)
・Alteração(改正)
・Correlação(関連事項)
・Veto(拒否権):立法化する際に大統領による拒否または部分拒否さえた場合に表示される。
・Assunto(キーワード)
・Classificação de direito(法分類)
・Observação(備考)

図6 詳細情報 言語変更(Microsoft Edge使用例)

(5) 図7(図4の上部)の検索結果画面上部オレンジの線で囲んであるマークをクリックすると、図2aの簡易検索画面のトップにもどる。また、黄色の線で囲んであるマークをクリックすると、連邦法の情報や検索サイト利用のヒントなどが表示される。
 

図7 検索結果画面上部(図4の上部)

2.詳細検索

(1) 簡易検索ページ(https://legislacao.presidencia.gov.br/)にアクセスし、オレンジ線で囲んである「Pesquisa Avançada(詳細検索)」をクリック(図8)すると、詳細検索ページが表示される(図9)。詳細検索のキーワードの入力は簡易検索と同様「Busca por trmos」に入力する。

図8 簡易検索画面トップ

図9 詳細検索ページ

検索項目は以下のとおりである。
・Tipo(種別)
 〇ALV – ALVARÁ DO IMPÉRIO(帝国政令)
 〇ACP – ATO COMPLEMENTAR(補足法)
 〇ABI – ATO DE ABDICAÇÃO(退位法)
 〇ADP – ATO DIPLOMÁTICO(外交法)
 〇APL – ATO DO PODER LEGISLATIVO(立法行為)
 〇AIT – ATO INSTITUCIONAL(軍政令)
 〇CRL – CARTA DE LEI(王家法律)
 〇CRT – CARTA RÉGIA(勅許状)
 〇CIR – CIRCULAR(回状)
 〇COI – CONSTITUIÇÃO DO IMPÉRIO(帝国憲法)
 〇CON – CONSTITUIÇÃO FEDERAL DE 1988(1988 年の連邦憲法)
 〇COF – CONSTITUIÇÕES FEDERAIS ANTERIORES(過去の連邦憲法)
 〇DCI – DECISÃO(決定)
 〇DEI – DECISÃO DO IMPÉRIO(帝国決定)
 〇DCM – DECRETO DO CONSELHO DE MINISTROS(閣僚会議令)
 〇DEC – DECRETO DO EXECUTIVO(行政命令)
 〇DIM – DECRETO DO IMPÉRIO(帝国命令)
 〇DPL – DECRETO DO PODER LEGISLATIVO(立法権の命令)
 〇DLG – DECRETO LEGISLATIVO(立法府法令)
 〇DLN – DECRETO LEGISLATIVO DO CONGRESSO(議会の法令)
 〇DSN – DECRETO NÃO NUMERADO(番号が付与されていない法令)
 〇DER – DECRETO RESERVADO(公開されない法令)
 〇DEL – DECRETO-LEI(法令、法)
 〇DLB – DELIBERAÇÃO(決議)
 〇DESP – DESPACHO(決定)
 〇EMC – EMENDA CONSTITUCIONAL(憲法改正)
 〇EMR – EMENDA CONSTITUCIONAL DE REVISÃO(憲法修正条項)
 〇EXM – EXPOSIÇÃO DE MOTIVOS(解説文)
 〇IN – INSTRUÇÃO NORMATIVA(規程)
 〇LCP – LEI COMPLEMENTAR(補足法)
 〇LCT – LEI CONSTITUCIONAL(憲法)
 〇LDL – LEI DELEGADA(授権法・委任法)
 〇LIM – LEI DO IMPÉRIO(帝国法)
 〇LEI – LEI ORDINÁRIA(通常法律)
 〇MAI – MANIFESTO IMPERIAL(帝国宣言)
 〇MPV – MEDIDA PROVISÓRIA(暫定的処分)
 〇VET – MENSAGEM DE VETO TOTAL(拒否権の宣言)
 〇PRT – PORTARIA(省令)
 〇POR – PORTARIA DO IMPÉRIO(帝国命令)
 〇PRL – PROCLAMAÇÃO(宣言)
 〇REC – RECOMENDAÇÃO(推奨事項)
 〇REI – REGULAMENTO DO IMPÉRIO(帝国規則)
 〇RES – RESOLUÇÃO(決議)
 〇RCD – RESOLUÇÃO DA CÂMARA DOS DEPUTADOS(連邦下院決議)
 〇RCN – RESOLUÇÃO DO CONGRESSO NACIONAL(国会決議)
 〇RSF – RESOLUÇÃO DO SENADO FEDERAL(連邦上院決議)
・Situação(ステータス)
 〇ANULADO(取消し)
 〇ARQUIVADA(取下げ)
 〇CADUCO(失効)
 〇CANCELADO(中止)
 〇CONVERTIDA(改正(変換)済)
 〇EM TRAMITAÇÃO(議事審議中)
 〇IMPERIAL(帝国)
 〇INCONSTITUCIONAL(違憲)
 〇INEXISTENTE(不存在)
 〇INSUBSISTENTE(廃止されたが他法令に変更されている)
 〇NUMERAÇÃO CANCELADA(VER CAMPO ALTERAÇÃO)(番号キャンセル(変更欄参照))
 〇NUMERAÇÃO CANCELADA(VER CAMPO OBSERVAÇÃO)(番号キャンセル(備考欄参照)
 〇NÃO CONSTA REVOGAÇÃO EXPRESSA(取消し理由なし)
 〇NÃO CONSTA REVOGAÇÃO EXPRESSA(VER CAMPO ALTERAÇÃO)(取消し理由なし(変更欄参照))
 〇NÃO CONSTA REVOGAÇÃO EXPRESSA(VER CAMPO CORRELAÇÃO)(取消し理由なし(関連テキスト欄参照))
 〇NÃO CONSTA REVOGAÇÃO EXPRESSA(VER CAMPO OBSERVAÇÃO)(取消し理由なし(備考欄参照))
 〇NÃO FOI PUBLICADO(未公開)
 〇ORIGINARIA CONVERTIDA(変換された元の法令、削除されている)
 〇ORIGINÁRIA CONVERTIDA(変換された元の法令)
 〇ORIGINÁRIA EM TRAMITAÇÃO(元の法令審議中)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA(元の法令の再発行)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA CONVERTIDA(元の法令再発行、他法令に変換)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA EM TRAMITAÇÃO(元の法令再発行審議中)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA REJEITADA(元の法令再発行否決)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA REVOGADA(元の法令再発行後取消し)
 〇ORIGINÁRIA REEDITADA SEM EFICÁCIA(再発行後の元の法令失効)
 〇ORIGINÁRIA REJEITADA(元の法令否決)
 〇ORIGINÁRIA REVOGADA(元の法令取消し)
 〇ORIGINÁRIA SEM EFICÁCIA(元の法令失効)
 〇PREJUDICADA(無効とされた)
 〇PUBLICADA(公開)
 〇PUBLICAÇÃO DESCONHECIDA(公開不明)
 〇RECEPCIONADO COMO MPV(MPV(暫定措置)として受理)
 〇RECEPÇÃO DE DECRETO-LEI(法令の受理)
 〇REEDITADA(再発行)
 〇REEDIÇÃO CONVERTIDA(他の法令等に変換され再版)
 〇REEDIÇÃO EM TRAMITAÇÃO(再発行審議中)
 〇REEDIÇÃO EM TRAMITAÇÃO(VER CAMPO ALTERAÇÃO)(再発行審議中(変更欄参照))
 〇REEDIÇÃO INSUBSISTENTE(再発行不存在)
 〇REEDIÇÃO REJEITADA(再発行却下)
 〇REEDIÇÃO REVOGADA(再発行取消し)
 〇REEDIÇÃO SEM EFICÁCIA(再発行無効)
 〇REJEITADA(却下)
 〇REJEITADO(却下)
 〇REVOGADA(取消し)
 〇REVOGADA PARCIALMENTE(部分的取消し)
 〇REVOGADA POR MPV(暫定措置により取消し)
 〇REVOGADO(取消し)
 〇REVOGADO (VER CAMPO ALTERAÇÃO)(取消し(修正欄参照))
 〇REVOGADO PARCIALMENTE(部分的取消し)
 〇REVOGADO POR MPV(暫定措置により取消し)
 〇SEM EFEITO(無効)
 〇SEM EFICÁCIA(無効力)
 〇SUSPENSÃO DE EFICÁCIA(効力の停止)
 〇SUSTADO(中断)
 〇VETADA(拒否)
 〇VIGÊNCIA ENCERRADA(期間満了)
・De(から):日付範囲 開始日
・Até(まで):日付範囲 終了日
・Presidente em Exercício(Referenda Ministerial)(大統領代理(署名責任者)):署名者の名前を選択する。
・Presidente da República(Chefe de Governo)(共和国大統領(国家元首):大統領名を選択する。

・Referenda Ministerial(省令):名称または省令の名称入力する
・Origem(出所)
 〇DEFENSORIA PÚBLICA DA UNIÃO(Public Defender’s Office of the Union、ブラジル国家連邦の公共弁護局)
 〇EXECUTIVO(行政)
 〇INICIATIVA POPULAR(住民発案)
 〇JUDICIÁRIO(司法)
 〇LEGISLATIVO(立法)
 〇MIN. PÚBLICO DA UNIÃO(Min. Public of the Union、ブラジル国家連邦検察庁)
 〇TRIBUNAL DE CONTAS DA UNIÃO(連邦会計検査院)
・Fonte de publicação(出典)
 〇D.O.U(DIÁRIO OFICIAL DA UNIÃO、連合国の公式日誌)
 〇D.O.U Extra(DIÁRIO OFICIAL DA UNIÃO 追加)

3.留意事項
 上記検索画面の検索対象は連邦法令のみで、州政府の法令は検索できない。

図10 法情報ポータルサイトトップ画面(図1の下部)

 ポータルサイトのトップページの(図10)赤線で囲んである「Legislação Estadual(州政府の法令)」の「legislação estaduais(州法)」をクリックすると、各州の州議会サイトの検索ページへのリンクがある。また、「constituições estaduais(州憲法)」からは、各州の憲法を閲覧できる。
また、緑線で囲んである「JUDICIÁRIO(裁判所の判例法理等)」では、「Súmulas Vinculantes(拘束力を持つ判例)」、「Jurisprudência Federal(連邦裁判所判例)(*)」を調べることができる。後者は連邦最高裁判所と連邦控訴裁判所の判決が収集されているが、収集率が低く、実務家にはあまり利用されていない。
(*)2022年12月現在接続できない。

 各裁判所ウェブサイトでの判例検索の仕方については、本データバンク内コンテンツ「ブラジル 判例の調べ方」各記事(【ソース】欄参照)を参照されたい。

 検索時に接続エラーになることがある。エラーが続く場合は時間をおいて接続することをお勧めする。