新興国等知財情報データバンク 公式サイト

技術用語辞書サイトhttp://paterm.tipo.gov.tw/IPOTechTermに直接アクセスすることも可能ですが、念のため、まず台湾特許庁からアクセスする⽅法をここでは示します。

(1)　台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）のウェブサイトhttp://www.tipo.gov.twを開き、ホームページ左側の選択肢、キーワード調査（中国語「關鍵字查詢」）から公開情報調査（中国語「審查公開資訊查詢」）をクリックしてください。

台湾特許庁ウェブサイト　ホームページ

(2)　表示される検索結果から審査公開情報調査資料検索（中国語「審查公開資訊查詢暨資料檢索」）をクリックしてください。

クリックして表示される検索結果

(3)　表示される審査公開情報調査資料検索システム選択画面から本国専利技術名詞中英対照辞書（中国語「本國專利技術名詞中英對照詞庫」）をクリックしてください。

審査公開情報調査資料検索のシステム選択画面

(4)　ロボットアクセスではないことを確認するための確認コードの入力を求められますので、左側に表示される数字と文字の組み合わせを入力欄に入力してください。

確認コード入力画面

(5)　以下のような画面が表示されます。「查詢詞（日本語「検索語」）」の右のテキストボックスに英語又は中国語（繁体字）で検索語を入力し、“検索”をクリックすることで検索結果が表示されます。また、「模糊查詢」を選択することであいまい検索も可能です。「欄位排序」の右のリストボックスから選択することで検索結果を英語順にするか中国語順にするか、昇順にするか降順にするかを選択することができます。

検索画面1

(6)　ここでは、例として「Digital Camera」と入力して検索してみます。下に「數位式相機」や「數位相機」といった中国語（繁体字）でデジタルカメラを表す用語が表示されます。また、この例では検索結果の上に「数字照相机」「数码相机」という大陸の用語が表示されています。また、この例では表示がありませんが、ある場合は「關聯詞」の右に関連語が表示されます。右の「IPC部別」の下のアルファベットで右に「▼」のついているものにマウスを合わせると、関連するIPCが表示されます。

検索画面2

【詳細】

台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第三章

（目次）

B.　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント

第三章　特許明細書の観点から比較した両岸の言語　P.184

第一節　中国語とは何か　P.184

第二節　両岸の中国語の違い　P.186

1　字体の比較　P.187

2　単語面の比較　P.190

3　文体の比較　P.193

4　特許明細書の記載における比較　P.194

第三節　台湾用明細書と中国用明細書の相互変換　P.195

第四節　台湾の特許事務所が両岸の特許明細書を処理する際の各種態様　P.195

【詳細】

(注1)ベトナムでは、所管当局によって国防及び国家安全保障に関係する「国家機密」に指定された発明については、秘密特許のみが付与され、当該出願及びこれに対して付与される特許は公開されない。

(注2) ベトナムでは、日本と異なり、実用新案についても方式審査のみならず実体審査が行われるため、実用新案の有効性についての特許庁の見解を示す技術評価書は存在しない。

(注3) 日本には証明商標制度はないが、ベトナムでは証明標章についても登録が認められる。

(注1) ブラジル独特の制度であり、進歩性を欠く場合であっても、発明の内容に加えた改良又は進展を保護するための出願形式のこと。

(注2) ブラジルでは、審判ではなく、「不使用取消請求の審査」により決定が行われる。また、不使用取消請求の審査は合議体ではなく、単独審査官により行われる。

(注3) 本制度について英語で説明する際に、invalidationやcancellationという用語を用いると意図が正確に伝わらないおそれがある。ブラジルで登録商標を無効にするためには、(i) INPIに対して行う行政上の無効手続（Administrative Nullity Action)（産業財産権法第168条以下）と、(ii) 裁判所に対して行う司法上の無効手続（Judicial Nullity Action）（産業財産権法第173条以下）がある点を念頭において、説明する必要がある。

(注4) 連邦法又は国際条約の法解釈についての最終判断を下す「上級司法裁判所」「高等司法裁判所」「連邦高等裁判所」と訳されることもある。

(注5) 主に憲法裁判所としての役割を担う。

(注1) ロシアはユーラシア特許条約加盟国である。ユーラシア特許出願により、条約加盟国全てにおいて有効なユーラシア特許を取得することが可能である。

(注2) ロシアでは、国家機密に関わる発明についての特許出願は、秘密発明に係る特許出願として、出願公開されない（ただし、出願人にロシア国外の者が含まれている場合は除く）。

(注3) ロシアでは、実体審査終了後、実体審査結果通知が送付される（拒絶理由がない場合やOA対応により拒絶理由が解消された場合は、送付が省略されることもある）。実体審査結果通知受領日から6ヵ月以内であれば、これに対して応答することができる。

(注4) ロシアでは、日本と同じく実用新案の出願について実体審査は行われないが、実用新案権行使時に技術評価書提示義務は存在しない。

(*)中国の実用性は日本における産業上利用可能性と自然法則利用性を合わせたような要件である。

(**)中台には部分意匠制度はない。

(***)台湾の連合意匠制度及び韓国の類似意匠制度はそれぞれ日本の関連意匠制度に相当するが、連合・類似意匠の効力などにおいて日本の関連意匠制度と異なっていることに注意が必要である。

(****)権利によって対応する部局、用語が異なる。

(*****)台湾においても形式審査のみで実用新案の登録が行われるが、技術評価書制度は採用していない。

(******)台湾においては再審査制度は存在するが、審判部に相当する部局はない。台湾特許庁の決定に対する不服は一般的な訴願（行政不服審査）により処理されている。

(*******)中国及び韓国では、査定不服等は審判部が対応するため、特許等に関する案件が通常の行政不服審査に回されることはない。

【留意事項】

日中韓台ともに漢字（韓国では主にハングルで表記される）が使われるが、日中韓台間でも同じことについて異なる字が用いられることに注意を要する。また、日中韓台間でも制度・実務は異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。

技術用語辞書サイトhttp://paterm.tipo.gov.tw/IPOTechTermに直接アクセスすることも可能ですが、念のため、まず台湾特許庁からアクセスする方法をここでは示します。

(1)台湾特許庁 （中国語「智慧財産局」） のウェブサイトを開いてください。

http://www.tipo.gov.tw

台湾特許庁

(2)“專利”をクリックしてください。

專利

(3)“專利資料檢索”を クリックしてください。

專利資料檢索

(4)上の緑色の“完整版 進入” ボタンをクリックしてください。

完整版進入

(5)左側の“輔助資源”中から“本國專利技術名詞中英對照詞庫”をクリックして下さい。

輔助資源

(6)以下のような画面が表示されます。「查詢詞（日本語「検索語」）」の右のテキストボックスに英語又は中国語（繁体字）で検索語を入力し、“検索”をクリックすることで検索結果が表示されます。また、「模糊查詢」を選択することであいまい検索も可能です。「欄位排序」の右のリストボックスから選択することで検索結果を英語順にするか中国語順にするか、昇順にするか降順にするかを選択することができます。

検索画面1

(7)ここでは、例として「digital camera」と入力して検索してみます。下に「數位式相機」や「數位相機」といった中国語（繁体字）でデジタルカメラを表す用語が表示されます。また、この例では検索結果の上に「数字照相机」「数码相机」という大陸の用語が表示されています。また、この例では表示がありませんが、ある場合は「關聯詞」の右に関連語が表示されます。右の「IPC部別」の下のアルファベットで右に「▼」のついているものにマウスを合わせると、関連するIPCが表示されます。

検索画面2

(8)なお、(5)の“輔助資源”中で提供されているサービスには他にも“同義詞查詢”や“公司同義詞查詢”などがあり、それぞれ同義語や同じ企業の名称を検索することができます。

1発明、実用新案、意匠について特許権が授与されると「发明专利权（発明特許権）」、「实用新型专利权（実用新案特許権）」、「外观设计专利权（意匠特許権）」となる。

2単なる「押印」の意味であれば「盖章」だが、「契約を調印する」というように契約の効力を発生させる行為としての意味の「調印」であれば「签署」がより相応しいと思われる。なお、一般に契約の締結という場合には、「签订」という用語も多く使用される。

3なお、正味販売価格・純販売価格の内容・範囲については、ライセンス契約等で定める必要がある。

4日本語と中国語とで同一の法的意義を有する用語が存在しないため（例えば、登録が効力発生要件であるか否か、登録の要否（可否）等）、契約書では、互いに直訳するのが望ましいと思われる。ただし、概念的な理解としては、上記かっこ内に記載された用語がほぼ対応している。

5前脚注参照。

6前脚注参照。

7前脚注参照。

8「被分许可方」とは言わず、通常はサブライセンス契約の中でも「许可方」「被许可方」とすることが多いと思われる。

9日本法と同様、「善意」は情を知らないこと、「悪意」は情を知っていることを指すことに注意が必要である。なお、中国法上で「恶意」はたとえば民法上は「悪意で通謀し」などと使われているように、より積極的な加害意思を有するニュアンスのようである。

10中国法の「調解」は厳密には日本の調停と異なり、当事者が人民法院、人民調解委員会及び関連組織のもとで解決することを指す。

【留意事項】

日中ともに漢字が使われるが、日中間で異なる字が用いられ、同じ字でも異なる意味になり得ることに注意を要する。また、日中間でも用語は必ずしも一対一で対応していないことにも注意が必要である。