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【詳細】

　営業秘密流出対応マニュアル（韓国）（2015年3月、日本貿易振興機構）第4編

 

（目次）

第4編

　第1章　紛争解決の手順とロードマップ　P.105

　　1　概要　P.105

　　2　証拠資料の確保　P.105

　　3　警告状の発送　P.106

　　4　和解・調停・仲裁　P.106

　　5　民事上・刑事上の訴訟　P.106

　　6　公正取引委員会への申告または貿易委員会への調査要請　P.112

　　7　営業秘密の流出発生時における韓国企業の措置の実態　P.112

　第2章　民事的解決方法　P.114

　　1　民事的対応の必要性および方法　P.114

　　2　本案訴訟　P.114

　　3　仮処分訴訟　P.129

　　4　民事上の救済方法の限界　P.132

　第3章　刑事的解決方法　P.134

　　1　刑事的対応の必要性および方法　P.134

　　2　営業秘密保護法による救済　P.136

　　3　産業技術の流出防止および保護に関する法律　P.150

　　4　一般刑法による対応　P.159

　　5　その他の特別法による対応　P.167

　　6　刑事的解決方法の限界　P.170

　第4章　その他の紛争解決方案　P.173

　　1　調停　P.173

　　2　仲裁　P.175

　　3　公正取引委員会または貿易委員会への申告　P.177

【詳細】

模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第１章

 

（目次）

第III編 模倣に対する救済

第１章 模倣対策の全体像　p.189

1． 予防対策段階　p.189

1-1 特許権の取得　p.190

1-2 商標権の取得　p.194

1-3 デザイン権(意匠権)の取得　p.198

1-4 取得した知的財産権の管理　p.200

1-5 税関への商標権申告　p.200

1-6 著作権の管理　p.200

1-7 営業秘密の維持管理　p.202

1-8 他者の特許出願・権利に関する情報入手　p.203

1-9 現地代理人の選定　p.205

1-10 社内体制の確立　p.205

コラム「日本の登録商標が韓国で不正に出願/登録されていたら」　p.207

2． 事前検討段階　p.209

2-1 侵害情報及び証拠確保　p.209

2-2 自身の権利状況、弱点把握及び補完　p.211

2-3 侵害者の保有権利に対する調査　p.211

2-4 現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション　p.211

2-5 多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定　p.212

2-6 実施する模倣品対策方法の決定　p.212

2-7 仮処分と本案訴訟の比較　p.214

2-8 差止請求と損害賠償請求の比較　p.214

コラム「並行輸入」　p.215

3． 対策実施段階　p.217

3-1 警告状の発送　p.217

3-2 行政的措置　p.221

3-3 民事的措置　p.221

3-4 刑事的措置　p.221

4． 事後処理段階　p.222

4-1 関連行政機関などに対する感謝表明　p.222

4-2 対策終了の広報、マスコミ発表　p.222

4-3 継続的市場監視の体制作り　p.223

5． 在韓日系企業の取組み-韓国ＩＰＧの活動　p.223

5-1 設立趣旨と活動範囲　p.223

5-2 具体的な活動　p.225

5-3 メンバー加入と問合せ先　p.225

【詳細】

　特許侵害対応マニュアル　韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章～第３章

 

（目次）

第II編 特許権を侵害された場合の対応

第１章 権利行使前の事前準備　p.32

　1． 侵害情報及び証拠の確保　p.32

　2． 証拠保全手続　p.32

　　2-1 意義　p.32

　　2-2 証拠保全手続の機能　p.33

　　2-3 証拠保全の要件　p.34

　　2-4 証拠保全手続の開始及び対象　p.34

　　2-5 証拠保全の手続　p.34

　　2-6 効力　p.35

　3． 自社特許権と相手方侵害品（イ号製品）の特定　p.35

　　3-1 自社特許権の特定　p.35

　　3-2 相手方侵害品（イ号製品の特定）　p.36

　　3-3 物の発明の場合　p.36

　　3-4 物を生産する方法発明の場合　p.37

　　3-5 単に方法発明の場合　p.37

　4． 自社権利の確認と相手方イ号製品の属否(社内分析) 　p.39

　　4-1 構成要素の対比表　p.39

　5． 自身の権利状況、弱点把握及び補完　p.40

　　5-1 無効理由の有無の精査　p.41

　コラム「特許行使のための最適な特許出願戦略　p.43

　6． 侵害者の保有権利に対する調査　p.44

　7． 現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション　p.44

　8． 訴え提起国家/管轄の選定　p.45

　9． 特許侵害対応策の決定　p.48

　10． 仮処分と本案訴訟の比較　p.49

　コラム「本案訴訟か仮処分か？」　p.49

　11． 差止請求と損害賠償請求の比較　p.51

　コラム「差止請求か損害賠償請求か？」　p.51

　12． 訂正審判請求の必要性検討　p.52

　13． 積極的権利範囲確認審判の活用　p.52

　14． 攻撃によるリスク分析　p.53

　　14-1 権利者の全般的なリスク　p.53

　　14-2 公正取引法（独占禁止法）上のリスク　p.53

　15． 紛争の進め方及び終結方法の決定　p.54

第２章 警告状発送　p.55

　1． 警告状の意義　p.55

　2． 警告状の様式　p.55

　　2-1 警告状サンプル　p.56

　3． 発送前の検討　p.57

　　3-1 相手方製品の権利侵害の確認　p.58

　　3-2 警告状の送付相手と要求事項など　p.58

　　3-3 警告状＋権利行使以外の解決方法　p.59

第３章 交渉　p.60

　1． 交渉の段階とチーム構成　p.60

　2． 使用する言語と通訳者の要否　p.60

　3． テクニカル交渉段階　p.61

　　3-1 準備　p.61

　　3-2 交渉会議の進め方　p.61

　　3-3 テクニカル交渉のまとめ　p.62

　4． ビジネス交渉段階　p.62

　　4-1 準備　p.62

　　4-2 交渉会議の進め方　p.62

　　4-3 ビジネス交渉のまとめ　p.63

　5． 提訴後の交渉　p.63

【詳細】

　ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章

 

（目次）

第9章　シンガポール　p.80

1.　調査結果の概要　p.80

2.　無断使用行為に対する民事上及びその他の救済手段　p.81

(1)　発明等の技術思想の保護(営業秘密としてのノウハウの保護)  p.81

(2)　周知・著名の意匠及び商標の保護　p.82

(3)　不法行為法による保護　p.84

(4)　刑事法による保護　p.85

(5)　注目すべき裁判例　p.85

3.　冒認登録された第三者の権利の無効及び取消の可否　p.86

(1)　冒認特許の無効/取消　p.86

(2)　冒認登録意匠の無効/取消　p.89

(3)　冒認商標の無効/取消　p.90

4.　冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御の可否　p.95

(1)　先使用権の抗弁　p.95

(2)　外国公知技術・意匠の抗弁　p.97

(3)　外国における周知/著名の抗弁　p.98

(4)　善意、権利濫用その他の抗弁　p.99

(5)　補論:根拠のない侵害手続の脅迫に対する救済　p.100

【詳細】

　模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.4

 

（目次）

第2章　知的財産の管理

2.4　　商標権　p.74

2.4.1　登録商標および未登録商標に発生する所有権　p.74

2.4.2　商標の取引　p.74

　　　 実行可能な取引－譲渡、抵当の設定、ライセンス許諾、およびサブライセンス許諾　p.74

 　　　取引を有効にするために求められる法律的条件　p.74

　　　 譲受人と排他的ライセンス被許諾者が有する侵害訴訟を起こす権利　p.75

 　　　商標関連契約の交渉および締結を行う際の留意点　p.75

　　　 並行輸入に対する制約　p.75

 　　　ロイヤルティの算定　p.76

　　　 保証と補償金　p.76

2.4.3　権利行使　p.76

　　　 未登録商標　p.76

 　　　登録商標　p.77

　　　 第三者に対する権利と二次侵害　p.78

 　　　模倣者に対する刑事処分　p.78

　　　 並行輸入、非営利的な個人目的／実験目的の使用、医薬品、先使用権、無知侵害等に対する抗弁　p.78

 　　　利用可能な救済措置、および賠償金の回収に関する制限　p.79

2.4.4　商標侵害の申立てへの対応策　p.79

　　　 根拠のない商標侵害訴訟をうかがわせる脅迫行為に対する法的措置／対応策p.79

 　　　商標登録の取消または無効申請の手続き、取消または無効化の根拠　p.79

2.4.5　商標侵害に関する重要な判例　p.81

　　　 Polo/Lauren 対 Shop In Department Store社事件　p.81

 　　　City Chain Stores (S) 対 Louis Vuitton Malletier社事件　p.81

　　　 Novelty 対 Amanresorts社事件　p.81

 　　　Ozone Community 対 Advance Magazine Publishers社事件　p.82

　　　 Ferrero SPA 対 Sarika Connoisseur Cafe社事件　p.82

2.4.6　商標取消に関する重要な判例　p.82

 　　　Campomar 対 Nike International社事件　p.82

【詳細】

　模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.3

 

（目次）

第2章　知的財産の管理

2.3　　工業意匠　p.70

2.3.1　工業意匠の所有権　p.70

2.3.2　登録意匠の取引　p.70

　　　 登録意匠に関する取引を署名入りの書面を介して行う際の必要条件　p.70

 　　　譲受人および排他的ライセンス被許諾者が侵害訴訟を起こす権利　p.70

　　　 登録可能な取引と登録がもたらす利点　p.70

2.3.3　登録工業意匠の所有者が持つ排他的な権利、保護期間、および更新　p.70

2.3.4　侵害性の検証試験　p.71

2.3.5　意匠侵害の救済方法と回復に対する制約事項　p.71

2.3.6　登録意匠侵害の申立てへの対応策　p.71

　　　 根拠のない登録意匠の侵害訴訟をうかがわせる脅迫行為に対する法的措置／対応策　p.71

 　　　登録の取消を求める申請、その手続き、取消の根拠など　p.72

　　　 非侵害性の宣誓を求める申請　p.72

2.3.7　工業意匠侵害に関する重要な判例　p.72

　　　 Risis 対 Polar Gems社事件　p.72

　　　 Sebel Furniture 対 Tiong Hin Engineering社事件　p.72

 　　　Hunter Manufacturing 対 Soundtex Switchgear & Engineering社事件　p.72

　　　 Nagashima Electronic Engineering 対 APH Trading社事件　p.73

【詳細】

　模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章

 

（目次）

第2章　知的財産の管理

2.2　　特許権　p.59

2.2.1　特許権の所有　p.59

　　　 従業員が通常の業務の遂行によって発生した従業員による発明の位置付け　p.59

　　　 特許権の共有　p.59

2.2.2　特許権の取引（実行可能な取引）　p.60

　　　 特許権取引における必要条件としての署名済文書　p.60

　　　 譲受人および排他的ライセンス被許諾者が特許権侵害の訴訟手続きに入る権利　 p.60

　　　 登録可能取引と登録の利点　p.60

　　　 特許関連契約および契約締結の際の留意点　p.60

　　　 強制ライセンス許諾　p.62

2.2.3　権利行使　p.62

　　　 特許権所有者が持つ排他的な権利、および保護期間　p.62

　　　 特許権の侵害に対する法的措置　p.62

　　　 侵害行為に関する判断枠組み、および第三者が負う可能性のある共同不法行為に対する責任　p.63

　　　 抗弁　p.63

　　　 先使用を継続する権利　p.64

　　　 可能な救済方法と賠償金の回収に関する制約　p.64

2.2.4　特許侵害の申立てへの対応戦略　p.66

　　　 特許無効の訴えを求める反訴　p.66

　　　 根拠のない特許侵害訴訟をうかがわせる脅迫行為への対応策　p.66

　　　 特許取消申請の手続きおよび取消の根拠　p.66

　　　 非侵害性の宣誓を求める申請　p.67