ベトナムの知的財産関連機関・サイト
＊本稿で紹介するサイトについて、ベトナムでは、URLへのアクセス不調、急なURL変更などが起こることも多い。接続がブロックされる場合もあるので、ブロックされた場合は時間をおいて再度接続すること、接続不能な場合には、省庁名などでサーチし直すことをお勧めする。
1. 立法機関
(1) ベトナム社会主義共和国国会（Quốc hội nước Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam）
http://quochoi.vn/Pages/default.aspx
ベトナム社会主義共和国憲法第69条により、国会は人民の最高の代表機関であり、ベトナム社会主義共和国の最高の国家権力機関であると規定されている。国会は、憲法制定、立法の行使、国土の重要な各問題について決定し、国の活動に対する最高の監察を行う。
2. 行政機関
(1) ベトナム社会主義共和国政府（Chính phủ nước Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam）
http://www.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/trangchu
ベトナム政府の政策に関するニュース等の発信がメインのサイトである。
(2)国家公共サービスポータルサイト（Cổng Dịch vụ công Quốc gia）
https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-trang-chu.html
行政手続に関する情報について、項目ごとにコンパクトにまとめられた内容を検索することができる。以下、本サイトの検索例を説明する。
国家公共サービスポータルサイトのトップページを図1に示す。
図1の「行政手続（Thủ tục hành chính）」のプルダウンメニューから「Tra cứu TTHC（行政手続検索）」をクリックすると、図2の検索画面が表示される。
例えば、図2の赤枠の検索ボックスに「Thủ tục đăng ký sáng chế （特許出願の手続）」を入力して虫眼鏡マークの検索ボタンをクリックすると、図3の検索結果画面が表示される。
図3の「Mã số（コード）」の下の番号をクリックすると、図4に示す特許出願の手続に関する詳細画面が表示され、特許出願に関する基本的な流れや、期間、費用、根拠となる法律等を閲覧することができる。
図4 「Thủ tục đăng ký sáng chế （特許出願の手続）」の詳細表示画面
さらに、詳細検索について補足する。先に示した図2の検索画面において、「Tìm kiếm nâng cao（詳細検索）」を選択すると、図5の詳細検索画面が表示さる。
知的財産関連の行政手続を表示させるには、図5の画面において、「Cơ quan thực hiện（管轄官庁）」で「Bộ Khoa học và Công nghệ （科学技術省）」、「Lĩnh vực（分野）」で「Sở hữu trí tuệ（知的財産）」を選択して虫眼鏡マークの検索ボタンをクリックすると、図6に示すように本稿作成時点では、検索条件に合致する行政手続が57件一覧表示される。
一覧表示された行政手続の中には、出願手続以外の情報、例えば図7に示す「特許の強制実施権の許諾決定の手続（Thủ tục ra quyết định bắt buộc chuyển giao quyền sử dụng sáng chế.）」なども参照することができる。
bắt buộc chuyển giao quyền sử dụng sáng chế.）」の詳細画面
(3) 法律図書館（Thư viện Pháp luật）
https://thuvienphapluat.vn/
法律関連の各種データベースのポータルサイトで、①法規範文書、②法規範文書の草案、③公文書、④ベトナム品質規格（TCVN）、⑤行政処分の内容と基礎となる法規範文書、⑥法律用語集などのデータベースを利用することが可能である。有料メンバー用メニューと無料メンバー用メニューがあり、有料メンバーは、英訳版の法規範文書も参照できる。
(4) 科学技術省（Bộ Khoa học và công nghệ、英語表記は、Ministry of Science and Technology :MOST）
https://www.most.gov.vn/vn/Pages/Trangchu.aspx
科学技術省は、科学技術一般を所掌する省庁であり、政府全体の科学技術関連の計画策定や調整も行う。知的財産の他、原子力、標準・度量衡なども所掌範囲に含む。知的財産庁の上部組織として、知的財産庁長官が下した産業財産権に関する決定について、不服申立は科学技術大臣への提出が可能である（政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP第14条）。また、下記に述べる科学技術省監査局は、産業財産権の侵害や模倣品に関する行政措置の実施に関する権限を有する。
(5) 科学技術省監査局（Thanh tra Bộ Khoa học và công nghệ）
https://thanhtra.most.gov.vn/thanhtra/Pages/trangchu.aspx
科学技術省監査局は、科学技術省に属する知的財産権を監査する部局であり、ベトナムの産業財産権侵害行政罰に関する政府決議99/2013/NĐ-CPに基づき、産業財産権侵害（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、地理的表示など）に対する行政措置の実施に関する広範な権限を付与されている。
(6) 国家知的財産庁（Cục Sở hữu trí tuệ、National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）
https://ipvietnam.gov.vn/
※ 接続がブロックされる場合があるので、ブロックされた場合は時間をおいて再度接続することをお勧めする。
ベトナムにおいて、日本国特許庁に相当する、科学技術省（MOST）傘下の政府機関である。主として産業財産権の出願の受理、審査、登録を行う官庁である。
(7) アセアンＩＰレジスター（ASEAN IP Register）
https://asean-ipregister.wipo.net/wopublish-search/public/home?1
産業財産権（発明特許、実用新案特許、意匠、商標）に関する出願・登録のうち、既に公開された情報を検索できるデータベースである。
(8) 文化・スポーツ・観光省（Bộ Văn hoá, Thể thao và Du Lịch）
https://bvhttdl.gov.vn/
名称の通り、文化行政、スポーツ行政、観光行政を所掌する行政機関である。文化行政の一環として著作権関連を所掌範囲とする。著作権、著作隣接権の侵害行為に対する行政措置に関しては政府決議131/2013/NĐ-CP（28/2017/NĐ-CPにて一部改正）により、罰金額等に応じて文化・スポーツ・観光省の監査部の他、各地の人民委員会等に分散・重畳的に所掌範囲が定められている。
(9) 著作権庁（Cục Bản quyền tác giả）
http://cov.gov.vn/
文化・スポーツ・観光省傘下の、著作権・著作隣接権の登録に関する手続を行う行政機関である。
(10) 商工省（Bộ Công Thương, MOIT）
https://moit.gov.vn/
下記の市場管理総局が属する省庁である。工業および商業に関する管理について、電力、エネルギー関連、科学技術、国内商標、輸出入、海外市場開拓、市場管理、消費者保護など多岐にわたる分野を所掌する。電力やエネルギー関連は商工省の所掌とされている一方、原子力は科学技術省で所掌するなど、科学技術省の所掌範囲と重複・相互関連する場合がある。
(11) 市場管理総局（Tổng cục Quản lý thị trường）
https://dms.gov.vn/
2018年8月10日付の首相決定第34⁄2018⁄QĐ-TTgにおいて、新たに商工省直属の市場管理総局の設立とその任務や権限、組織などが定められ、2018年10月12日から施行された。市場管理総局の下、県・中央直轄市レベルの市場管理局、群・市レベルの市場管理部が、その傘下に再編された。前記の首相決定は、旧市場管理局の任務・権限等を定めた首相決定第19/2009/QĐ-TTgに代わるものと規定されている。より具体的に行政措置に関する各省庁の所掌範囲を規定する政府決議99/2013/NĐ-CPは、政府決議126/2021/NĐ-CPの第1条に基づき改正・追加された。
(12) 公安省（Bộ Công an）
http://bocongan.gov.vn/
商標権・著作権等の一部の知的財産権侵害行為については、公安省により刑事事件として捜査の対象となる場合がある。
(13) 財務省（Bộ Tài chính）
https://www.mof.gov.vn/webcenter/portal/btcvn
国家財政の管理、税務、各種印紙代等の国家収入管理、税関、独立会計監査、証券、保険、その他財務関連の活動やサービスに関する管理等を所掌する行政機関である。税務管理の一環として税関総局を直属の組織とする。
(14) 税関総局（Tổng cục Hải quan）
https://www.customs.gov.vn/
※税関総局ウェブサイトへの接続状況は、利用する通信環境によって左右される可能性があり、アクセスエラーとなる場合は、時間帯や利用端末を変えて接続を試みると接続できる場合がある。
知的財産権の保護の対象となる輸出入品に対する検査・監査・通関停止に関する財務省通達13/2015/TT-BTCにおいて、税関における水際対策の詳細が規定されている。
(15) 情報通信省ポータルサイト（Bộ Thông tin và Truyền thông）
https://mic.gov.vn/Pages/trangchu.aspx
雑誌、出版、放送（ラジオ、テレビ等）、情報通信等を所掌する省庁である。
(16) 情報通信省監査局（Thanh tra Bộ Thông tin và Truyền thông）
https://mic.gov.vn/pages/thongtin/115361/ThanhTraBo.html
ドメインの不正登録等に関する行政措置（政府決議99/2013/NĐ-CP、14条16項a）を所掌する情報通信省の部局である。
3. 司法機関
(1) 最高人民裁判所(Toà án nhân dân tối cao)
http://www.toaan.gov.vn/
※最高人民裁判所ウェブサイトへの接続状況は、利用する通信環境によって左右される可能性があり、アクセスエラーとなる場合は、時間帯や利用端末を変えて接続を試みると接続できる場合がある。
ベトナムの裁判制度は、二審制が基本であり、県級裁判所または省級裁判所が第一審となり、管轄は法令に定められている（民事訴訟法92/2015/QH13第36条・第37条など、行政訴訟法93/2015/QH13第31条・第32条など）。省級裁判所が第一審の場合には、最高人民裁判所への控訴が可能であり、最終審となる（後述の監督審制度にも留意すること）。
(2) 人民最高裁判所 判決データベース(Toà án nhân dân tối cao, Trang thông tin điện tử công bố bản án, quyết định toà án)
http://congbobanan.toaan.gov.vn/
※人民最高裁判所判決データベースのリンクをクリックすると、「Để giúp chúng tôi phục vụ tốt hơn, mong bạn cho chúng tôi biết bạn làm nghề gì?（サービス品質の向上のため、職業をお教えください。）」と記載されたサブメニューが表示される場合があるので、該当する項目を選択すれば、トップページが表示される。
県・省級裁判所、高等裁判所、最高裁判所の判決を検索できるが、網羅的なデータベースではない。本稿作成時点では、「知的財産（Sở hữu trí tuệ）」のキーワードで31件、「商標（nhãn hiệu）」のキーワードで6件のヒットがあった
区級（cấp huyện）、省級（cấp tỉnh）、上級（cấp cao）、最高（tối cao）の4つのレベルの人民裁判所の判決・決定を検索可能なデータベースであるが、すべての事案を網羅してはいない。ベトナムの裁判制度は、二審制が基本であるが、例えば第一審が省レベルの裁判所であれば、第二審はハノイ・ダナン・ホーチミンの3直轄市にある上級裁判所となる。この場合、上級裁判所の判決が確定判決となる。ただし、確定判決に深刻な法令違反があると判断された場合に当該判決を破棄し得る監督審制度が設けられている（民事訴訟法92/2015/QH13第17条、行政訴訟法93/2015/QH13第11条）。
(3) ベトナム知的財産研究所（Viện Khoa học sở hữu trí tuệ、英語表記は、Vietnam Intellectual Property Research Institute:VIPRI）
http://vipri.gov.vn/
ベトナム知的財産研究所は、ベトナム科学技術省傘下の、ベトナム唯一の国家による知的財産関連鑑定機関である。侵害の成否、損害額の算定等の鑑定を有償で行う行政機関であり、行政措置の実施等にあたり他の省庁に提出する、あるいは民事措置の実施にあたり裁判所に提出する、といった目的で行われる鑑定を行う。その他、知財人材育成、知財研究なども所掌する。
【留意点】
ベトナムでは、URLへのアクセス不調、急なURL変更などが起こることも多い。上記URLで接続不能な場合には、省庁名などでサーチし直すことをお勧めする。またサイトによっては英語や中国語による表記が用意されているが、英語表記のアイコンをクリックしても英文のコンテンツが表示されないこともある。
タイにおける知的財産関連機関・サイト
(1) 立法機関
・タイ国民議会（National Assembly）
https://web.parliament.go.th/view/7/nationalassembly/TH-TH
タイ王国の立法府であって、上院の元老院（250議席）と、下院の人民代表院（500議席）とから構成される二院制を採用している。人民代表院は、元老院よりも優越的権限が付与されており、人民代表院の議長が国会議長を務める。具体的には、法案および予算の先議権を有すること、タイ国王によって任命されたタイ首相を承認すること、首相および閣僚の不信任決議を可決すること等の優越的権限が付与されている。
(2) 行政機関
・タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）
https://www.ipthailand.go.th/th/home.html
商務省管轄の組織であって、知的財産権の保護および侵害の抑制のための措置の実行、知的財産権の管理システムの構築、ならびに知的財産権の啓発活動等を目的として設立された。具体的な業務としては、特許法（発明特許、発明小特許、意匠）、商標法、著作権法、地理的表示（ＧＩ）およびその他の関連法律に基づいた知的財産権の保護・活用、知的財産の保護のためのシステム開発、知的財産に関する他国組織との連携および協力関係の構築が挙げられる。近年、知的財産局は、システム開発に注力しており、2020年2月よりオンラインによる著作権登録システムの運用を開始、2022年12月より商標の画像検索システムの運用を開始している。
※1：著作権登録システムhttps://copyright.ipthailand.go.th/
※2：商標の画像検索システムhttps://search.ipthailand.go.th/
・タイ経済警察（Economic Crime Suppression Division：ECD）
http://www.royalthaipolice.go.th/
タイ警察（Thai Royal Police）の中央捜査局下に設立された、知的財産を含む経済犯罪に対応するための特別組織であり、経済犯罪制圧部とも称される。タイ国内において、損害金額が比較的小規模である知的財産権侵害について、権利者からの情報、要請または職権に基づき摘発（レイド、差押え）を行う（タイ国内全体における事件を取り扱う）。著作権については、権利者の訴えがない限り逮捕は行わない。特許権については、権利者からの訴えとそれを証明する材料の提出に基づき、裁判所の令状を取得の上で摘発を行う。
・タイ特別捜査局（Department of Special Investigation:DSI)
https://www.dsi.go.th/
法務省の下に設立された、特別技能を持つ専門家から構成される特別な捜査機関である。捜査対象となる事案としては、複雑で、緻密かつ入念な捜査や情報収集が必要とされる刑事事件、公序良俗や道徳、国家の治安、国際関係等に深刻に抵触する刑事事件、そのほか同捜査機関自らが捜査を請け負うべきと判断する事件などが挙げられている。
・タイ税関（Customs）
https://www.customs.go.th/
財務省の下に設立され、知的財産に関する業務として知的財産権の執行および国境における模倣品の取り締まりを行う政府組織である。タイ税関は、タイ関税法、タイ輸出入法、商標法および著作権法等に基づいて、裁判所の命令によることなく職権または権利者からの要請に基づき、商標と著作権に係る知的財産侵害物品を差し止め、没収、処分することができる。
・タイデジタル経済社会省（Ministry of Digital Economy and Society：MDES）
https://www.mdes.go.th/
経済および社会に対するデジタル開発に関する国家戦略、計画、統計および法令を提案、監視、規制、評価することが主要な任務とされる。デジタル経済社会省の大臣は、コンピュータ犯罪法に基づき、知的財産法により刑事犯罪を構成するコンピュータ・データの拡散中止の要求、または、コンピュータ・システムからの削除の要求を裁判所に申請するための承諾を与える任務を担っている。デジタル経済社会省は、知的財産局と連携して、オンライン上で販売される知的財産権の侵害品を監視する。
(3) 司法機関
・タイ知的財産・国際取引中央裁判所（The Central Intellectual Property and International Trade Court）
https://ipitc.coj.go.th/th/page/item/index/id/500
知的財産専門の裁判所として設置された第一審裁判所であって、知的財産および国際取引に関する民事・刑事事件を担当する。知財保護と国際取引の公正を保つことを設立目的とし、発明創出や国際取引、技術導入の機能を果たしている。裁判は、2名の専門判事（Career Judge）と1名の賛助判事（Assist judge）によって行われ、賛助判事は、知的財産や国際取引のエキスパートであって、大学教授や医師、エンジニアなどの有識者が担う。
・タイ専門事案控訴裁判所（Court of Appeal for Specialized Cases：CASC）
https://appealsc.coj.go.th/th/page/item/index/id/1
2016年10月に設立された、タイ知的財産・国際取引中央裁判所（CIPITC）の控訴審を専門に取り扱うための裁判所であって、専門事案を判断可能な裁判官のみで構成されている。当裁判所が設置される以前は、CIPITCの判決に不服がある場合に最高裁判所へ控訴していたが、2016年10月より、当裁判所へ控訴することとなり、民事・刑事ともに3審制度を採用することとなった。
(4)その他知的財産関係機関
・国立知的財産権行使センター（National Intellectual Property Rights Centre of Enforcement：NICE)
ウェブサイトなし
全政府の省庁間において協力体制を図り、高度な協力を要する事件の取り扱いまたは重大な犯罪、組織犯罪の防止を強化することを目的として2014年5月に設立された。インターネット詐欺、模倣品のオンライン販売および直接販売など、最近多発している犯罪に注力している。
・著作権保護センター（New Copyright Protection Centre）
ウェブサイトなし
インターネット上の著作権侵害等オンラインによる知的財産権侵害行為への対応強化を目的として、タイ政府によって2018年12月に設立された。国家放送通信委員会に本部を設置し、国家警察庁との連携を通じて、オンラインによる著作権侵害等への迅速な対応を行う。同センターが、権利者より申立てを受けた場合には、警察当局の調査員と国家放送通信委員会が連携して申立ての妥当性を確認しあい、デジタル経済社会省による協力の下、違法サイトのブロック等の対抗措置を速やかに行う。
・IP IDE Center（IP Innovation Driven Enterprise Center）
https://www.sciencepark.or.th/index.php/th/innovation-update/open-ip-ide-center-2017/
タイ知的財産局によって開設された、オンサイトのアドバイザリーサービスセンターである。具体的には、情報サービスと技術動向の分析、ベンチャー企業を革新主導型企業に導くためのアドバイス、知的財産の管理に関するガイダンス、企業への国際的な知財産保護のための誘致サービスを提供しているほか、知的財産に関する学習ツールを提供している。そのほか、知的財産に関する取引を扱っているオンラインプラットフォーム「IP Mart」も提供している（https://ipmart.ipthailand.go.th/）。
・日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 知的財産部
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip.html
アセアン10か国、特にメコン地域（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスおよびミャンマー）を対象国として、日系企業等の知的財産に関する業務をサポートする業務を行っている。具体的な業務としては、アセアンにおける「知的財産制度・模倣品対策に関する情報の調査およびその広報」、「知的財産に関する法律的な助言」、「知的財産に関する研修・セミナー」、「東南アジア知財ネットワーク（SEAIPJ）の事務局」および「現地政府当局へのロビーイング活動」を行っている。
・タイ知的財産振興協会（Intellectual Property Promotion Association of Thailand：IPPAT）
http://www.ippat.org/
知的財産に関する代理人のサポート、知的財産権の保護や保護手段の研究、ならびに知的財産に関する知識の普及を目的として設立された団体である。会員は、主に弁護士で構成されており、タイの知的財産法を対象として活動し、また会員を対象として知的財産法および条約の改正や審査マニュアル等に関するセミナーを開催している。