インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点
2016年特許に関する法律第13号（以下、特許法）は、出願人の自発および／または大臣の提案により特許出願の分割をすることができると定めている（第38条第1項）。
1．分割出願の時期
分割ができる時期については、特許付与の決定が行われる前であればいつでも行うことができる（第38条第2項）。特許付与の決定後になされる分割出願は拒絶される（第63条第1項a号）。
2．分割出願の要件
特許法第41条第1項によれば、「発明の単一性を構成しない複数の発明からなる出願」は、分割することができる。ただし、第63条第1項c号には「分割出願の発明が原出願と単一性を有しない場合」拒絶されるという矛盾した規定がある。（下記、「原出願発明の単一性について」のコラム参照）
また、同条第2項は、「分割された各出願で求められる保護の範囲が原出願で申請された保護の範囲を拡大するものではない」ことを条件としている。この要件を満たさない分割出願は拒絶される（第63条第1項b号）。この規定は、分割出願の発明が、原出願における出願当初の明細書または図面に記載されていたものでなければならないとする日本の規定に比べて厳しい。（下記、「分割出願の原出願における開示程度」のコラム参照）
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＜原出願発明の単一性について＞ 特許法第41条第1項は、「発明の単一性を構成しない複数の発明からなる出願」の分割を認めており、これらの規定を見ると、日本では可能とされている単一性を有する複数の発明、例えば物の発明とその物を製造する方法の発明を分割することは、許されないと解される。 その一方で第63条第1項c号は、「分割出願の発明が原出願と単一性を有する発明とはいえない場合」分割出願を拒絶すると規定しており、親出願の発明が単一性を有しないことを要件とする第41条第1項の規定と矛盾している。 類似の規定は2001年特許法にも存在するが、実際の運用ではインドネシアでの審査は日本等他国の審査結果に追随することが多く、参照国で分割出願が登録されていれば、インドネシアでも同様に分割が認められており、その際原出願の発明単一性の有無はほとんど審査の対象になっていないように見受けられる。 |
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＜分割出願の原出願における開示程度＞ 特許法第41条第2項によれば、分割出願は「分割された各出願で求められる保護の範囲が原出願で申請された保護の範囲を拡大するものではない」ことを条件に認められる。 日本では、分割出願の発明が、原出願における出願当初の明細書または図面に記載されていたものであれば足りるのに対して、インドネシア特許法第41条第2項の規定では、分割出願の発明が原出願で申請された保護の範囲に留まることが求められており、より厳しい条件となっている。 類似の規定は2001年特許法にも存在するが、実際の運用ではインドネシアでの審査は日本等他国の審査結果に追随することが多いため、参照国で分割出願が登録されていれば、インドネシアでも同様に分割が認められており、その際原出願の請求の範囲を拡大しているかどうかは、審査においてほとんど考慮されていないように見受けられる。 |
3．分割出願の効果
これらの要件を満たす分割出願は、原出願と同じ日に出願されたものとみなされる。（特許法第41条第3項）
4．分割出願の審査請求
特許法第51条は分割出願の審査請求が分割出願と同時に行われなければならないと規定している（第7項）。もし審査請求が分割出願と同時にされない場合、分割出願は取り下げられたのとみなされる（第8項）。
【留意点】
・分割出願の審査請求は分割出願と同時に行うこと。
・要件として、原出願が単一性を有していないことと、分割出願発明が原出願の請求の範囲に留まることが規定されているが、旧法の運用ではこれらは考慮されておらず、これらの要件を満たさずとも、他国で分割出願が登録されていれば、インドネシアでも分割が認められている。
インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(6)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(6) インド P.77
① 営業秘密保護に関する法制度 P.77
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.77
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.78
(ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.78
(ⅳ) 営業秘密侵害の例外 P.79
(ⅴ) 訴訟における証拠収集手続について P.79
(ⅵ) 国境措置 P.79
② 営業秘密保護に関する運用 P.80
(ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数、及び裁判外の紛争解決事例 P.80
(ⅱ) 訴訟における主な争点について P.80
(ⅲ) 刑事救済の可能性について P.81
(ⅳ) 訴訟における営業秘密保持について P.82
(ⅳ) 外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点 P.83
(ⅴ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.83
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85
ベトナムにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(5)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(5) ベトナム P.69
① 営業秘密保護に関する法制度 P.69
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.69
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.69
(ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.71
(ⅳ) 訴訟における証拠収集手続について P.74
(ⅴ) 訴訟における営業秘密保持について P.74
(ⅵ) 国境措置 P.74
(ⅶ) 域外適用 P.75
(ⅷ) 裁判外の紛争解決手続について P.75
② 営業秘密保護に関する運用 P.75
(ⅰ) 訴訟における主な争点について P.75
(ⅲ) 外国企業がベトナムに進出する際の実務上の留意点 P.75
(ⅳ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.76
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85
フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(2)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(2) フィリピン P.42
① 営業秘密保護に関する法制度 P.42
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.42
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.45
(ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.46
(ⅳ) 営業秘密侵害の例外 P.47
(ⅴ) 訴訟における証拠収集手続について P.47
(ⅵ) 訴訟等における営業秘密保持について P.47
(ⅶ) 国境措置 P.47
(ⅷ) 裁判外の紛争解決手続について P.48
(ⅸ) 域外適用 P.48
② 営業秘密保護に関する運用 P.48
(ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数 P.48
(ⅱ) 民事救済における主な争点について P.50
(ⅲ) 外国企業がフィリピンに進出する際の実務上の留意点 P.50
(ⅳ) 営業秘密保護制度に対する国内的評価 P.51
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85
インドネシアにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(3)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(3) インドネシア P.51
① 営業秘密保護に関する法制度 P.51
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.51
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.51
(ⅲ) 営業秘密ライセンス契約の登録 P.53
(ⅳ) 営業秘密侵害の救済手段 P.53
(ⅴ) 営業秘密侵害の例外 P.55
(ⅵ) 訴訟における証拠収集手続について P.55
(ⅶ) 訴訟における営業秘密保持について P.55
(ⅷ) 国境措置 P.56
(ⅸ) 域外適用 P.56
② 営業秘密保護に関する運用 P.56
(ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数 P.56
(ⅱ) 営業秘密侵害における救済手段の特徴 P.58
(ⅲ) 訴訟における主な争点について P.58
(ⅳ) 外国企業がインドネシアに進出する際の実務上の留意点 P.59
(ⅴ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.59
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85
タイにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(4)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(4) タイ P.60
① 営業秘密保護に関する法制度 P.60
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.60
(ⅱ) 営業秘密の定義 P.60
(ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.61
(ⅴ) 営業秘密侵害の例外 P.62
(ⅵ) 訴訟における証拠収集手続について P.63
(ⅶ) 訴訟における営業秘密保持について P.65
(ⅷ) 国境措置 P.65
(ⅸ) 裁判外の紛争解決手続について P.65
(ⅹ) 域外適用 P.66
② 営業秘密保護に関する運用 P.66
(ⅰ) 営業秘密侵害における救済手段の特徴 P.66
(ⅱ) 訴訟における主な争点について P.67
(ⅲ) 外国企業がタイに進出する際の実務上の留意点 P.67
(ⅳ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.68
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85
中国における営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(1)
（目次）
第2章 各国における知的財産権保護の状況に関する調査
Ⅰ. 営業秘密に関する各国法制度と運用
2. 営業秘密保護に関する各国法制度及び運用状況ついて
(1) 中国 P.29
① 営業秘密保護に関する法制度 P.29
(ⅰ) 営業秘密保護に関する法制度の概要 P.29
(ⅱ) 営業秘密等の定義 P.31
(ⅲ) 営業秘密侵害の救済手段 P.32
(ⅳ) 営業秘密侵害の例外 P.35
(ⅴ) 訴訟における証拠収集手続について P.35
(ⅵ) 訴訟における営業秘密保持について P.36
(ⅶ) 国境措置 P.37
(ⅷ) 域外適用 P.37
② 営業秘密保護に関する運用 P.37
(ⅰ) 営業秘密侵害事件の事件数、及び裁判外の紛争解決事例 P.37
(ⅱ) 営業秘密侵害における救済手段の特徴 P.38
(ⅲ) 訴訟における主な争点について P.39
(ⅳ) 外国企業が中国に進出する際の実務上の留意点 P.40
(ⅴ) 営業秘密保護に関する法制度の国内的評価 P.42
営業秘密保護に関する各国法制度比較表 P.85