マレーシアにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のマレーシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のマレーシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、構成比では、米国からの出願が最も多い。2013年、2014年には、中国からの出願が増加していることがわかる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のマレーシアにおける出願の上位はEricsson社、次いで、ZTE社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたマレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3: マレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位
2014年の通信関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、Telekom Malaysia社とMimos社の2社の国内企業から出願がなされている。
フィリピンにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 通信関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのフィリピン特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のフィリピンにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された通信関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のフィリピンにおける出願の上位はEricsson社、Sony社、Qualcomm社からの出願であることが分かる。
2014年の特許出願において、多数の通信関連技術の出願を行うフィリピン国内企業はなかった。
インドネシアにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのインドネシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のインドネシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のインドネシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願であることがうかがえる。ただし、後述の2014年、出願人ランキングで上位となる、中国国籍のHUAWEI TECHNOLOGIES社や、スウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では、欧州や中国に分類されない出願が多い。したがって、欧州や中国からの出願の数も多数を占めている。
2014年に出願された通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のインドネシアにおける出願の上位はQUALCOMM社、次いで、HUAWEI TECHNOLOGIES社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたインドネシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：インドネシアにおける通信関連技術の国内出願人
2014年の通信関連技術のインドネシア特許出願において、国内出願人としては、インドネシアの研究機関と大学によるものであり、複数の通信関連技術の出願を行うインドネシア国内企業はなかった。
タイにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のタイにおける特許出願動向を商用特許データベースPatBase (https://www.patbase.com/)の収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等により、2013年、2014年のデータは、実際よりも少ない値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのタイ国特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPatBaseの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のタイにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づくこの集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。欧州からの出願の占める割合は小さい。なお後述の2014年、出願人ランキングでスウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では欧州に分類されない出願が多い。
2014年に出願された通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のタイにおける出願の上位はQUALCOM社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたタイにおける国内出願人の上位を表4に示す。
2014年のタイ特許出願において、国内出願人としては、タイ国立科学技術開発庁(National Science and Technology Development Agency)の出願が5件あるものの、複数の通信関連技術の特許出願をしているタイ国内企業はなかった。
シンガポールにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のシンガポールにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 通信関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移（単位：件）
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のシンガポールにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の国別構成比も増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。米国からの出願が占める割合が高い。
2014年に出願された通信関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のシンガポールにおける出願の上位はHUAWEI TECHNOLOGIES社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたシンガポールにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3： シンガポールにおける通信関連技術の国内出願人の上位
2014年の通信関連技術のシンガポール特許出願において、国内出願人としては、シンガポール科学技術庁（Agency for Science, Technology and Research）が出願人である出願が7件ある他、シンガポール国内企業としては、Razer(Asia-Pacific)社により5件の特許出願がなされている。
ベトナムにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のベトナムにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のベトナムにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 通信関連技術のベトナムにおける特許出願件数の推移（単位：件）
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のベトナム国における出願 基礎出願国別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のベトナムにおける出願件数は、近年急速に増加している。2010年から2014年の期間で4倍以上の件数に増加してことがわかる。日本からの出願も増加しており件数自体は倍増となっているが、全体の増加の影響により、国別の構成比では減少している。主要国として、中国から出願の増加率が大きい。
なお、この基礎出願に基づく集計では、出願の上位は1位が米国からの出願で、2位が中国ということになるが、HUAWEI TECHNOLOGIES社（中国）は、優先権主張を伴わないPCT出願に基づくベトナム出願を多数有しており、後に示す2014年の出願人ランキングで1位である。優先権主張を伴わないPCT出願に基づくベトナム出願は、本集計の基礎出願の各国構成に含まれていない。この点を考慮すると、通信関連技術のベトナムにおける特許出願は、中国出願人の出願が多数を占めているとみることができる。
2014年に出願された通信関連技術のベトナムにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のベトナム国における出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のベトナムにおける出願の上位はHUAWEI TECHNOLOGIES社（中国）の出願であることが分かる。
2014年に出願されたベトナム国における通信関連技術の内国出願人の上位を表3に示す。
表3： 通信関連技術のベトナム内国出願人上位（2014）
2014年の特許出願において、ベトナム国内の出願人による通信関連技術の出願は少数である。