台湾における模倣品の調査および発見後の対応
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）二、三
（目次）
二 模倣品の調査及び発見 P.8
(一) 企業が自ら模倣品を調査する方法及びそれに要する費用 P.8
1 調査会社の選択 P.8
2 インターネット上の模倣品調査 P.11
(二) 関係政府機関による模倣品の職権調査―関係政府機関訪問、関係の維持など P.13
1 関係政府機関が職権調査を発動するメリット P.13
2 職権調査を行なう政府機関の範囲 P.14
3 関係政府機関訪問、関係の維持 P.17
三 模倣品発見後の行動 P.20
(一) 権利者が自ら模倣品を発見した際の法的行動の選択：警告状、民事手続、刑事手続 P.20
1 各サイバーモール（電子商店街）に対する通報 P.20
2 警告状の送付 P.21
3 民事手続、刑事手続 P.22
(二) 関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法等 P.22
1 鑑定への協力 P.23
2 証拠収集への協力 P.24
(三)行動をとる前の留意点 P.24
ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第1節 知的財産権侵害の概要 P.87
(1) 模倣品被害及び著作権侵害の現況 P.87
(2) 日本企業が直面する知的財産権侵害問題 P.89
(3) 知的財産権行使制度の概要 P.89
(a) ロシア政府の知的財産権保護政策 P.93
(b) 法律事務所及び調査会社 P.94
(4) 非政府反模倣組織 P.94