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ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

 「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」

 

(目次)

5.ミャンマー P.73

 5.1ミャンマー税関の組織体制 P.73

  5.1.1ミャンマー税関の業務内容及び組織体制 P.73

  5.1.2税関取締実績の統計データ P.77

 5.2ミャンマーにおける知的財産関連法規と税関 P.78

  5.2.1税関差止制度の概要 P.78

  5.2.2事前登録制度の概要 P.82

  5.2.3税関における知的財産関連法規の問題点 P.83

 5.3ミャンマー税関における運用実態 P.85

  5.3.1税関による権利侵害品の差止 P.85

  5.3.2知的財産権の事前登録 P.89

  5.3.3税関における運用実態の問題点 P.90

 

中国における知的財産権に関する司法保護の現状

「中国における知的財産権民事訴訟の実務」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)広州事務所知識産権部)I

 

(目次)

I 中国知的財産権に関する司法保護の現状(特許と商標について) P.10

 一 中国知的財産権に関する民事訴訟案件の分布及び各種知的財産権案件の割合 P.10

 二 中国知的財産権保護に関する司法政策中の区別対応と寛大さと厳格さを調和させた適用 P.20

  (一) 寛大さと厳格さを調和させた「厳格さ」 P.21

  (二) 寛大さと厳格さを調和した「寛大さ」 P.23

 三 中国の商標保護司法政策における特別規定 P.27

  (一) 商標権侵害における立証責任の分配 P.27

  (二) 商標権侵害における反訴 P.28