ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題
目次
１．安全保障に関連するTRIPS協定等 P.379
（TRIPS協定第73条/GATT第21条について解説している。また、WTOの紛争解決手続において審理されている事案について分析している。さらに、安全保障に関連すると考えられる諸外国の法制度等（特許収用制度については10か国、特許非公開制度については、日本、ロシアを含む31か国、第一国出願義務等の外国出願制限については、日本、ロシアを含む32か国、緊急事態等における強制実施権制度については、日本、ロシア含む31か国）について紹介している。）
２．ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響等 P.432
（2022年にロシアが実施した措置（ライセンス料支払い禁止、国家安全保障等のための強制実施権、一時的な並行輸入の合法化、ライセンス契約の一方的な変更/終了を禁止する法律の草案等）について解説している。また、主要国（日本を含む6つの国または地域）の特許庁が講じている制裁措置を紹介している。）
３．ロシアの投資関係の条約 P.446
（海外の知的財産権の保護と投資協定の関係、日露投資協定、主要国（日本を含む7か国）とロシアとの間の投資協定における収用等に関する規定を紹介している。）
４．まとめ P.455
５．知的財産権に関するロシアの反制裁措置 －国際ルールに基づく対処の可能性－ P.457
（東京大学大学院法学政治学研究科 伊藤一頼教授の知的財産権に関するロシアの反制裁措置についての見解を紹介している。）
韓国における模倣に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第2章 模倣に対する行政的救済 P.252
1. 特許・商標などの審判制度 P.253
1-1 審判の種類および内容 P.254
1-2 特許審判の手続 P.257
1-3 再審 P.261
1-4 審決取消訴訟 P.261
1-5 問合せ先 P.261
2. 不正競争防止法に基づく特許庁調査手続および是正勧告 P.262
2-1 職務範囲 P.262
2-2 申告内容 P.262
2-3 調査手続 P.262
2-4 是正勧告および是正勧告措置確認 P.263
2-5 問合せ先 P.264
3. 税関による国境（水際）措置［権利侵害物品の通関保留措置］ P.265
3-1 商標権申告制度 P.265
3-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 P.266
3-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 P.266
3-4 商標権申告に必要な書類 P.267
3-5 知的財産権統合情報管理システム（IPIMS） P.268
3-6 著作権申告制度 P.269
3-7 その他の注意点 P.269
3-8 韓国の関税法と日本の関税法との比較 P.270
3-9 問合せ先 P.272
4. 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 P.276
4-1 不公正貿易行為の類型 P.277
4-2 調査申請の手続 P.277
4-3 制裁手段 P.278
4-4 異議申立 P.279
4-5 問合せ先 P.280
5. 産業財産権紛争調停委員会（特許、実用新案、商標、デザイン） P.280
5-1 委員会の特徴 P.280
5-2 関連法規 P.280
5-3 調停申請の対象 P.280
5-4 調停成立の効果 P.281
5-5 委員会の構成および役割 P.281
5-6 問合せ先 P.282
6. 大韓商事仲裁院（KCAB）による国内仲裁手続 P.283
6-1 国内仲裁手続の意義および概要 P.283
6-2 関連法規 P.284
6-3 仲裁判定 P.284
6-4 迅速手続 P.285
6-5 保全処分 P.285
6-6 調停およびあっせん P.286
6-7 問合せ先 P.286
7. ドメインネーム紛争調停制度 P.287
7-1 IDRC紛争解決手続（｢.kr｣ドメインネーム紛争調停） P.287
7-2 ADNDRC紛争解決手続（｢.com｣,｢.net｣ドメインネーム紛争調停） P.290
7-3 問合せ先 P.293
8. 著作権紛争調停制度 P.294
8-1 調停の対象 P.294
8-2 調停手続 P.295
8-3 調停の成立と効力 P.296
8-4 委員会の構成 P.296
8-5 問合せ先 P.298
9. 産業技術紛争調停制度 P.298
9-1 調停の対象 P.298
9-2 調停手続 P.298
9-3 調停の成立と効力 P.300
9-4 委員会の構成 P.300
9-5 調停の拒否および中止 P.300
9-6 問合せ先 P.300
10. 韓国知識財産保護院（KOIPA） P.300
10-1 知的財産保護オンラインモニタリング P.300
10-2 模倣品の発見と通報の流れ P.301
10-3 オンラインモニタリングの実績（直近5年間のオンライン偽造商品流通サイ
トの遮断・閉鎖現況） P.301
10-4 模倣品取締りへの支援活動 P.301
10-5 問合せ先 P.303
11. 商標権特別司法警察隊 P.303
11-1 設立経緯/目的と根拠法律 P.303
11-2 組織構造および職務範囲 P.304
12. サイバー捜査隊 P.305
12-1 設立経緯と目的 P.305
12-2 組織構造 P.305
12-3 通報手続および方法 P.305
12-4 問合せ先 P.306
13. 偽造商品申告褒賞金制度 P.306
13-1 偽造商品申告センター P.306
13-2 偽造商品申告褒賞金制度 P.307
13-3 申告資格と支給対象 P.307
13-4 褒賞金の算定 P.308
13-5 通報先 P.309
13-6 問合せ先 P.309
韓国における技術ライセンス契約
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