韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計
韓国特許法院は旧来、審決取消訴訟のみを管轄していたが、民事訴訟法一部改正（2016年1月1日施行）により、審決取消訴訟と特許権等侵害訴訟の第二審は専門性の高い特許法院で扱われることになった。改正前および改正後の管轄については、下記表のとおりである。
特許庁 特許行政年次報告書2017年版
韓国特許法院では2000年～2016年の統計資料を公表している。また、韓国特許庁も1999年～2014年の統計資料をダウンロード可能な形態でデータを提供している。双方の統計には若干の相違がある。
特許法院の上告裁判所である大法院（日本における最高裁判所に相当）では2006年～2015年の統計資料を公表している。また、韓国特許庁も1999年～2014年の統計資料をダウンロード可能な形態でデータを提供している。双方の統計は一致している。
韓国特許法院および大法院が公表しているデータを紹介する。
- 新受件数
韓国特許法院の過去11年の新受件数推移は下記となる。
- 既済件数
韓国特許法院の過去11年の既決件数推移は下記となる。
- 四法区分および争点別集計
2015年および2016年について、四法区分および争点別集計が掲載されている。
4.大法院の新受件数
特許法院の上告審である韓国大法院（日本における最高裁判所に相当）の新受件数も大法院および韓国特許庁サイトにて公表されている。2006年以降 過去10年の新受件数は下記表のとおりである。
