台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略
「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）
【壱-弐三】【弐-四(一)】【弐-四(二)】【弐-四(三)-五(一)】【弐-五(二)-五(四)】【弐-五(五)】【弐-五(六)1_2(1)】【弐-五(六)2(2)-五(八)】【参】【肆-一-三】【肆-四-五】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
（目次）
壱、背景 p.3
弐、知的財産保護の具体的手段、判例、事件
（修理品・消耗品に関連する法令や日本法と台湾法の比較および半導体、自動車、民生品、医療機器業界の判例を紹介している。また、4つの業界において消耗品および修理部品の保護に関連する法的な手段やマーケティング戦略等を分析・検討し、その特徴および可能な保護手段を紹介している。）
一、台湾で関係する法律や規則 p.5
二、契約による保護 p.20
三、日本法と台湾法との相違 p.21
四、台湾の裁判例 p.26
五、実務上の対応策 p.101
参、権利侵害への救済手段
（権利者が実際に権利侵害を受けた際に採れる法的な手段および注意事項について説明している。）
一、提訴する前の準備 p.168
二、救済の手段 p.176
三、主張できる権利及び損害賠償の計算方法 p.178
肆、業界別の修理部品、消耗品に係る課題と対応
（4つの業界現状を分析し、関連する法律で修理部品・消耗品を保護する場合の課題および対応手段や戦略を紹介している。）
一、半導体業界 p.185
二、自動車業界 p.189
三、民生品業界 p.197
四、医療機器業界 p.203
伍、まとめ p.210
添付資料 日系企業関連訴訟リスト p.212
韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(7)
（目次）
III 3Dデータの産業財産権法上の論点
3 諸外国・地域における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
(7) 韓国 P.148
(i) 3Dデータによる産業財産権侵害について P.148
(ii) 3Dデータの産業財産権法による保護について P.152
(iii) 韓国のまとめ P.156
資料編III 諸外国・地域比較表 P.272
中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）III-3-(6)
（目次）
III 3Dデータの産業財産権法上の論点
3 諸外国・地域における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い
(6) 中国 P.143
(i) 3Dデータによる産業財産権侵害について P.143
(ii) 3Dデータの産業財産権法による保護について P.146
(iii) 中国のまとめ P.147
資料編III 諸外国・地域比較表 P.272
台湾における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-7
（目次）
Ⅶ 各国・地域における用途発明の取扱い
7 台湾 P.67
(1) 食品の用途発明に用いられるクレームの扱いについて P.67
(2) 食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲 P.69
(i) 特許権の侵害となる行為について P.69
(ii) 第三者による行為の想定例について P.70
(3) 食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準 P.71
(4) 食品の機能表示制度について P.72
(5) その他 P.73
(i) 機能性食品の技術分野における特許権による保護に関する近年の議論、運用変更、法改正等について P.73
(ii) 機能性食品の用途発明に関連した特許出願数について P.73
(iii) 食品の機能性表示と特許権による保護の関係について P.74
8 海外調査結果まとめ
図表Ⅶ-4 各国における食品の用途発明について認められるクレーム P.76
図表Ⅶ-5 各国における食品の用途発明に対して付与される特許権の効力範囲 P.78
韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-6
（目次）
Ⅶ 各国・地域における用途発明の取扱い
6 韓国 P.62
(1) 食品の用途発明に用いられるクレームの扱いについて P.62
(2) 食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲 P.63
(i) 特許権の侵害となる行為について P.63
(ii) 第三者による行為の想定例について P.63
(3) 食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準 P.64
(4) 食品の機能表示制度について P.65
(5) その他 P.66
(i) 機能性食品の技術分野における特許権による保護に関する近年の議論、運用変更、法改正等について P.66
(ii) 機能性食品の用途発明に関連した特許出願数について P.66
(iii) 食品の機能性表示と特許権による保護の関係について P.67
8 海外調査結果まとめ
図表Ⅶ-4 各国における食品の用途発明について認められるクレーム P.76
図表Ⅶ-5 各国における食品の用途発明に対して付与される特許権の効力範囲 P.78
オーストラリアにおける商標権に基づく権利行使の留意点
【詳細及び留意点】
記事本文はこちらをご覧ください。
モロッコにおける特許制度概要と権利行使
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）4
（目次）
4 特許 P.24
4.1 法規則 P.24
a) 規定法 P.24
b) 国際条約、議定書および協定 P.24
4.2 手続きの概要P.25
a) 出願手続きP.25
b) 特許出願の審査P.26
c) 特許の付与の決定P.26
d) 特許証P.26
e) 権利の有効性および維持P.26
4.3 PCT特許と原特許の違いP.26
4.4 展示会の会期中における一時的保護P.26
4.5 権利行使P.27
(a) 特許侵害：定義P.27
(b) 救済手段P.27
(c) 管轄当局および司法制度P.28
4.6 無効P.28
4.7 医薬品P.28
(1) 侵害P.28
(2) リンケージP.29
1 事例研究 P.29
付属書2（様式B1）