インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立
1.付与前異議申立
付与前異議申立は、対象特許出願の公開の日から登録の日まで提出可能である。ただし、申立てられた異議について審査管理官（Controller）が検討するのは、当該出願について審査請求がなされた後である。付与前異議申立の制度は、特許に対して異議を申立てる機会を公衆に与えることを意図しているため、「何人も」申立てることができる（特許法第25条(1)）。異議申立人が付与前異議申立を提出する十分な時間を確保するため、特許出願の公開から6か月間は特許権が付与されないことが、インド特許規則（以下、特許規則）に規定されている（特許規則55(1A)）。
1-1.付与前異議申立の理由
付与前異議申立は特許法第25条(1)に規定された11項目の異議理由に基づき、申立てが可能である。このうち代表的な異議理由として、以下の4点が挙げられる。
・出願の請求項に開示された発明が、出願人によって不正に取得された
・何れかの請求項で請求される発明が、当該請求項の優先日の前に公開されていた
・発明が、進歩性を有さない
・出願人が、インド特許法第8条の要求（たとえば、他国で出願された同一または実質的に同一発明に関する詳細情報のインド特許意匠商標総局への提出）を順守していない
1-2.付与前異議申立の手続
付与前異議申立は、所定の書式（Form 7A）を用いて、インド特許意匠商標総局長官宛に提出する（特許法第25条、特許規則55(1)）。申立を考慮した長官が当該出願を拒絶すべきという見解を持った場合、異議申立人が作成した異議申立書の副本を添えて出願人へ通知される（特許規則55(3)）。出願人は異議の通知に対して、通知の発行日から3か月以内に、応答書を（証拠と共に）提出しなければならない（特許規則55(4)）。出願人は、長官の付与前異議申立に対する決定が下されて手続が終了する前に口頭手続の機会を求めることができる（特許法第25条(1)）。
出願人の意見を考慮した後、長官は、出願の特許付与を拒絶するか、または、特許付与前に出願の補正を求めるか、あるいは異議申立を棄却するか、のいずれかを行う事ができ、通常、長官は、付与前異議申立手続の終了から１か月以内に、決定を下さなければならない（特許規則55(5)）。長官による決定に対して、高等裁判所への不服申立が可能である（特許法第117A条、Tribunals Reforms Act 2021第13条）。
図1. 付与前異議申立の手続フロー
2.付与後異議申立
付与後異議申立は、特許法第25条(2)に規定されている。付与後異議は、特許登録の公開の日から１年以内に申立てなければならない。付与前異議申立と異なり、付与後異議申立は、「利害関係人」のみが申立てることができる。特許法第2条(1)(t)によれば、「利害関係人」とは、当該発明が関係する同一分野の研究に従事している、または、これを促進する業務に従事する者を含む。Ajay Industrial Corporation v. Shiro Kanao of Ibaraki City事件（1983）においてデリー高等裁判所は、「利害関係人」とは、「登録された特許の存続によって、損害その他の影響を受ける、直接的で現実の、かつ具体的な商業的利害を有する」者と解釈している。付与後異議申立の異議理由は、付与前異議申立の異議理由と同様である（特許法第25条(2)）。
2-1.付与後異議申立の手続
付与後異議申立は、所定の書式（Form 7）を用いて、特許意匠商標総局長官宛に異議申立書を提出する（特許規則55A）。異議申立書の受領後、長官は付与後異議申立の合議体として審査管理官3名からなる異議委員会（異議部）を設置する（特許法第25条(3)、特許規則56(1)）。当該出願を審査した審査官は、委員会メンバーとしての適格性をもたない（特許規則56(3)）。通常は、次席審査管理官（Deputy Controller of Patents）または審査管理官補（Assistant Controller of Patents）が異議委員会の委員長として任命され、2名の上級審査官が残りのメンバーとして任命される。付与後異議申立手続において、異議申立人は、自らの利害や基礎となる事実、求める救済措置について述べる異議申立陳述書を作成し、証拠（ある場合）とともに異議申立書に添付して、長官宛に提出し、その異議申立陳述書と証拠（ある場合）の写しを特許権者に送付しなければならない（特許規則57）。
特許権者が異議申立に対して争う場合、異議申立人から異議申立書を受領した日から2か月以内に、所轄庁に、証拠（ある場合）とともに異議に争う理由を記述した答弁書を提出し、その写しを異議申立人に送付しなければならない（特許規則58(1)）。特許権者が答弁書を提出しない場合、特許は取り消されたものとみなされる（特許規則58(2)）。特許権者の答弁書を受領した異議申立人は、受領の日から1か月以内に、弁駁書を提出できるが、そのような異議申立人の弁駁書は、特許権者が提出した証拠に関する内容に厳しく限定される（特許規則59）。両者（特許権者、異議申立人）からのさらなる答弁は、長官が許可した場合にのみ提出可能である（特許規則60、62）。答弁書の提出完了後3か月以内に、異議委員会は、異議委員会の勧告を長官に提出する（特許規則56(4)）。
その後、長官は、口頭手続の期日を指定する（特許法第25条(4)）。口頭手続の通知は、口頭手続期日の10日以上前に両者（特許権者、異議申立人）に送付されなければならず、また、異議委員会の勧告について、審査管理官が口頭手続の期日を設定する前に、異議申立人と特許権者に通知しなければならない（特許規則62(1)）。この異議委員会に対する手続上の要件は、知的財産審判部（IPAB、現在は廃止）の過去の決定で示されたものである（M/s. Diamcad N.V. v. Asst. Controller of Patent and Ors. (2012)）。また、知的財産審判部（IPAB）は、異議申立手続における異議委員会の勧告および審査管理官の決定には、充分な理由づけが必要、と示した決定もある（Sankalp Rehabilitation Trust v. F Hoffmann-LA Roche AG (2012)）。長官は、異議委員会メンバーに口頭手続への同席を指示することができる（特許規則62(1)）。口頭審理後、長官は決定を下す（特許規則62(5)）。決定に対しては、高等裁判所への不服申立が可能である（特許法第117A条、Tribunals Reforms Act 2021第13条）。
図2. 付与後異議申立の手続フロー
3.異議申立と取消手続との違い
「利害関係人」は、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。異議申立と取消手続との主な違いは、以下の通りである。
・異議申立の異議理由とは別に、取消手続には、取消理由が規定されており、異議理由には該当しないが、取消理由に該当する場合もある。たとえば、秘密保持指令（特許法35条）への違反は、異議理由とはならないが、取消理由となる。
・付与前異議申立は特許の登録前の申立てが必要であり、付与後異議申立は特許登録の公開の日から1年以内に申立てが必要となる。一方、取消手続は、特許の登録の後、いつでも申請が可能である。
・インド政府は、異議を申立てることができない（長官の指示・指令に対して、インド政府が異議を申立てる理由がない）。一方、取消手続はインド政府も申請することができる、例えば、原子力関連発明が誤って特許になった場合など、政府が自分で取り消すことができる（特許法第65条）。
なお、異議申立（付与前、付与後）は、インド特許意匠商標総局（IPAB）への申請であったが、IPAB廃止後は高等裁判所への提訴となった。
サウジアラビアにおける商標異議申立制度
1.異議申立の要件および異議理由
サウジアラビア商標法16条の規定において、公告決定となった商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報における公告日から60日である。異議申立期限の延長を申請することはできない。
異議申立は、商標局の審判部における行政手続である。異議申立手続での審議事項は、登録可能性の有無にほぼ限定され、書面記録に基づいて行われる。サウジアラビアは、先願主義の国であり、異議申立を審理する商標局の審判部は、異議申立人に対して異議申立の根拠である先行登録商標の使用証拠を提出するよう要求することはできない。先行登録商標の使用について論争するためには、出願人は別個に不使用取消訴訟を提起しなければならない。不使用取消訴訟において判決が出されるまでの間、異議申立手続が中断されることはなく、その逆もまた同様である。
サウジアラビアにおいて先行権利が確立されていない場合でも、著名性を根拠に異議申立を提起できる。商標が著名とみなされる程度は通常、周知商標の保護に関する国際基準（パリ条約の第6条の2)に従い、さらに周知商標保護の国内基準に従い判断される。いかなる証明力のある証拠も受け入れられ、次の要因を含む証拠全体に基づいて判断が下される：(i)販売の期間および地理的範囲；(ii)売上高；(iii)広告支出および広告の見本；(iv)表彰、論評および報道；(v)国内の関連する業界および消費者団体における当該商標の評判；ならびに(vi)商標の認知度を評価するための専門家証言および調査。
他に認められる異議理由として、次のものが挙げられる：絶対的拒絶理由；悪意；パリ条約第6条の7（商標所有者の代理人または他の代表者の名義による登録）に基づく権利；パリ条約第8条（商号）に基づく権利；パリ条約第6条の3（国章、公式証明印および政府間機関の紋章に関する禁制）に基づく権利；公序良俗に反するもの。ただし、これらの理由は、網羅的および確定的なものではない。
2.異議手続および取下
サウジアラビアにおける業務処理の環境は、現在では、商標の電子出願は可能であるものの、異議申立人は電子的手段により異議申立書を提出することはできない。さらに、商標局の審判部は異議決定を電子的手段で発行することはできない。異議申立を提起するには、書面で提出すると共に、異議申立の公定料金を支払わなければならない。異議申立人は、異議対象の商標がサウジアラビア商標法第3条に基づき登録が認められない、または当該商標を保有し続けることができない理由に関して、有効な根拠があることを立証しなければならない。
異議申立書には、当該商標の登録により異議申立人がどれほどの損害を受けるかについて説明する陳述を含めると共に、異議理由を添付しなければならない。異議申立は、絶対的拒絶理由または相対的拒絶理由に基づいて提起することができる。相対的拒絶理由を根拠とする場合、異議申立人は、当該商標が既存の登録商標と混同を生じるほど類似していること、または先に確立されたコモンロー上の権利と抵触することを明確に論じなければならない。相対的拒絶理由に基づく異議申立を提出できるのは、先行権利の所有者だけである。
異議申立書が提出された場合、当該出願の出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、当該出願は却下される。答弁は通常、異議申立書に対する複数の簡潔な否認で構成され、かかる答弁を裏づける証拠を提出する必要はない。
双方の当事者は、異議対象の商標の使用に関する和解契約を締結することが一般的であるが、異議申立の取下条件について出願人または異議申立人が同意しているかどうかにかかわらず、異議申立の取下により、異議手続は自動的に終了する。異議申立手続は、どの時点であっても手続を取り下げることができるが、取下を証明する商標局の公式通知が発行されるまで、有効に存続する。
各当事者により提出された証拠に基づいて、さらに特定の場合にはヒアリングに基づいて、商標局は異議対象の出願に対する異議決定を発行する。異議決定を不服とする場合は、異議決定の通知日から30日以内に行政裁判所（the Board of Grievances）に上訴できる。ただし、更なる上訴はできない。
アラブ首長国連邦における商標異議申立制度
1.異議申立の要件および異議理由
アラブ首長国連邦商標法第14条の規定により、UAEにおいて、公告決定となった商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙の最後の公告日から30日間である。異議申立期限の延長を申請することはできない。
異議申立は、UAEにおける行政手続であり、基本的に訴訟手続ほど費用はかからない。異議申立手続は、登録可能性の問題にほぼ限定され、書面記録に基づいて行われる。
UAEにおいて先行権利が確立されていない場合でも、著名性を根拠に異議申立を提起できる。商標が著名とみなされる程度は通常、周知商標の保護に関する国際基準（パリ条約の第6条の2）に従い、さらに周知商標保護の国内基準に従い判断される。いかなる証明力のある証拠も受け入れられ、次の要因を含む証拠全体に基づいて判断が下される：（i)販売の期間および地理的範囲；（ii)売上高；(iii)広告支出および広告の見本；(iv)表彰、論評および報道；(v)国内の関連する業界および消費者団体における当該商標の評判；ならびに(vi)商標の認知度を評価するための専門家証言および調査。
他に認められる異議理由として、次のものが挙げられる：絶対的拒絶理由；悪意；パリ条約第6条の7（商標所有者の代理人または他の代表者の名義による登録）に基づく権利；パリ条約第8条（商号）に基づく権利；パリ条約第6条の3（国章、公式証明印および政府間機関の紋章に関する禁制）に基づく権利；公序良俗に反するもの。
2.異議手続および取下
異議を提起する当事者として異議申立人は、異議理由を述べる責任がある。出願人は答弁書を提出できるが、出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。これらの書面に関しては、提出期限およびページ数の制限が設けられている。異議手続は書面記録のみで行われ、一方の当事者が要求する場合に限り、ヒアリングが開かれる。ヒアリングが設定されると、新たな証拠を提出することはできない。商標局は、ヒアリングを利用して、両当事者の書面において明確ではない事実や主張について質問する。
異議申立書が提出された場合、当該出願の出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、当該出願は却下される。答弁書は異議申立書内容に対する簡潔な否認で構成され、かかる答弁を裏づける証拠を提出する必要はない。
UAEは、先願主義の国であるので、異議申立において先行登録商標の使用を論点とすることはできない。先行登録商標の使用について論争するためには、出願人は別個に不使用取消訴訟を提起しなければならない。不使用取消訴訟において判決が出されるまでの間、異議申立手続が中断されることはなく、その逆もまた同様である。
双方の当事者は、異議対象の商標の使用について和解契約を締結することがあるが、異議申立の取下条件について出願人または異議申立人が同意しているかどうかにかかわらず、異議申立の取下により、異議手続は自動的に終了する。異議申立人は、どの時点でも手続を取り下げることができるが、異議申立手続は、取下を証明する商標局の公式通知が発行されるまで、有効に存続する。
各当事者により提出された書面に基づいて、さらに特定の場合にはヒアリングに基づいて、商標局は異議対象の出願に対する異議決定を発行する。異議決定を不服とする場合は、商標局の異議決定から15日以内に商標委員会に不服申立することができる。さらに商標委員会の決定を不服とする場合は、その決定の通知日から30日以内に、更なる上訴を民事裁判所に提起することができる。
オーストラリアにおける商標異議申立制度
【詳細】
オーストラリア知的所有権保護局(IP Australia; IPA)への直接出願またはオーストラリアを指定国とする国際出願に対する異議申立は、商標法第5部に規定されている。現行商標法は、2013年に改正され2013年4月15日より施行されているが、ここに述べる異議申立手続は、2013年4月15日以降に適用されているものである。
商標出願に対する異議申立は、二段階の手続から成る。第一段階の手続は異議申立書の提出であり、公告決定となった出願が商標公報に公告された日より2ヵ月以内に異議申立書を提出しなければならない。異議申立書の提出時に、異議申立の手数料を支払う必要がある。
第二段階の手続は、異議申立人が異議申立の根拠となる理由を記載する異議理由書の提出であり、異議申立書の提出日より1ヵ月以内に異議理由書を提出しなければならない。異議理由書は、全ての異議理由を適切に記載し、異議理由の根拠を詳細に提示しなければならない。
異議申立書または異議理由書の提出に関する法定期限は、商標規則第5.9号に定められている次の理由の一方または両方に基づいてのみ、延長することができる。
(1)異議申立人、異議申立人の代理人、登録官または職員による過誤または遺漏
(2)期限延長申請人の制御の及ばない状況
異議申立人が異議申立書および異議理由書を提出した場合、異議理由書の提出日より１ヵ月以内に、出願人は異議申立に対抗するための答弁書を提出することができる。出願人が答弁書を提出しなかった場合は、当該出願は失効する。
何人も、異議申立をすることができる。異議申立人は、異議理由として第三者の先行権利または登録を援用することができる。
出願審査において審査官によって考慮されなかった理由の他に、出願に対する拒絶理由と同じ理由に基づき、異議申立を提起することができる。なお、IPAでは、出願審査はExaminer（審査官）、異議手続きの審査はRegistrar（登録官）が行う。
証拠は、法定期限内に宣誓書の様式で電子通信を用いて提出しなければならない。両当事者は、相互に証拠の写しを送達する必要はない。
異議申立人は、異議理由の少なくとも１つについて立証責任を負っているために、答弁書の写しが異議申立人に送達されてから3ヶ月以内に異議証拠を提出しなければならない。
異議申立人が異議証拠を提出した場合、出願人は異議証拠が提出された旨の登録官からの通知から3ヶ月以内に答弁証拠を提出することができる。
出願人が答弁証拠を提出した場合、異議申立人は必要と判断した場合に弁駁証拠を提出することができる。この弁駁証拠は、答弁証拠に挙げられている争点に対する弁駁に限定されなければならない。弁駁証拠は、答弁証拠が提出された旨の登録官からの通知から2ヶ月以内に提出されなければならない。
異議申立人が弁駁証拠を提出した場合、または異議申立人が弁駁証拠を提出する意図を有していないことを登録官に通知した場合、異議申立手続における証拠手続は終了する。
両当事者は、証拠提出に関する法定期限の延長申請を行うことができる。しかし、証拠提出期限の延長は、ほとんど認可さてれていないのが実情である。
両当事者は、和解交渉を行うために、異議手続を一時的に中断するためのクーリングオフ期間を申請することができる。クーリングオフ期間は、最初に6ヵ月間認められるが、両当事者の合意に基づく延長申請があれば、登録官はさらに6ヵ月間クーリングオフ期間を延長しなければならない。なお、両当事者は、いつでも一方的にクーリングオフ期間を解除することができる。
証拠手続が終了した後、IPAは両当事者にヒアリングの要否確認を行う。何れの当事者もヒアリングを請求しない場合、登録官は既に提出されている両当事者の証拠等に基づき、異議申立に対する裁定を行う。
登録官は、商標規則に規定された範囲内で、異議費用の裁定を行なう権限を有する。通常、異議に掛かる費用は、敗者側の負担として、異議申立に対する裁定後に勝者側に有利な裁定がなされる。
出願人または異議申立人は、登録官による異議決定に不服の場合、異議決定より21日以内に、連邦裁判所または連邦巡回控訴裁判所へ控訴することができる。控訴審において、両当事者は異議手続において商標局に提出していなかった新たな証拠を提出することができる。
【留意事項】
これまで、ヒアリングはIPAのキャンベラ支所、シドニー支所またはメルボルン支所にて行われているが、2016年からは、両当事者の合意がない限り、キャンベラのみで行われる。