中国における専利行政取締りに関する法制度
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）第一章、第二章、第三章
（目次）
第一章 専利行政取締りの重要性 P.2
1 専利行政取締りの傾向 P.2
2 専利行政取締りの重要性 P.9
第二章 専利行政取締りに関する法的根拠 P.13
1 専利行政取締りとは P.13
2 主要法規 P.14
3 管轄 p.16
4 知識産権局の調査権限 P.16
5 知識産権局の処罰権限 P.17
第三章 専利行政取締りの実務手続き P.18
1 申立ての要件 P.18
2 必要書類 P.18
3 証拠収集の要点 P.20
4 案件処理の流れと所要期間 P.21
5 必要な費用 P.22
ロシアにおける著作権制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第5節 著作権 P.63
(1) 著作権制度の概要 P.63
(2) 著作権局 P.64
(3) 著作権及び著作物の定義と意義 P.64
(4) 著作物の著作者と所有権 P.65
(a) 人格権 P.65
(b) 著作権を構成する権利の種類 P.65
(c) 著作権の期間（有効期間） P.66
(d) 著作権の譲渡と使用許諾 P.66
(e) 著作権の登録 P.67
(5) ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度 P.67
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183
刑法 P.191