韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律」
(目次)
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 P.192
1.法律の趣旨 P.192
2.保護対象 P.192
3.主要内容 P.192
3-1保護政策と管理主体 P.192
3-2核心技術の輸出・海外流出 P.193
3-3産業技術の流出および侵害行為の類型およびその禁止 P.193
4.産業技術の流出および侵害行為に対する救済 P.194
4-1行政的救済 P.194
4-2民事的救済 P.194
4-3刑事的救済 P.195
5.不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律との関係 P.195
韓国における営業秘密にかかる紛争解決
【詳細】
営業秘密流出対応マニュアル(韓国)(2015年3月、日本貿易振興機構)第4編
(目次)
第4編
第1章 紛争解決の手順とロードマップ P.105
1 概要 P.105
2 証拠資料の確保 P.105
3 警告状の発送 P.106
4 和解・調停・仲裁 P.106
5 民事上・刑事上の訴訟 P.106
6 公正取引委員会への申告または貿易委員会への調査要請 P.112
7 営業秘密の流出発生時における韓国企業の措置の実態 P.112
第2章 民事的解決方法 P.114
1 民事的対応の必要性および方法 P.114
2 本案訴訟 P.114
3 仮処分訴訟 P.129
4 民事上の救済方法の限界 P.132
第3章 刑事的解決方法 P.134
1 刑事的対応の必要性および方法 P.134
2 営業秘密保護法による救済 P.136
3 産業技術の流出防止および保護に関する法律 P.150
4 一般刑法による対応 P.159
5 その他の特別法による対応 P.167
6 刑事的解決方法の限界 P.170
第4章 その他の紛争解決方案 P.173
1 調停 P.173
2 仲裁 P.175
3 公正取引委員会または貿易委員会への申告 P.177
韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策
【詳細】
営業秘密流出対応マニュアル(韓国)(2015年3月、日本貿易振興機構)第2編、第3編
(目次)
第2編
第1章 営業秘密の流出実態 P.23
1 年度別による産業技術の流出現況 P.23
2 企業の規模別による産業技術の流出現況 P.23
3 技術分野別による技術流出現況 P.24
4 技術流出の主体別による技術流出現況 P.25
5 技術流出の動機別による技術流出現況 P.26
6 技術流出の類型別による技術流出現況 P.26
7 技術流出の経路別による技術流出現況 P.27
8 営業秘密保護法上の侵害行為の類型別による流出現況 P.27
第2章 営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例 P.29
1 不正取得行為の事例 P.29
2 不正取得行為および不正取得者からの悪意取得行為事例 P.30
3 不正公開行為 P.31
4 不正公開行為および不正公開行為者からの悪意取得行為の事例 P.35
第3編
第1章 営業秘密の保護措置 P.38
1 営業秘密の範囲設定および分類体系の構築 P.38
2 制度的規則 P.44
3 人的管理 P.51
4 物的管理 P.56
5 営業秘密管理における履歴の保管 P.60
6 韓国特許情報院が提供する営業秘密標準管理 P.61
7 営業秘密保護センターの管理実態診断および営業秘密の教育サービス P.65
第2章 営業秘密流出発生後の被害を最小化するための事前措置 P.70
1 営業秘密の原本証明サービス P.70
2 技術任置サービス P.76
第3章 企業間における取引時の営業秘密流出実態および事前防止策 P.84
1 中小企業と大企業間における取引時の営業秘密流出実態 P.84
2 取引企業の技術資料提供要求に対する対応方法 P.88
第4章退職者による営業秘密の流出実態および事前防止策 P.96
1 退職者による営業秘密の流出実態 P.96
2 退職者による営業秘密流出の事前防止策-侵害禁止仮処分 P.98