中国における知財関連訴訟件数
2023年4月20日、中国最高人民法院は「中国法院知的財産司法保護状況（2022）」を公式HPに公表した。毎年3月～4月に前年の統計が公表される。
2022年の全国人民法院の各種知的財産関連事件（第一審、第二審、再審を含む）の新受件数は526,165件（対前年比18.17%減）、既済件数は543,379件（対前年比9.67%減）となっている。
民事事件、行政事件、刑事事件について、過去の公表資料に基づく統計情報を掲載する。中国の統計で公表されている各種の訴訟件数の推移は以下のとおりである。
1.民事訴訟
1-1.民事訴訟提訴件数
2013年～2022年の過去10年間の中国における全国地方法院への民事訴訟提訴件数は表1および表2のとおりである。2022年は、前年まで右肩上がりに上昇していた民事訴訟提訴件数の傾向が一変している。
表1：年度・区分別 中国民事訴訟提訴件数（件）
表2：年度・区分別 中国民事訴訟提訴件数グラフ（件）
1-2.民事訴訟の新受・既済件数
2018年～2022年の過去5年間の地方法院と最高人民法院それぞれの知的財産権関係民事事件の新受・既済件数は表3のとおりである。
表3：年度・審級別 知的財産権関係民事訴訟の新受・既済件数表（件）
*1：二審案件、再審案件（再審理の一種）を含む。
*2：同上。
1-3.2022年民事訴訟動向
2022年、前年まで緩やかに増加していた人民法院の新受と既済の知的財産権案件の件数の傾向が一変している。案件の種類別では、従来通り著作権案件の占める比率が大きく、新受と既済の著作権民事一審案件の知的財産権民事一審事件に占める比率が半分以上となっている。地域別では、東南部と比べて、中西部地域の新受と既済の件数は増加傾向であり、例えば山西、河北、江西、遼寧法院の受理した各種の知的財産権案件の件数は、いずれも増加している。
2.刑事訴訟
2013年～2022年の過去10年間の中国地方法院における刑事訴訟一審件数は表4のとおりである。2017年を境に、増加傾向に転じているが、2022年は再び減少に転じた。
表4：年度別 知的財産権関係刑事訴訟第一審の新受・既済件数表
2-1.2022年刑事訴訟動向
2022年の中国地方法院の知的財産関連刑事事件第一審の新受件数と既済件数はそれぞれ5,336件（対前年比14.98減）と5,456件（対前年比9.76%減）となっており、共に減少傾向にある。新受件数のうち、登録商標権侵害事件が4,971件（対前年比15.3%減）、著作権侵害事件が304件（対前年比8.71%減）である。地方各級人民法院の知的財産権に関する刑事二審事件の新受件数が979件、既済件数が977件となっており、対前年比でそれぞれ6.76%、2.01%上昇した。
3.行政訴訟
2013年～2022年の過去10年間の中国地方法院における行政訴訟件数は表5のとおりである。ここ数年、件数が安定している傾向がある。
表5：年度別 知的財産権関係行政訴訟第一審の新受・既済件数表
3-1.2022年行政訴訟動向
2022年の中国地方法院の知的財産関連行政事件第一審の新受件数は20,634件であり（対前年比0.35％増）、その内訳は、専利1,876件（対前年比3.65%増）、商標18,738件（対前年比4件増）、著作権12件（対前年比7件減）、その他8件となっている。また、既済件数は17,630件で，2021年より8.85%減少した。
中国地方法院の知的財産関連行政事件第二審の新受件数と既済件数はそれぞれ5,897件（対前年比28.22%減）と7,285件（対前年比1.79％減）であり、既済事件の判決のうち、原判決維持が5,518件、原判決変更が1,650件、差戻しが3件、取下げが78件、却下が10件、その他が26件であった。
中国における知財関連訴訟件数
2021年4月22日、中国最高人民法院は「中国法院知的財産司法保護状況（2020）」を公式HPに発表した。毎年3月～4月に前年の統計が公表される。
2020年の全国人民法院の各種知的財産関連事件（第一審、第二審、再審を含む）の新受件数は525,618件（対前年比9.1%増）に、既済件数は524,387件（対前年比10.2%増）に達している。
民事事件、行政事件、刑事事件について、過去の公表資料に基づく統計情報を掲載する。中国の統計で公表されている各種の訴訟件数の推移は以下のとおりである。
1.民事訴訟
1-1.民事訴訟提訴件数
2011年～2020年の過去10年間の中国における全国地方法院への民事訴訟提訴件数は表1および表2のとおりである。近年、上昇率は鈍化しているものの、依然として増加傾向にある。
表1：年度・区分別 中国民事訴訟提訴件数（件）
表2：年度・区分別 中国民事訴訟提訴件数グラフ（件）
1-2.民事訴訟の新受・既済件数
2016年～2020年の過去5年間の地方法院と最高人民法院それぞれの知的財産権関係民事事件の新受・既済件数は表3のとおりである。
表3：年度・審級別 知的財産権関係民事訴訟の新受・既済件数表（件）
*1：二審案件、再審案件（再審理の一種）を含む。
*2：同上。
1-3.2020年民事訴訟動向
2020年人民法院の新受と既済の知的財産権案件の件数の増幅は緩やかなものであるが、依然として10％程度の伸び率を維持していた。案件の種類別では、著作権案件の占める比率が大きく、新受と既済の著作権民事一審案件の知的財産権民事一審事件に占める比率が70％を超えている。地域別では、東南部地域の新受と既済の件数が穏やかに増え、例えば上海法院の受理した各種の知的財産権案件の件数は40,214件、既済件数は37,514件で、対前年比それぞれ70.54%、59.57%増となる。広東法院の受理した各種の知的財産権案件の件数は196,070件、既済件数は193,019件であり、対前年比それぞれ24.6%、26.07%増である。
2.刑事訴訟
2011年～2020年の過去10年間の中国地方法院における刑事訴訟一審件数は表4のとおりである。2017年を節目に、増加傾向に転じている。
表4：年度別 知的財産権関係刑事訴訟第一審の新受・既済件数表
2-1.2020年刑事訴訟動向
2020年の地方各級人民法院の知的財産関連刑事事件第一審の新受件数と既済件数はそれぞれ5,544件（対前年比5.76%増）と5,520件（対前年比8.77%増）であり、共に増加傾向にある。新受件数のうち、登録商標権侵害事件が5,203件（対前年比4.44%増）、著作権侵害事件が288件（対前年比37.14%増）である。既済の知的財産権侵害刑事一審事件のうち、登録商標詐称刑事事件が2260件であり（対前年比5.9%増）、登録商標詐称商品の販売刑事事件が2528件であり（対前年比10.93%増）、登録商標の不法製造、不法製造の登録商標標章の販売刑事事件が395件であり（対前年比6.62%減）、特許詐称刑事事件2件であり、著作権侵害刑事事件が273件であり（対前年比42.93%増）、権利侵害複製品の販売刑事事件が17件で、2019年より9件増加した。営業秘密侵害刑事事件が45件で、2019年より6件増加した。地方各級人民法院の知的財産権に関する刑事二審事件の新受件数が869件、既済件数が854件であり、対前年比それぞれ7.55%と5.82%上昇した。
3.行政訴訟
2011年～2020年の過去10年間の中国地方法院における行政訴訟件数は表5のとおりである。刑事訴訟と同様、近年増加傾向にある。
表5：年度別 知的財産権関係行政訴訟第一審の新受・既済件数表
3-1.2020年行政訴訟動向
2020年の地方各級人民法院の知的財産関連行政事件第一審の新受件数は18,464件であり（対前年比14.44％増）、具体的には、専利1,417件（対前年比14.69%減）、商標17,035件（対前年比17.83%増）、著作権12件、2019年より4件減少した。また、既済件数は17,942件，2019年より4件増加した。
地方各級人民法院の知的財産関連行政事件第二審の新受件数と既済件数はそれぞれ6,092件（対前年比16.59%減）と6,183件（対前年比4.06％増）であり、既済事件の判決のうち、原判決維持が4,828件、原判決変更が1,214件、差戻しが2件、取下げが114件、却下が4件、その他が21件であった。
中国の知的財産権訴訟の現状 － 知的財産権白書の分析
記事本文はこちらをご覧ください。
中国における知的財産専門裁判所（北京、上海、広州）の現状
記事本文はこちらをご覧ください。
モロッコにおける商標制度概要と権利行使
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）3
（目次）
3 商標 P.10
3.1 法規則 P.10
規定法 P.10
国際条約、議定書および協定 P.10
モロッコと国際機関 P.10
モロッコのロビー活動 P.11
国内の手続きとマドリッド制度の違い（メリットとデメリット） P.11
3.2 保護手続き P.12
3.2.1 モロッコで保護可能な商標の種類 P.12
a) 名前を示す商標 P.12
b) 図形商標 P.12
c) 音響商標 P.12
d) 嗅覚商標 P.12
e) 特別規定 P.12
3.2.2. 手続きの概要 P.13
a) 出願手続き P.13
b) 出願審査の請求 P.13
c) 商標の公開 P.14
d) 登録 P.14
3.3 権利行使 P.14
3.3.1. モロッコにおける侵害および模倣の実情 P.14
(a) 侵害の種類 P.15
(b) 規定法 P.15
(c) 救済手段 P.15
(d) 管轄当局 P.16
3.3.2. 調査 P.21
3.3.3. 不正競争 P.21
3.4 事例研究 P.21
付属書1（様式M1）