インドにおけるインターネット上の模倣品対策について
「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所）
目次
1.はじめに P.2
1.1 本調査の背景及び目的 P.2
1.2 本調査方法 P.2
2.インド政府および他の公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置 P.3
（インドにおける模倣品対策に関する法令、政策立案および法執行に関わる機関、法律上の救済（民事救済、刑事救済、行政救済および水際対策措置）、摘発実績、訴訟実績ならびに5件の判例（損害額算出、インターネット仲介者の免責、免責の範囲、免責の限界および積極的関与およびEコマースによる直接販売品の信頼性）について紹介している。）
2.1 インターネット上の模倣品対策に関する法令 P.3
2.2 インターネット上の模倣品対策に関する政策立案および法執行に関わる機関 P.14
2.3 インターネット上の模倣品に関するインドの法律上の救済 P.18
2.4 インターネット上の模倣品に関連する摘発(レイド)実績、訴訟実績 P.35
2.5 インターネット上の模倣品に関する裁判例 P.37
3.インドにおけるインターネット上の模倣品に係る調査詳細 P.50
（インターネットショッピング市場の現状、模倣品の実態と傾向および5つの主要ショッピングサイトの模倣品対策について紹介している。）
3.1 インターネットショッピング市場の現状 P.50
3.2 インターネット上の模倣品の流通実態 P.56
3.3 主要ショッピングサイト等の選定 P.63
3.4 各ショッピングサイト等の模倣品対策 P.67
4.おわりに P.84
フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」
（目次）
Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関 P.6
1 国家知的財産権委員会（National Committee on Intellectual Property Rights
(NCIPR)） P.8
2 貿易産業省（Department of Trade and Industry（DTI）） P.8
3 フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office（IPOPHL）） P.9
4 フィリピン国家警察（Philippine National Police（PNP）） P.10
5 司法省国家捜査局（National Bureau of Investigation（NBI）） P.10
6 関税局（Bureau of Customs（BOC）） P.11
7 大統領官邸光メディア委員会（Office of the President Optical Media Board
（OMB）） P.11
8 国家通信委員会（National Telecommunications Commission（NTC）） P.13
9 司法省（Department of Justice（DOJ）） P.13
10 国家書籍開発委員会（National Book Department Board（NBDB）） P.13
11 食品薬事管理局 (Food and Drug Administration（FDA・旧Bureau of Food and
Drugs）） P.14
12 内務地方自治省（Department of the Interior and Local Government（DILG））
P.14
13 農業省植物産業局植物品種保護室（Plant Variety Protection Office, Bureau of
Plant Industry (PVPO)） P.14
14 証券取引委員会（Securities and Exchange Commission (SEC)） P.15
15 国際犯罪対策室（Office of the Special Envoy for Transnational Crime
（OSETC）） P.15