台湾における意匠保護の戦略
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）【1-3章】【4章1-8節】【4章9節-6章】【7章】【8章-資料】
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（目次）
第一章 前文 P.4
第二章 意匠保護の重要性
（意匠権の権利範囲および利点を解説、意匠出願件数の紹介している。また、台湾で事業展開前に実施しておくべき事項（他人の意匠権に対する権利侵害の有無の確認、実施予定商品に係る意匠権の確保、製品に関する先使用権の証明書類の確保）について専利法に基づき解説している。）
第一節 意匠保護が重要である理由 P.6
第二節 台湾での事業展開前に実施しておくべき事項と事例の紹介 P.11
第三章 台湾における意匠の登録要件
（台湾の意匠制度（部分意匠、画像意匠制度、関連意匠制度、組物意匠制度、意匠の登録の対象、要件について専利法に基づき解説している。また、商標権、著作権との共通点または相違点について専利法、著作権法に基づき意匠登録例を示し解説している。さらに、公平取引法との関係を事例とともに解説している。）
第一節 台湾の意匠制度 P.20
第二節 どのような意匠が登録出願できるか P.24
第三節 意匠登録を受けるための要件 P.29
第四節 意匠権と商標権の関係 P.41
第五節 意匠権と著作権の関係（キャラクター商品含む） P.54
第六節 意匠権と公平取引法の関係（店舗デザイン含む） P.64
第四章 意匠出願から登録まで
（「先行意匠の調査（中華民國專利資訊檢索系統）」の方法、出願から権利取得までの手続き（フローチャートあり）、国際優先権、グレースピリオド、補正、訂正の具体例について解説している。また、特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について解説している。さらに公告延期方法や年金の支払い等について解説している。）
第一節 出願前の調査と対処 P.73
第二節 意匠の出願手続き P.77
第三節 優先権とグレースピリオドの主張 P.87
第四節 明細書と図面の作成及び出願後の補正と訂正 P.96
第五節 特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について P.112
第六節 よくある拒絶理由の類型及びその対処方法 P.124
第七節 分割出願及び出願変更 P.129
第八節 登録手続 P.132
第九節 意匠公告を遅らせる（秘密にする）方法 P.134
第十節 意匠権取得後どのように権利を維持するか P.137
第五章 第三者が所有する同一又は類似の意匠権を発見した場合の対応
（無効審判制度について専利法および15の事例とともに紹介している。また、権利譲渡、ライセンス契約について権利者の規模や実施状況等に応じた対応を説明している。）
第一節 無効審判 P.140
第二節 権利者との交渉（意匠の譲渡、ライセンス交渉） P.166
第六章 意匠権侵害の判断について
（意匠権侵害の判断の流れ(フローチャートあり)、意匠、部分意匠権の権利範囲（物品、外観）を確定する際の判断基準、意匠（物品、外観、部分意匠、画像意匠、組物意匠）の同一または類似の判断、意匠侵害に関する裁判事例5件を紹介している。）
第一節 意匠権侵害の判断の流れ P.168
第二節 意匠権範囲の確定 P.173
第三節 意匠権侵害の対比と判断 P.180
第四節 意匠権侵害の判例 P.195
第七章 第三者による意匠権の侵害について
（請求権の時効（フローチャートあり）、権利行使の手順または手段について関連する規定（民法、専利法）とともに解説している。また、意匠権の拘束を受けない場合について、該当する規定および事例とともに解説している。さらに、税関による水際保護措置（フローチャートあり）、意匠権以外の権利保護の可能性について解説している。）
第一節 意匠権の権利行使及び権利侵害責任の関連規定 P.211
第二節 意匠権の権利行使 P.219
第三節 意匠権の拘束を受けない場合（先使用権など） P.244
第四節 水際保護措置の効果 P.256
第五節 未登録の意匠はどのように保護できるか（商標権法、著作権法、公平取引法、営業秘密法） P.268
第八章 第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処
（警告書を受領した場合の対応措置（交渉、権利侵害の可能性の調査、無効審判請求、相互実施許諾の申し出、公平取引法運用の検討、「請求権が存在しないことの確認」の訴えの提起）や提訴された場合の対応措置（協議または提訴の準備、訴訟中の対応）について解説している。）
第一節 警告書を受領した場合の対処 P.281
第二節 侵害訴訟を提訴された場合の対処 P.288
添付資料一 （法人用委任状） P.299
添付資料二 （法人用委任状） P.300
添付資料三 （特許ライセンス契約見本） P.301
添付資料四 （意匠譲渡契約書） P.303
添付資料五 （申請海關查扣疑似侵害專利權物申請書） P.304
ブラジルにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査
「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課
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（目次）
2－2－1．ブラジル
（1）インターネットショッピング市場の現況 p.43
（インターネットの普及率、インターネットショッピングの利用者数、利用者の男女比および年齢別、インターネットショッピング市場の売上、インターネットショッピングの製品種別の売上げランキング、インターネットショッピングの利用頻度、理由についての統計情報を紹介している。）
（2）インターネット上の模倣品の流通実態 p.50
（大型の模倣品工場があり、ブラジル国内や近隣諸国へ輸出されている。模倣品が多い製品、オンラインマーケットプレイス等企業の模倣品問題のオンライン上（無料プラットフォーム）での対応について紹介している。）
（3）主要ショッピングサイト等 p.52
（主要ショッピングサイト（Americanas.com、extra.com.br、buscape.com.br）について紹介している。）
（4）各ショッピングサイトの模倣品対策プログラム p. 62
（（3）で紹介した主要ショッピングサイト企業はいずれも利用規約上には、権利侵害についての対応が明記されているが、削除申請用の専用プラットフォームは提供していない。模倣品販売が判明した場合の各企業への連絡方法および対策の現状を紹介している。）
（5）侵害に対する権利者の法的手段（一般的法律構成） p.66
（オンライン上の知的財産権侵害を規定する特別な法律はなく、商標法に基づいて地方裁判所に提訴する、または仮処分を求める手続を行うことになる。民事訴訟および損害賠償、刑事訴訟の概要、現状について紹介している。）
（6）サイト運営者側の対応 p.69
（（3）で紹介したショッピングサイトでは個別の対応方針が詳細に設定されていないため、一般的にオンラインマーケットプレイスがとりうる対応を紹介している。）
（7）各ショッピングサイト等での最近の取締実績、取締事例 p.71
（（3）で紹介したショッピングサイトに関する訴訟事件は判明しなかったため、アルゼンチン企業のMercadolibreを被告としたブラジルでの訴訟事件を紹介している。）
韓国における模倣に対する民事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第3章 模倣に対する民事的救済 P.310
1. 関連法律 P.310
2. 民事訴訟の対象となる侵害行為 P.311
2-1 特許権の侵害 P.311
2-2 商標権の侵害 P.316
2-3 不正競争行為 P.317
2-4 著作権の侵害 P.321
3. 侵害に対する救済の種類および内容 P.324
3-1 差止・予防請求権 P.324
3-2 損害賠償請求権 P.325
3-3 信用（名誉）回復請求権 P.325
3-4 不当利得返還請求権 P.325
4. 請求権の発生の要件 P.325
4-1 差止請求権 P.325
4-2 損害賠償請求権 P.326
4-3 信用（名誉）回復請求権 P.327
4-4 不当利得返還請求権 P.328
5. 当事者適格 P.328
5-1 特許権に基づく場合 P.328
5-2 商標権に基づく場合 P.328
5-3 不正競争行為の場合 P.329
5-4 著作権に基づく場合 P.329
6. 訴訟手続 P.330
6-1 法院に提出すべき書類 P.330
6-2 弁論期日 P.330
6-3 料金 P.331
7. 提訴管轄 P.332
7-1 民事訴訟法の規定 P.332
7-2 不法行為地の特別裁判籍 P.333
7-3 控訴審の管轄 P.333
7-4 事物管轄 P.334
8. 主張・立証 P.338
8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合 P.338
8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合 P.346
8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合 P.348
8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 P.349
9. 判決 P.352
9-1 判決手続 P.352
9-2 判決、決定の効力 P.352
9-3 判決、決定の執行 P.352
10. 上訴 P.352
10-1 上訴の要件 P.352
11. 保全処分 P.353
11-1 侵害差止仮処分 P.353
11-2 仮差押え P.355
11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 P.357
12. 民事訴訟上の和解 P.357
13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保（強制執行） P.358
13-1 債務者の財産把握 P.358
13-2 強制執行 P.359
14. 主な問合せ先 P.359
南アフリカの模倣業者
【詳細】
南アフリカの模倣業者に関する調査（2013年3月、日本貿易振興機構）
（目次）
1 はじめに P.2
2 南アフリカでの模倣品製造状況 P.4
3 模倣品および正規品に対する消費者の態度や認識はどうか? P.10
4 模倣品によりどのような影響を受けているか? P.11
5 模倣品の規制環境 P.15
6 模倣に対する救済手段および措置 P.19
終わりに P.31
参考資料 P.32