台湾における模倣品のマスコミ対策および再発防止
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）十、十一
（目次）
十 マスコミ対策 P.125
(一) 報道を促進すべきか否か P.125
1 報道されることのメリット P.125
2 報道されることのデメリット P.125
(二) 警察のプレスリリースとの関係 P.126
(三) 自らプレスリリース等を行なう場合の留意点 P.126
(四) 報道機関に開示する内容、窓口等 P.127
1 真正品であるか否かの判断方法 P.127
2 誰が表示した形にすべきか P.127
十一 侵害再発防止の心掛け～ライセンス、権利状況の監視、広告手段の活用など P.128
(一) 和解及びライセンスの付与 P.128
1 一般的によく見られる和解条件 P.128
2 模倣品侵害業者とライセンスに関する協議を行うべきか P.128
3 公平交易法に違反する恐れはないか P.128
(二) 権利状況の監視 P.129
(三) 広告手段の活用 P.129
中国改正商標法について留意すべき点
【詳細】
中国・改正商標法マニュアル（2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課）四
（目次）
四 日本ユーザーが留意すべき点 P.81
1 商標出願、更新等の申請案件の変化 P.81
(1) 音声商標の導入 P.81
(2) 「一出願多区分」制度の導入 P.82
(3) 商標登録更新期間の変更 P.82
(4) 商標権譲渡手続きの変化 P.82
(5) 商標使用許諾届出の変化 P.83
2 商標権利保護に関する変化 P.83
(1) 審査・審理期限の明文化 P.83
(2) 異議申立プロセス及びその後続救済手段の変化 P.83
(3) 冒認出願対策の強化 P.84
(4) 未登録商標に対する保護の強化 P.84
(5) 登録商標の使用義務の強化 P.85
(6) 懲罰的賠償制度の導入 P.85
(7) 「馳名商標」表示の広告宣伝における使用の禁止 P.85