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中国における専利行政取締りに関する法制度

 「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)第一章、第二章、第三章

 

(目次)

第一章 専利行政取締りの重要性 P.2

 1 専利行政取締りの傾向 P.2

 2 専利行政取締りの重要性 P.9

第二章 専利行政取締りに関する法的根拠 P.13

 1 専利行政取締りとは P.13

 2 主要法規 P.14

 3 管轄 p.16

 4 知識産権局の調査権限 P.16

 5 知識産権局の処罰権限 P.17

第三章 専利行政取締りの実務手続き P.18

 1 申立ての要件 P.18

 2 必要書類 P.18

 3 証拠収集の要点 P.20

 4 案件処理の流れと所要期間 P.21

 5 必要な費用 P.22

中国における専利行政取締りに関する適用状況

 「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)第四章、第五章、第六章、第七章

 

(目次)

第四章 事例紹介 P.23

 1 中国企業の事例 P.23

 2 日本企業の事例 P.26

第五章 展示会での専利権行使 P.31

 1 展示会における専利権侵害対応の意義 P.31

 2 展示会における専利権侵害対応策の法的根拠 P.31

 3 展示会における専利権侵害対応策の申立準備事項 P.33

 4 知識産権局出張所の設置有無 P.34

 5 事例紹介 P.35

 6 展示会での証拠保全 P.42

 7 展示会における専利権侵害対応策まとめ P.44

第六章 権利を侵害したとの主張を受けた場合の対応方法 P.46

 1 徹底的な事前調査 P.46

 2 専利権侵害の理由で行政部門に調査・摘発された後 P.46

 3 行政処理や製品の差押えを受けた場合 P.48

第七章 最近の傾向と日本企業へのアドバイス P.50

 1 専利行政法執行操作指南(試行)の公布 P.50

 2 専利法改正の動き P.50

 3 専利権行政取締りの目標設定 P.52

 4 権利無効審判への心得 P.52

 5 禁反言の原則 P.53