マレーシアにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のマレーシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のマレーシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、構成比では、米国からの出願が最も多い。2013年、2014年には、中国からの出願が増加していることがわかる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のマレーシアにおける出願の上位はEricsson社、次いで、ZTE社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたマレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3: マレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位
2014年の通信関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、Telekom Malaysia社とMimos社の2社の国内企業から出願がなされている。
フィリピンにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 通信関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのフィリピン特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のフィリピンにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された通信関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のフィリピンにおける出願の上位はEricsson社、Sony社、Qualcomm社からの出願であることが分かる。
2014年の特許出願において、多数の通信関連技術の出願を行うフィリピン国内企業はなかった。
フィリピンにおける産業別特許出願動向（製薬）
製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
製薬関連技術に対応する国際分類として、A61K、A61Pを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのフィリピン特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 製薬関連技術のフィリピンにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。日本からの出願の構成比も横ばいである。構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めていることが分かる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
製薬関連技術のフィリピンにおける出願の上位はNovartis社、Bayer Pharma社など欧米企業からの出願である。
2014年に出願されたフィリピンにおける製薬関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：フィリピンにおける製薬関連技術の国内出願人の上位
2014年の製薬関連技術のフィリピン特許出願において、国内出願人としては、一般企業ではとしてShawill社から9件の出願がなされている他、フィリピン国内の研究機関からも出願がなされている。
マレーシアにおける産業別特許出願動向（食品）
食品関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
食品関連技術に対応する国際分類として、A21D、A23、C12C、C12Gを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。食品関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 食品関連技術のマレーシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
食品関連技術のマレーシアにおける出願件数は、本データから推移を分析することができないが、構成比では、出願年ごとに変動があり、主要国では米国、欧州、日本からの出願が多い。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された食品関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 食品関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
食品関連技術のマレーシアにおける出願の上位は、スイスのAbbott Laboratories社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたマレーシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：マレーシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位
2014年の食品関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、マレーシアの研究機関によるものであり、複数の食品関連技術の出願を行うマレーシア国内企業はなかった。
フィリピンにおける産業別特許出願動向（食品）
食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
食品関連技術に対応する国際分類として、A21D、A23、C12C、C12Gを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
食品関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図１： 食品関連技術のフィリピンにおける特許出願件数の推移（単位：件）
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 食品関連技術のフィリピンにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのフィリピン特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。構成比は、年ごとに変動があるが、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めていることが分かる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された食品関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 食品関連技術のフィリピンにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
食品関連技術のフィリピンにおける出願の上位はNestec社、MJN社、Abbott Laboratories社の欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願である。
2014年に出願されたフィリピンにおける食品関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：フィリピンにおける食品関連技術の国内出願人の上位
2014年の食品関連技術のフィリピン特許出願において、国内出願人としては、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願が多いが、一般企業として、Bewell Nutraceutical社から複数件の出願がなされている。
マレーシアにおける産業別特許出願動向（製薬）
製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
製薬関連技術に対応する国際分類として、A61K、A61Pを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。製薬関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 製薬関連技術のマレーシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
製薬関連技術のマレーシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、構成比では、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。また、韓国からの出願が急速に増加している事が読み取れる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。
2014年に出願された製薬関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 製薬関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
製薬関連技術のマレーシアにおける出願の上位はGenetec社、F.Hoffman-La Roche社など欧米の製薬企業による出願である。
2014年に出願されたマレーシアにおける製薬関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：マレーシアにおける製薬関連技術の国内出願人の上位
2014年の製薬関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、マレーシアの大学と研究機関によるものであり、複数の製薬関連技術の出願を行うマレーシア国内企業はなかった。
インドネシアにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのインドネシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のインドネシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のインドネシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願であることがうかがえる。ただし、後述の2014年、出願人ランキングで上位となる、中国国籍のHUAWEI TECHNOLOGIES社や、スウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では、欧州や中国に分類されない出願が多い。したがって、欧州や中国からの出願の数も多数を占めている。
2014年に出願された通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のインドネシアにおける出願の上位はQUALCOMM社、次いで、HUAWEI TECHNOLOGIES社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたインドネシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：インドネシアにおける通信関連技術の国内出願人
2014年の通信関連技術のインドネシア特許出願において、国内出願人としては、インドネシアの研究機関と大学によるものであり、複数の通信関連技術の出願を行うインドネシア国内企業はなかった。
タイにおける産業別特許出願動向（通信）
通信関連技術のタイにおける特許出願動向を商用特許データベースPatBase (https://www.patbase.com/)の収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等により、2013年、2014年のデータは、実際よりも少ない値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのタイ国特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPatBaseの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のタイにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づくこの集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。欧州からの出願の占める割合は小さい。なお後述の2014年、出願人ランキングでスウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では欧州に分類されない出願が多い。
2014年に出願された通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のタイにおける出願の上位はQUALCOM社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたタイにおける国内出願人の上位を表4に示す。
2014年のタイ特許出願において、国内出願人としては、タイ国立科学技術開発庁(National Science and Technology Development Agency)の出願が5件あるものの、複数の通信関連技術の特許出願をしているタイ国内企業はなかった。
タイにおける産業別特許出願動向（製薬）
製薬関連技術のタイにおける特許出願動向を商用特許データベースPatBase (https://www.patbase.com/)の収録データに基づき、集計した。
製薬関連技術に対応する国際分類として、A61K、A61Pを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
製薬関連技術のタイにおける特許出願件数の推移を図1に示す。製薬関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 製薬関連技術のタイにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等により、2013年、2014年のデータは、実際よりも少ない値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのタイ国特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPatBaseの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 製薬関連技術のタイにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
製薬関連技術のタイにおける出願件数は、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等の影響を受けている可能性があり、今回の集計結果から断言はできないものの、近年では、米国からの出願の割合が高いことがうかがえる。また、韓国からの出願が急速に増加している事が読み取れる。
2014年に出願された製薬関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 製薬関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
製薬関連技術のタイにおける出願の上位はタイ国立科学技術開発庁(National Science and Technology Development Agency)による出願である。
2014年に出願されたタイにおける国内出願人の上位を表3に示す。
表3：タイにおける国内出願人の上位
2014年の特許出願において、複数の特許出願をしているタイ国内の出願人は、タイ国内の大学および国立研究機関であり、複数の製薬関連技術の出願を行うタイ国内企業はなかった。
インドネシアにおける産業別特許出願動向（食品）
食品関連技術のインドネシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
食品関連技術に対応する国際分類として、A21D、A23、C12C、C12Gを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
食品関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。食品関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 食品関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのインドネシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 食品関連技術のインドネシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
食品関連技術のインドネシアにおける出願件数は、本データから推移を分析することができないが、出願人の国別構成比につき、主要国では欧州からの出願が最も多く、次いで米国、日本からの出願である。
2014年に出願された食品関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 食品関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
食品関連技術のインドネシアにおける出願の上位は、スイスのNestec社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたインドネシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：インドネシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位
2014年の食品関連技術の特許出願において、インドネシア国内の大学、研究機関のほか、企業として、PT.Motix Indonesia社が3件の出願をしている。